そこのところが、自治省と交渉中ということだけではどうもはっきりしないですね。執行体制がいままで弱体であったということは、機構の点にもあるだろうけれども、やはり人員の問題にもある。人員の問題と、それに伴う経費の問題それはちゃんと政府が見るべきものを見てやりませんと、法律改正したからこれでやりなさい、こういうことでは、あまりにも不親切だと思うし、いわゆる違反建築に対する行政措置も、いままでのような状態になってしまうという心配があるわけです。そういう点、もう少しはっきりと、たよりになるような御答弁をいただけないものですか。
大臣に二、三お伺いしたいと思いますが、今回の改正案は、選挙制度審議会の第五次の答申を受けて出したものと趣旨説明でもおっしゃっておりますが、その事実は認めますけれども、この審議会の答申の中で、なおこの改正に取り上げられていない部分が相当ありまするが、これに対しては、政府は改正の方向に向かって引き続き検討するという含みを残しているのか、取り上げなかった分は適当でない、こうお考えになって取り上げなかったのか、その点をお伺いいたします。
そうしますと、答申されて今回の改正案に取り上げられなかった部分については、その他の事項と関連して第六次審議会に再度諮問するというお考えなのか、すでに答申された部分は答申として生きておる、こういう御解釈に立つのか、この点伺っておきたい。 私も実は第六次審議会の委員ですから、今度取り上げなかった部分を、その他の改正とあわせてさらに諮問なりあるいは意見の提出を求める、こういうのであれば、その他の改正もまだたくさんありますから、含みで審議するということに当然なりましょうし、すでに答申した部分については、答申として生きておって尊重する、ただし、今度の改正にはさしあたって必要な最小限度を出したので、今度の改正については間に合わなかったが、次
そこで私、今度の改正で取り上げられない二、三の気がついている点がありますが、今後の改正あるいは今後の第六次審議会の審議の御参考に大臣の意見を承っておきたいのですけれども、一つはテレビの放送です。 今度は、候補者個人個人に二回ないし三回テレビの放送を許すことを認めることになりますが、イギリスやドイツなんかの例を見ますると、政党中心の選挙ですから政党にそれぞれ時間を、選挙運動期間中四十分であるとか三十分であるとか、政党により多少の差がつけてありますけれども、政党に時間を与えて、その時間中、政党は自主的に番組をつくったり党首の演説をしたり、その与えられた時間内で有効にこれを使うというやり方をしているのです。私も、いまの日本はまだ完全な
私も、いま言ったように、政党本位の選挙にするためには、その他の事項もありますけれども、そういう方向に向って進んでいかなければいけないと思います。たとえば、今度の改正のちょっと中途はんぱだと思いますのは、政党の政談演説会はいままでの倍にする、こうありますね。これは本来、政党の政談演説会は無制限にさすべきものだと思うのです、政党にとって選挙運動というのは最大の戦いですから。それが、政党の行なう政談演説会が規制されるというようなことは、これも私は中途はんぱだと思うのです。ですから、段階的に政党本位に持っていくという気持ちはわからぬでもありませんけれども、しかし、いま言ったように、政党本位にするためには、テレビ放送も政党に一定の時間を割り当
私は必ずしも政党の広告を規制しろと言っておるのではないのです。各党とも公平に、同じに一定回数公営で認めたらどうか。公営でかりに五回認めるということになれば、それ以外は運動期間中はしてはならぬ。これは単なる規制ではなくて一定の回数までは全部公営で認める、こういうことですから、それだけ党の選挙費用もほかの方面に有効に回せるわけです。あの広告は相当高額なものだと私は思うのです。社会党のような貧乏政党にはちょっと手が出ないです。ですから、抱き合わせということばは適当でないかもしらぬけれども、片方にその政党の候補者の法定の広告が載っておって、その下の欄に、あるいはそのわきに党の広告を載せることは自由ですから、候補者のことさえ個々の固有名詞を使
