島上善五郎

けさの新聞に、資本金の〇・二五を、利益金の二・五に変える、資本金を利益金というふうに変えるような自治省の意向であるということがちょっと伝えられておりますが、そういう答申の内容をかなり大きく変えることになると思いますが、そういうお考えですか。

さっきもちょっと申しましたけれども、法文化の段階であいまいであるために、どういうふうにしようかという問題点にかかりました際には、自治省だけの考え、政府だけの考え、あるいは自民党だけで相談してやるのではなくて、選挙制度審議会の責任者の意見を聞いて、これは重んずるとか、準ずるとか、少しあいまいだけれども、どういう意味なのかということを聞いて、明確化するというふうにしてほしいと思うのですが、どうでしょうか。

法律が国会に出てくればまた審議をいたしますから、いまの大臣の答弁がそのとおりであることを――私は先だっても申しましたが、小骨一本たりとも抜かない、小骨どころか背骨、大骨まで抜いてしまうという動きがあるので心配しているのです。小骨一本たりとも抜かない、そして早く出して、今国会で成立をはかる、こういう気持ちで作業を進めてもらいたいということを強く要望して、もしただいまの答弁にいささかたりとも反するということになれば、今度は審議の段階で相当風当たりが強くなるということをひとつ覚悟してもらわなければならぬ。これを強く要望しておきまして、時間がきましたから……。

私は大臣に、政府の住宅政策につきまして若干お伺いいたしたいと思います。御承知のように、大都市における住宅不足は最近非常に極端なものがある。大京で都民の一番求めておるものは何かという世論調査をしておりまするか、昭和三十八年以降は、その世論調査で一番都民の求めておるものは住宅問題。三十八年以降ずっとそうです。政府もこれを承知していると思いますが、世帯住宅、住宅の大量建設を言っております。公約しております。それはもちろんけっこうですが、しかし実際にそのことばどおり実行されておるか、推進されておるかと申しますと、残念ながら事実はそうではなさそうです。 　そこで、まず最初にお伺いしたいのですが、去年から始まった公営住宅建設五カ年計画、私の承

大臣、五カ年計画の最終年度に一世帯一住宅を達成されるとおっしゃいますが、たしか五カ年計画で五十二万戸公営住宅をお建てになる計画だと思います。五十二万戸建てて、一体一世帯一住宅達成されますか。私はそれはできないと思うのです。第一、住宅困窮者とは何ぞやという問題からはっきりさせないと——いま東京に六畳以下に一世帯入って生活している者が一体どのくらいあると思いますか。私の調べたところ——これは私が調べたんじゃなくて、東大の下総研究室で調べたものですが、東京で、大体三百三十万世帯と見て、そのうちの四分の一、八十万世帯以上が民間アパート、そしてそのうち一間だけのアパートに住んでいる者が七五％、六十万世帯以上、その一間のうちで、さらに四畳半以下

公的費用で建てる二百七十万、それから民間自力建設四百万、こういう戸数についても私は問題があると思うのです。そのうちで五十二万戸は公営住宅ですね。私は一番住宅に困っているのは勤労者だと思うのです。その勤労者のうちでも収入の少ない人々、そこで五十二万戸ではとうてい一世帯一住宅にならぬということを私言っているわけで、数字はいま言った点で明らかになりました。食い違いも何もないのです。 　そこで政府は一体持ち家主義というか、自分で自分の家を持つという持ち家主義を重点に考えているようですが、この数字から言ってもそうですか、持ち家主義と公営住宅主義、このウエートをどういうふうに置かれているか。私は、少なくともいまの日本の勤労者の収入の状態では、

しかし持ち家五、公営四、それから給与住宅一という比重で考えているのじゃありませんか。それからこの数字を見ても、民間自力建設四一万戸、公費建設二百七十万戸のうちで、さらに公営住宅が五十二万戸ですから、あと公庫住宅その他ありましても、勤労者のための公営住宅という比重が非常に少ないということは、私はこの数字で立証しておると思うのですが、どうですか。

