関連して承っておきたいのですが、実はいまのような、これほどひどいのは少ないけれども、似たような問題は方々にあるのですよ。仙台の場合にはすでに選挙無効になってやり直ししましたが、しかし、無効になるまで三年半、正当に当選しなかった市長が市長の職務を執行したということもあるのです。それから今度の総選挙でも実はあるのです。甲と乙の候補者で乙があぶない、甲の候補者の四十九票の上に乙の票を一票乗せてこっちに計算した、そういうのが二束も出てきた。そのために開票事務が非常におくれたという事例があるのです。これは、選挙が公正に行なわれなければならぬことはもちろんですが、それ以上に開票がちゃんと行なわれなければならぬ。これはいろいろ原因はあるけれども、
終わります。
政治資金の規制に関してすでに選挙制度審議会から答申がありまして、もう二週間近くもたっております。大臣は当面されておりますので、念のためもう一ぺん伺っておきますが、答申は尊重されることと思いますが、その尊重というのは、この選挙制度審議会設置法がつくられて、その中に特に答申を尊重しなければならないという一項が入ったいきさつを御存じだと思いますが、それはかつて選挙制度調査会当時、答申を尊重すると称して大事な点は全部骨抜きにしてしまった、さして大事でないところだけ法律化して出したといういきさつがありますので、今後はそうではなく文字どおりに尊重する必要がある、尊重してもらわなければならぬというので選挙制度審議会設置法に尊重の義務を政府に課した
法案化の作業がだいぶ進行しておると思いますが、あなたの与党である自民党では党内でいろいろ意見があるそうでございますが、まあ意見があるのはけっこうとしまして、党でどのような決定をいたしましてもそれに動かされることなく、いまの御答弁のように立法化を進めて国会に出されると思いますが、いつごろお出しになるつもりでそういう準備が進んでおりますか。
会期の関係で五月十二日までに政府提案の法律は出される、こういうふうに伺っておりますが、少なくともその他の法案が出される最後の締め切り前にはお出しになりますね。
私このことを伺うのは、自民党さんにはなかなかその道の達人がおりまして――私の伺っておるところですから事実と反しておったらこれはお許しいただきたいのですが、あまり大きな修正を加えると世間の非難を浴びるから立法化の段階で修正などといわずに、法案の立法作業に非常に時間がかかるからということで、なるべく提出の時期をおくらせて、今国会の成立を事実上はばんで継続審議にしていって、次の国会、その次の国会に持ち込んでいこう、こういう遠謀深慮ではなくて陰謀深慮がある、こういうふうに聞いておりますが、そういうことのないようになるべく早く、もちろん国会では国会独自の立場で審議しなければならぬ。その時間を見なければなりませんから、なるべく早く出していただき
むずかしいむずかしいとひねくればそれはそういうことになるでしょうけれども、そうむずかしく考えないで、たとえば「おおむね」という文字がありますね。そういうところは法律に「おおむね」と書くわけにいきませんでしょうから多少あいまいな点については苦労するでしょうけれども、それもあまり自治省がひねくり回さずに、そういう段階では選挙制度審議会の会長なり副会長なりに伺いながらあいまいなところははっきりする、こういうふうにすればそうむずかしいことではないと思うのです。いかがでしょう。
しつこいようですが、もう一つ伺っておきます。自民党の党内では、きょうたいへんこの答申と違うことを相談される。これはまだやってないのですか。松野さんがここにおりますけれども、松野さんに聞かなければわかりませんが、項目をあげて、第一項は、団体の寄付を制限することは政党の活動を著しく圧迫するものであるから本質的に反対であるということと。第二は個人の善意の寄付を制限することもこれはよろしくない。第三にはそれよりむしろ支出の方面をちゃんとすべきであるというような三項目が新聞で報道されておりますが、この三点の第三番目はともかくとして、第一と第二は、選挙制度審議会の答申ともう根本的に、その思想からしても違っているんですね。これは新聞に報道された程
政党政治ですからね、普通の場合なら政党の意見を尊重するということでしょうけれども、事これに関しては答申を尊重する、こういうお考えのようですから、そうしますと、団体の寄付を制限すると政党の活動が著しく圧迫される、こういうことに対しては、あなた、大臣としては、そうではないというお考えかと思いますが、私もそう思うのです。これは禁止したんじゃないんですから、私は、ほんとうは禁止すべきものだと思いますけれども、禁止したんじゃないんですから、多少窮屈になる程度であって、そう著しく圧迫されるといって驚くほどのものではないと思うんです。本質的に団体の番付を制限すると政党の活動にも非常に圧迫を受けるからけしからぬというものの考え方に対して、大臣はどう
この答申は、前文があり、それから「第一政治資金の規正に関する事項」というところから、これは答申の具体的な内容だと思いますが、そういうふうに大臣お考えですか。
そういたしますと、この第一の、政治資金の規正に関する事項の中に、おおむね五年を目途として個人献金と党費により運営をはかるようにする。要するに、五年後には一切の団体の寄付は禁止する、こういう考えが、ここに「おおむね」ということばを使っておりますけれども、盛り込まれておるわけですね。私どもは、ほんとうは第一次審議会の答申にありましたように、会社、法人等団体の瀞付は禁止する。こういうゆるやかな規制ではなくて禁止すべきものだ。ですから、この答申自体は第一次答申からすると、その点では後退しておるわけです。そういう点で不満があるんですが、しかし、「おおむね」ということばがあるにしても、五年を目途に団体の寄付は一切やめにする、こういう答申が第一の