ぜひそのように……。今度の改正は一歩前進であることは認めますけれども、政党本位の選挙にはまだほど遠いという感じが強いので、前向きに御検討願いたいということを御希望申し上げておきます。 それから、この機会に承っておきたいのは、例の政治資金規正法です。この改正案で取り上げられた答申の以前に、緊急に措置すべき事項として答申したものが、いまだにたな上げ。まあ私はいままでのことをいろいろ言いたくないけれども、小骨一本抜きませんと言ってみえを切ったのが、小骨どころではない、背骨まで抜いたものを出して、それをなくなった小沢委員長は審議もしないで廃案にしてしまった。今度は、仄聞するところによると、これは野田大臣の努力の結果だと思いますが、持ち回
これは党とさんざん話し合いをした上で、私たちから見れば、大骨も小骨ももう肉までなくなってしまったようなそういうものにされてしまって、党と政府との意見が一致してこの前の国会に出したものです。それと同じものを今度出そうというわけですが、それを党が握りっぱなしということは、きょうは佐藤さんじゃないからあなたにそう言ってもしようがないかもしれませんけれども、佐藤総理だったから同時に総裁ですから、党を指導する責任があるのですから、これは私は、世間に対する公約、野党に対する公約、国会答弁のいきさつ等からしましても、政府があの案でよろしいというならよろしいですよ、この国会の土俵に早く乗せて論議すべきだと思うのです。私たちには私たちの考えがあります
この委員会はきょう提案された法律一つですから、私たちは、国会が軌道に乗った以上はこの法案の審議をなるべく早く進めよう、こういう協力の考え方を持っているのですから、そうすると、あと法案がないのです。政治資金規正法が出てくることを、私たちは待ちに待っておるのです。もっと言うなら、手ぐすね引いて待っておるのです。 とにかく、ぜひ出していただくことを要求して、もう一点だけ伺いますが、第六次審議会の委員の選考にずいぶんもたもたしまして、三月中に発足するというのが五月の末にやっと発足した。私はこのことについても言いたいけれども、まあきょうは言わぬでおきましょう。言わぬでおきますが、この委員の選考事情についてちょっと伺っておきたいことがあるの
これでおしまいですが、御了承しないですよ。あなたは直接当たってないから、あなたの耳にはそういうふうにしか入ってこないでしょう。私のところにちゃんと入ってきているのですよ、辞退した人から。ばかばかしい、一生懸命やったってちっとも尊重しないじゃないか——一人だけじゃない、何人も入ってきているのですよ。私は無理もないと思うのです。今後、いま申しました政治資金規正法をはじめ、積極的に尊重するという姿勢を示さないと、第六次審議会の審議もほんとうに身の入った、熱意のこもった審議になるかならぬかということに重大な影響があると思うのですよ。そこで聞いているのです。ほんとうはあなたの耳に入っていないだろうし、あなたはこの公式の場所で、尊重しないからあ
私は、日本社会党を代表して、ただいまの始関建設委員長の報告に対して若干の質問をいたします。 まず、第一に指摘しなければならない点は、ただいまの委員長報告には許しがたい虚偽の報告があったということであります。神聖なるべきこの議場において虚偽の報告をするということは、議員を欺くのみならず、国民を欺く行為であって、良心ある政治家の恥ずべき行為であります。 その虚偽の最大なるものは、審議が十分に尽くされたということ、社会党が審議をボイコットしたということであります。建設委員会のいままでの審議は、すべて理事会における話し合いをもととして進められてまいりました。これは当然のことであります。私たちは、先般の会期超大幅延長の暴挙にかんがみま
まだまだ。 坪川建設大臣は、この法案に対して慎重審議を希望しておりました。当然です。ところで、先ほど申しましたように、かってに理事会の話し合いを打ち切り、強行採決をしましたが、そのときに大臣席におりました建設大臣は、ずいぶんとふだんのにこにこ顔とは違って、苦々しい顔をしておりました。たぶんあのような強行採決に、腹の中ではたいへん遺憾なことだと考えておったに違いないと思います。あの強行採決に対する大臣のお考えを承りたい。 次に、自治大臣に対してお伺いいたしますが、この都市再開発法が施行されますると、零細な住民の権利が不当に抑圧される結果、住民の福祉をそっちのけにして、再開発資本の金もうけの具に供されるおそれが多分にあります。そ
