それから、これは私のかってな予想かもしれませんけれども、解散は早いと見ています。解散風というものは、吹いてくると、坂から石をころがすようなもので、だんだんスピードがついてくるのですよ。これは私の政治的な勘ですがね。まあ年内には解散必至だと私は解釈しています。そうすると、一方では区制の改正が——年内解散に間に合わせるというと、これはいかなる改正でも至難です。私は、不可能に近いほど困難だと見ています。しかし反面、それに間に合わせるように改正しなければならぬものもあると思うのです。選挙運動面の改正とか、私はいま第二委員会に直接行っていませんけれども、記録等で見ますると、選挙運動は候補者個人本位から政党本位に移行する、そうして政党中心の運動
その点はそう慎重に逃げなくてもいいでしょう。各党が意見が一致して、この次の選挙にはこういう改正が必要だという部分が答申の中に私は必ず出てくると思いますから、そういう部分については相談してやりましょうと言ったっていいと思いますが、いいです、それは慎重な御答弁でもけっこうですが、政府がやらなければ、その答申の部分の、われわれが必要と思われるものを議員提案で出す用意もしなければならぬわけですから、そこで伺っているわけなんです。私はぜひ、各党が一致して、この次の選挙にはこの改正は必要だ、テレビの利用はひとつ時間をこういうふうにして利用するようにしようとか、文書をどうしようとかいったようなことについては、次の選挙は、答申がおくれたから、その他
今後の推移を見ましてではなくて、もう現に出ているのですよ。その現に出ているのがどんどん大規模になり悪質化するということは必至なんですよ。ですから、これは通り一ぺんのなまやさしいことでは防止できませんよ。私はいまから予言しておきます。そうして、この次の選挙は、前回の選挙にさらに輪をかけた不正、腐敗の選挙になるということになれば、これは私ども自民党を非難攻撃することは知っていますよ。しかし、国会の権威のためにそうさせたくないから言うのです。もう時間だから、これは答弁していただいてもいただかぬでもいいが、とにかくよほどしっかりとやらなければ、あなたがいまここで答弁したことは、全く通り一ぺんのおざなりの答弁であったという非難を後日受けること
選挙局長に伺いますが、今度の改正条文について申しますると、二百七十一条に該当するところですが、二百七十一条の二項「昭和四十一年一月一日現在において設けられている都道府県の議会の議員の選挙区については、当該区域の人口が、当該都道府県の人口を当該都道府県の議会の議員の定数をもって除して得た数の半数に達しなくなった場合においても、当分の間、第十五条第二項の規定にかかわらず、条例で当該区域をもって一選挙区を設けることができる。」この点ですが、つまり、いままで一人区であったところが、人口の移動によって一名出すほど人口がいなくなった、隣の区と併合するか何かしなければならぬという場合のことをさしているのだと思いますが、そういう一名も出せなくなるよ
その全国八カ所、たとえば広島県二カ所、秋田県一カ所、何県一カ所というようなことをちょっと言ってください。わかるでしょう。
これで衆議院（しゅうぎいん）の選挙区についていえば、同一選挙区で二つあるところがありますか。
ぼくが聞いたところで指摘しますが、広島県のこの二つは、衆議院（しゅうぎいん）の同一選挙区で、永山大臣の選挙区であるということを聞いておりますが、そうですか。どうですか。
それでは永山さんの区ですね。私のほうに、いまここに持ってきてないが、投書が来ているのですよ。永山大臣がかなり前から、私が大臣をしているうちは、この定員をゼロにすることはないと言いふらして、選挙運動と結びつけて活動しておったという、そういう投書が来ているのですよ。いま聞いたら、なるほどというあれをしましたが、そういうことになると、これは問題だということになるわけですね、その事柄自体はともかくとして。 この質問は、またこの次に大臣が来たときに残しておきますが、それで、この八カ所でも、ゼロになるべきところを一にして残しておくわけですね。そのことのために、いままで二名であって、人口比例からいえば当然三名になるべきところなのに、二名に据え