これはよく読んでいただけばわかりますが、政党が組織を近代化し、組織化しと政党の努力のことも書いてありますけれども、政党は、努力すべし、ということを法律に書くわけにもいかぬだろうし、法律に書く際には、要するに、五年後には一切の団体の寄付を禁止する、こういうことにならなければ法律としての効果があがらぬわけですから、その点私はやはりはっきりする必要がある。政党の努力は、各政党がもう努力すると思いますが、法律に書く際には、五年後には禁止するというように書きませんと、法律としての効果が何もあがらぬわけですから、そこのところを伺いたい。
そうすると、五年後に団体の献金を禁止するということは、法律の中には取り上げないということですか、取り上げるということですか。どっちですか。
「差し当り、」は、もちろん法律ができたらすぐ実行する。しかし、この前にある五年後に禁止するということは、法律で私はできると思うのです。五年後に禁止するという法律はできませんか。私は、ほかの法律でもそういう事例がたくさんありますから、「差し当り、」ということは、直ちにこの法律が施行されたら実行するということです。しかし、団体の献金については法律施行後五年後には禁止する、そういう法律は私はできると思うのです。法律技術的に不可能ですか。
各党がこのとおり努力されると思いますが、しかし、この答申自体にもたいへん反対の御意見が自民党の中に強いということを聞いておりますから、さしあたり実行することにも非常に反対が強いのですね。そうすると、この五年後というものをいま法律でちゃんときめておきませんと、私は、これはなかなか実行不可能になってしまうおそれがあると思うのです、五年後ということ自体がもう著しく後退しているんですから。後退しているということは、実現の可能性とか自民党の意向とかいうものも相当そんたくして後退したものだと思うのですね。ですから、この際、五年後をはっきりしておきませんと、これは私は、全く実行されない答申になる、少なくともこの部分に関しては実行がもう非常にむずか
各政党に努力するということを希望しましても、現に第一次答申が出たのは七年前ですよ。七年前にはもう一切団体の献金を禁止すべしという答申が出ているのです。そして七年間たってそういう努力をしたかというと、私は必ずしもその努力のあとが見られない。ということになれば、今度またおおむね五年といっても、これはもうおなかの中でせせら笑っている程度ではなかろうか、こう勘ぐるのですよ。いつまでたってもできないということになりますよ。どうもこの際、大臣が入れるとはなかなか言わぬようですが、入れることを強く要求しておきます。 それから、この法律には五年後ということを入れないわけですね。それはもう自民党さんの努力にまつということだけですか。自民党ばかりで
これは審議の過程をお聞きになったと思いますが、おおむね五年ということは、五年以内という意味なんですよ。二年か三年という意見もあったし、第一次答申のとおり即時という意見もあって、それで調整した結果、こういう文章になりましたけれども、この趣旨は五年以内ということですから、五年以内ということは四年もそうですし、三年もそうですからね。そういうことですよ。そういうふうに大臣は解釈しておりませんか。五年以内ということですよ。なるべく早くやってほしいということです。
それでは大垣は法律に――いまの御答弁は政党の努力のことをおっしゃっているのでしょう。これは各政党でよろしい、私も各政党でいいと思います。政党の努力のことをいっているが、いま言ったように、第一次答申以来七年たってもちっとも前進してない。これからまた五年はずいぶん長い話ですが、法律に、団体の寄付を一切禁止するということを規定する必要が全然ないと考えているか。それともそういう必要ありとお考えか。団体の寄付を一切禁止するということを、法律できめる必要があると考えているのか。そういう必要はない、それは政党が努力すればいいのだ、こういうお考えか。もう一ぺん答弁してください。
それでは、つまり法作でもって規制しないということは、団体の寄付を禁止するということをきめる必要はないということと同じなんですよ。かりに百歩千歩譲って、いまは「差し当り、」のことだけを法律にするとしましても、五年以内に禁止するようにという趣旨がちゃんと書かれているのですから、かりに百歩千歩譲って、「差し当り、」を法律化するとしても、五年以内に今度は第二段の措置として、この答申に忠実であるならば、五年以内に一切の団体の寄付を禁止するという法律をつくる必要があると思うのです。つくらなければ、政党の努力にまつだけでは、これはとうていだめですよ。だから政治資金の規制について、あなたの答弁のようなことを言えば、政党の組織化、近代化、その努力にま
いまの御答弁で思いましたが、この答申は中間第一次答申ですが、この答申の趣旨は、さしあたり、少なくともこれだけは大急ぎでやれ、こういうことですね。これはほんとうは最初統一地方選挙前にというつもりだったのです。それが事実上こうおくれてきたわけですが、そこで、いまあなたの答弁の中からでもちょっと感じられる節がありますが、松野さんなんかもその腹ではないかと感じられる節がある。この次の答申と一緒にして――関係があるから一緒にしてというお考えがあるかどうか、私はこれは、今度の法律はいま言ったようないきさつで、さしあたってこれだけ大急ぎでやりなさいという答申ですから、早く法律として国会に出して、今度の国会で成立させる。この次の答申がいつ出てくるか