地方財政の確立について何らかの方策があったら承りたいと存じます。（「時間だ」と呼ぶ者あり） 次に、総理大臣に対して伺いたい、総理大臣に対して……。これは大事なことですから、もし正確な御答弁がなければ、私は再質問をいたしますよ。（「時間だよ」と呼び、その他発言する者あり）国会の——国会のこの異常な状態に対して、超大幅延長以来の異常な状態に対して、どうして打開しようとするお考えがあるかどうか。このような状態でよろしいとお考えか、それとも、何らかの打開の手をお考えかどうか。もし打開する手がないとすれば、好むといなとにかかわらず国会を解散するしかない、こういうことになろうかと存じます。（拍手）その点に対する総理大臣のお考えを承りたい。
もう一つ、政治資金規正に関して承りたい。 例の小骨一本も抜きませんと申しました政治資金規正問題と、この問題とは関連がある。 〔発言する者多し〕
議長の言うことを聞いてください。 〔発言する者多し〕
先般、建設業法がこの議場に提案されました際、わが党の阿部昭吾君が質問いたしまして、建設業法と大土建業者の関係、大土建業者と政治献金の関係、汚職問題に触れました際に、（発言する者あり）たいへん皆さんがお気にさわったようでございますが、この再開発法が実施されますると、再開発企業が生まれます。金もうけのために再開発企業が生まれます。そして、土建業者と同じように、この法律の成立と関連し、ばく大な利潤と関連して、政治献金が行なわれることが推測されます。
私は、法律の成立と政治献金というような悪循環を断ち切るためには、この際思い切って、選挙制度審議会の答申にあるような政治資金規正法をすみやかに制定する必要があると考えます。 〔発言する者あり〕
各公述人からは貴重な御意見をお聞かせ願いまして、ほんとうにありがたいと思っております。時間の制約がありますので、ほんの二、三の点についてお伺いします。 まず、用地費の打ち切り問題ですが、私は、公営住宅法が実施されましてからたしか十八年だと思いますが、十八年間、政府は法律によって定められて用地費、建築費を含めて二分の一ないし三分の二の補助をしてきた。それを、宅地の価格が急増をしておる今日、それから今後またさらに急増するであろうと予想される今日、宅地費の補助を打ち切るということは、政府の住宅政策のもうたいへんな大転換ではないか、私、そう思います。その大転換が、現状に合ったように、前向きに進んだ意味の転換ではなくて、これは後退である。
私たちは、いままで政府が法律どおりに実行しなかった、そして超過負担を地方公共団体にさせてたいへん御迷惑をかけておるということこそ政府が反省すべきであって、これは物価が今日のように上昇する時代には、予算制度をとる以上、ある程度やむを得ぬという御意見もありました。それはそうかもしれませんけれども、たとえば、ことしなどでももう去年の標準価額に何％増ということで、その去年の標準価額が実態とはかなり離れておるわけですね。もうことしの標準価額はすでに物価の上昇を計算からはずしても実態に合わないものになっている。私たち社会党では、むしろ一種、二種をはずして、政府が実態に合うように三分の二の国庫補助をすべきである、そうしなければ、地方公共団体の建て
それでは、最後にもう一問だけ簡単に伺いますが、これは松川さんと山口さんにお伺いします。建てかえの際の問題です。 私どもは、今日の宅地事情で、木造平家が都市の中心部にあるというような事情等も考えて、建てかえそのものは必要だと思います。この建てかえそのものを否定するという考えはありません。また、入居者の方々も、単に自分の利益だけに拘泥して目先のことだけ考えて建てかえを否定するという、そういう人もあるいは中にはいるかもしれませんけれども、必ずしもそうではないのではないか。ただ、今度の法律改正は、御承知のように、三カ月の猶予期間で強制立ちのき、こうなっている。三カ月の猶予期間では、建てかえに伴うたとえば仮移転、再入居、いろいろ希望やら条