これはやはり問題があるのですよ。これは条例でそうやってもよろしいという程度の改正で、そうしなければならぬとか、ぜひそうしろとかいうことではないけれども、そういうふうにすれば、ふえるはずのところがふえない、もしくば、人口からいえば、ふえるだけの権利というか、そういうもののあるところがふえないで、ゼロになるべきところが維持される、そういう不公平が、こういう条例でやってもよろしいとなるとだんだん波及していくではないか、広がっていくではないかということを心配するのです。現にこの前東京都議の定数改正のときに——ほかの府県でもそうでありますが、必ず選挙の前の年の九月の人口に比例して定数を変えているのです。ところが、この前は、二名が一名になるべき
実は私、大臣に、所信表明に関連して所管事項の一端について伺いたいと思っておりましたが、大臣が参議院に出席されて来られないということでありますから、私の大事な質問は保留せざるを得ませんし、政務次官がおいでになっておりますから、次官にその一部を伺いますが、次のなるべく早い機会に大臣に伺いたいと思っております。 と申しますのは、例の選挙制度審議会で非常に重要な案件に関して審議が進められておりますので、この扱いに対する政府の考えを実は伺いたいと思っておったわけです。と申しますのは、選挙区制のような重大な、いわばルールを変更するというような問題は、一党の都合のよいような改正は許さるべきものでないと思います。これについて大臣が、たしか参議院
実は私がこのことを伺いますのは、私自身が選挙制度審議会に出ておって様子を知っておるのですが、九つの案が出まして、これは似通ったものもありますが、全く異質のものもあるんですね。その異質のものを一本にするということはなかなかむずかしいと思うのですが、その案の批判のことはともかくとしまして、大臣は、選挙制度審議会に出た際には、答申を尊重するということを大いに力を入れて言っております。それはそう言わざるを得ないし、それでけっこうだと思うのです。ところが、尊重するということは、うのみにするということではないと思うのです。私どもはいままで政府を非難してきましたけれども、少なくともいままでの第一次審議会、第二次審議会あるいはその前の調査会当時の答
私もこれから先のことについて、いま何も言質をとろうなんて考えていませんけれども、少なくともいままで——ここにちゃんとした資料もありますが、いままでの数回にわたる答申については、一〇〇％尊重はしてないのですね。はたして一〇〇％とか七〇％とかいうことばが当てはまるかどうかは別としまして、そっくりそのままは尊重していないのです。第一次審議会の答申のごときは、政治資金規正と高級公務員の立候補制限と連座制の強化、これが柱であったのです。その他のものも付随していましたが、この柱ともいわるべき重要な三点のうち、二つの点は全然取り上げず、連座制の強化をほんの申しわけ的に取り上げたという取り上げ方であった。だから私どもは尊重でないと言って非難した、中
この問題はこれ以上伺ってもしようがないので、この程度にしておきますが、来年の春は統一地方選挙がありますね。それから、これは私の推測ですが、おそらくことしの秋には解散、総選挙があると思われる。それで現に来年の地方選挙を目ざして候補者をきめ、その候補者がいろいろ動きをしておるというところもありますし、解散近しということで、衆議院の選挙運動と見られる動きもあるんですね。私は自治省の選挙局が音頭をとって公明選挙運動、このごろは明るく正しい選挙運動と呼び名を変えているようですが、大いにやっていることに対しては敬意を表しております。しかし、役所が明るく正しい選挙運動をやることも必要ですけれども、政党が姿勢を正すということが非常に大事なことじゃな
選挙局長に伺いますが、来年は地方選挙ですから、来年の予算では間に合いませんから、たぶんことしの予算で、明るく正しい選挙運動を推進するという、かつてのいわゆる公明選挙運動の予算も多く取っていることと思いますし、普通の年よりはより積極的な運動の計画があるかと思います。衆議院の解散はこれは不確定ですから、そのときのためというわけにはまいりませんが、統一地方選挙は確定しておりますから、来年の予算で予算を取ったのでは間に合わぬから、ことしの予算で、ことしの運動の計画で、いままでよりも積極的な計画がありましたらお伺いいたしたい。