それなら、公団でこのごろ賃貸よちも分譲住宅にウエートを置いている、少なくともそういう方向にいっているということはどういうわけですか。

この数字だけで見ればそういえるかもしれぬけれでも、しかし公団がだんだん分譲にウエートを置き、年々分譲にウエートを置いている、賃貸を軽視するという傾向があることは事実です。まあ大臣から公営住宅について足りなければ検討するということですから、大いに検討してもらって、私はこの問題だけに停滞している時間がありませんから、公営住宅をもっと大量に建設しないことには、最も住宅に困窮しておる勤労者に、あなたがさっきおっしゃったような住宅を提供することにならぬと思う。そして現に公営住宅の中でも一間住宅というのがずいぶんあります。まだ一間、これなどは住宅困窮者のうちに入ると思うのです。東京のまん中で一間で一世帯、四人も五人も生活しておる。これなどは住宅

いまの超過負担の問題ですが、住宅局長の考えは少し甘過ぎますよ。東京は代表的ですから、私は東京のことを申します。東京は去年一万戸、改造一千戸。ことしは都民の非常に強い要求があって、住宅大量建設の条例制定の署名運動まであった。これに知事がこたえて、ことしは一万四千戸、こういうふうになってきました。もちろんこれでも足りませんが、東京都で聞いたところによると、大体平均して、三多摩のほうの地所の安いところも含めて二百万、一種二種平均しての話ですよ。こまかいことを言っておる時間がありませんが、それで九十九万五千円の超過負担だ。東京都の役人が言うのですから間違いない。ですから昭和四十一年度一万戸建てたとき、東京都だけで九十九億五千万円の超過負担だ

その程度の引き上げでは、去年に比べて土地も建築費も上がっておるのですから、土地の値上がりと建築費の値上がりにすら追いつけないのじゃないかと私は思う。それから超過負担の解消も、私は去年の予算分科会でも大臣に伺いましたが、大臣は、本年度たしか一四％増にしたから三年をめどに超過負担を解消する方針である、こうおっしゃいました。この程度では、去年、ことし、来年、解消なんかできっこないですね。この点はどうですか。三年をめどに解消するという方針は、いまの大臣、踏襲されてそれを実行されるお考えですか。

おっしゃるとおり、超過負担はあらゆる方面にあるのですが、いま住宅問題だけ伺っておるので、住宅に関することを聞いておるわけですが、去年は三年をめどに——ちゃんと速記録にあるのですが、それをなるべく早く解消したいというふうに後退してきている。こういうふうに政府のやり方はどうもとかく後退しがちで、われわれ不満なんですが、そこでこの超過負担の解消にもっと努力してもらいたいということです。 　超過負担だけではないですよ。公営住宅がどんどんできる。そうすると、これに関連する公共施設、学校とか幼稚園、保育所とか水道とか道路とか、こういうものはその土地の地方公共団体で負担することになっているんですね。地価が高いから、どうしてもだんだん郊外へ行く。

わけでございますといっても、事実は必ずしもそのとおりいっていないので、これは十分考えてもらいたいと思う。そうでないと、おれのほうへ都営住宅や公団住宅がくるのは反対だという声がだんだん強くなってしまって、今度は安い土地をさがすこともできないというジレンマにおちいると思うのです。 　それから、このごろ公営住宅でも公団住宅でも家賃が非常に高くなってきている。著しく高くなってきている。公営住宅法の第一条の目的のところに「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより」云々と、こうなっている。この「低廉な家賃」ではもう現になくなってきている。これも東京都の例で恐縮ですが、法律の基準によって家賃をはじき出すと一万一千円で貸さな