検討しているうちに実際の悪質選挙運動がどんどん先行していきますから、なるべく早く積極的な企画を立ててやってもらいたいと思います。これは大いに鞭撻、激励の意味ですから……。 それから、これは警察の方にも一つ伺っておきますが、いま私が申しましたように、現に選挙運動と思われる運動がかなり潜行的に、あるいは公然と行なわれております。選挙制度審議会では大体の議論として、これは前回の第二次審議会の答申にもありますけれども、言論や文書による事前運動というものは自由化してもいいのではないか、ただし買収、供応、飲食物の提供やその他寄付、金のかかる運動については峻厳に取り締まるべきものである、こういう答申をしております。いまの制度審議会の考えもそう
実際に立候補しなければ事前運動にならぬわけですから、なかなか困難だと思いますけれども、しかし明らかに客観的に立候補すると思われる人、党で公認をきめた人がそういう運動をした場合は、捜査というか情報を集め、あまり目に余るものについては注意や警告を発するという措置は必要だと思います。犯罪はなるべく未然に防止するのが上策ですから、立候補したとたんにつかまえてしまうという前に、あなたが立候補すれば事前運動になるおそれがありますよ、こういうことについてはおやめになったほうがよろしいという注意なり警告なりするという措置は私は常時必要だと思うのです。そういう点、ひとつ目に余る悪質違反については、ぜひそうやってもらいたいと思います。 きょうはこれ
近年東京をはじめ大都市における交通状態は、交通地獄ということばを生んでおるほどにひどい状態になっております。これは人口が異常に都市集中をしたということも一因でありましょうけれども、言うならば、交通道路に関する行政が非常に貧困であったというところに最大の原因があるのではないかと思う。私は、時間があればそういう一般的な問題も伺いたいのですが、あまり間口を広げますとそれほど時間がありませんので、問題をしぼって、大都市における交通の有力な機関の一つでありまするタクシーの問題について、しぼって伺いたいと思います。 今日、東京だけでも会社のタクシーが二万七千百十三台、個人タクシーが五千八台免許されて十分に走り回っておりますが、私ども利用者の
それでは、いままで実際そういう考えのもとに増車をやってきたのであるかどうかということが一点、今後もそういう考えで増車をしていく——いま御答弁になったから今後はそうだろうと思いますが、私は、いままで必ずしもそうではなかったような気がします。自動車運送協議会というのがありまして、そこの答申に基づいてと申しますか、答申を重要な基準にしてやっておるようでございます。その答申の中に、いろいろむずかしい表現を使っておりますが、要約して申しますと、日車当たり、一日当たりのタクシーの収入実績が、いわゆる損益分岐点といわれる九千八百五十円を下回らないこと、かつ実車率が五五％を下回らないことというようなことや、収入実績が会社の配当を可能にする収入を上回
私ももちろん、免許した会社なり個人営業タクシーなりが営業が成り立とうが成り立つまいが、そんなことはかまわぬというような極論を申しているのではない。営業は成り立たなければならない。これは当然です。当然ですが、とかくそういう会社を擁護するというふうに考えが傾斜し過ぎているような気がしてならない。いま大臣がお答えになった安全性ということですが、そういう点からしまするならば、これは事故の面から見ただけで、一般的、総合的にも見なければなりませんが、個人タクシーは非常に事故が少ない。それから利用者の評判もよろしい。営業のほうも、私は会社で使われているよりははるかに安定しているんだと思いますが、私の手元にあるのは東京だけの数字ですから、全国の数字
調和を考えることも必要でしょう。しかし、その調和を考え過ぎて——考え過ぎてかどうか知らぬが、会社タクシーに重きを置いているということは数字が示しているところです。個人タクシーは、最近のことといっても、すでに三十四年から始まっていますから、ことしは八年目ですね。いま話しましたように、事故が非常に少ない、評判もよろしい、経営の状態も安泰であるということで、反面多少の欠陥もあるかもしれませんけれども、私は、これは調和を考えながらもっとふやしていっていいのではないかと考えるのです。これはきのう運輸省の自動車局から調べていただいた数字なんですから、まあ間違いはなかろうと思いますが、たとえば全国についてみてもそうですが、東京についてみましても、