家賃の収入に対する割合はどのくらい……。

土地の暴騰が家賃の値上がりにはね返ってくる大きな原因であることは、そのとおりです。そこで、宅地対策に対してもっと政府が思い切った、先を見通した計画を立てなければ、いままで、私は極論するならば、宅地対策は全く無策であった、無為無策であったといってもよいぐらいであると思う。そこに大きな問題があるわけです。だから、今後公営住宅の家賃の値上がりを押えるために、宅地対策を積極的にやってほしい。それからいま言った超過負担をなくするということ、関連公共施設に対する特別の補助を考える、こういうようなことも必要でしょう。公団住宅の場合は特に最近非常にひどい家賃の値上がりです。もう二万五千円以上、二万円。２ＤＫですよ。そういうところがもうざらにできてき

これでもうおしまいにしますが、時間がないので、ほかの機会にまた伺いたいと思いますけれども、あき家住宅の家賃を値上げするということ、これはきわめて巧妙な一般の家賃値上げですよ。ということは、あき家の値上げは比較的抵抗が少ない。全部値上げするとなるとみんなが反対するということを考えて、きわめて巧妙な家賃上げのやり方ですよ。バランスということをお考えのようですけれども、一般的なバランススもさることながら、同じうちで、隣が五千円でこっちの隣が九千円だというアンバランスは、私は団地内の融和にも微妙な影響を及ぼすと思う。現に及ぼしておると思うのです。自治会をつくって仲よくやっておるその中に、微妙な悪影響を及ぼしておるということも考える必要がある

大事な問題になると、審議会審議会と逃げて、そうして審議会が答申すると、尊重しない。こういう政府の無責任なやり方には私どもはなはだ不満ですけれども、住宅問題は緊急問題で大きな問題ですから、そうあまり逃げずに、政府自身が責任を持って取り組む、こういう姿勢でもってやってもらいたいと思います。

この際大臣に二、三の点について御質問したいと思いますが、いま大臣の御報告にもありましたように、選挙制度審議会は、明るく正しい選挙のために緊急に措置すべきものとして政治資金規制、連座制強化その他緊急の問題を取り上げて審議しております。去年の夏以来のいわゆる政界の黒い霧の続出、なかんずく共和製糖問題等は政治資金と政党との関係あるいは政治家との関係をもっときれいにしなければならぬということを痛切に教えておると思います。そうしてまた、国民の世論としましても、この際政治資金をきちっと明朗なものにしてほしい、これが強い国民の世論でもあろうと思います。いわゆる政治不信の声が高まっている際でもありまするし、この際私どもは政治資金のあり方をきちっと政

それでは政治資金のあり方について、私は選挙制度審議会で論議している内容に特に触れようとは思いませんけれども、これは別の機会でまた詳しく論議すべき問題であろうと思いますから、特に内容に触れようとは思いませんが、原則的な点について一つ伺っておきたい。 　それは政治献金のあり方は、私どもは個人に限るべきものだ、かねがねそのように考えております。これはすでに御承知のように、アメリカなどではもう七十年も前からその規制を始めて、四十年前にはもう完全に法人その他の団体からの寄付を禁止しております。日本も、政治献金のあり方としましては個人に限る、これが私は一番望ましい形だと思います。それをいつからやるかということは別としまして、早急にその方向に向

私たちは、政治献金のあり方は個人に限るべきものである、その個人の場合も一定の限度をきめて、一人で巨額の献金をする、なるべくこういうことのないようにすべきものだと思いますが、少なくともそれへ向かって一歩一歩進めるということでなければ——おそらく個人の意見をあなたが答弁なさるということになれば、理想としては賛成でございますと言うに違いないと思う。あなたは自民党には珍しい良識派の政治家ですから、そうおっしゃるに違いないと思いますけれども、しかし、理想としてはそうであると言って、いつまでも理想で、そこへ一歩も近づかないというのでは、これは理想にもならないわけですね。私どもは、そうあるべきもの、それが理想であると思いますので、少なくともなるべ