その社説の都合のいい部分だけをおっしゃるが、ほかの社説もごらんになったでしょう。私、時間がありませんので簡単に質問しますから、総理も一つ簡潔に、要点だけお答え願います。 政府原案の不明確な点を明確にしたとおっしゃいますが、それでは後援会に対する候補者の寄付の禁止は、明確にはなりましたけれども、一体よくなりましたか。解散の翌日から、あるいは参議院の場合に三カ目前からということは——総理、よく聞いて下さい、ここは大事なところです。解散の当日まで、あるいは三カ月以前までは、どんな寄付をしてもよろしい、後援団体が選挙民に寄付をしてもよろしい、候補者が後援会に百万円寄付してもよろしいということですよ。これは現行法よりも著しい、はるかなる後
現行より悪いですよ。
現行法も、「当該選挙に関し、」とあります。ありますが、当該選挙に関してということは、期間がきまっておりませんけれども、これは六カ月、八カ月以前でも処罰された判例もある。それが解散の翌日からということになっている。三カ月前、こうなっている。言葉をかえて言えば、三カ月前まではどういう寄付をしてもよろしいということなんです。解散の当日までは何をしてもよろしいということなんです。規制がないということなんです。これは現行法よりも著しい後退です。しかし同じことを聞いてもしようがありませんから、これはあとで大臣に伺いますから、こにに関する答弁は要りません。 次の問題は、連座のいわゆる三分の一以上の地域を主宰したという地域主宰者の点です。これは
これは私が今言ったように、東京の場合には四つの区、五つの区あるいは六つの行政区が選挙区にある場合が多いのです。従って行政区に一人ずつ地域主宰者を置いた場合には引っかからぬということになりますから、全くの骨抜きであり、政府案に比べても大きな後退です。しかしこれまたあとで詳しく聞きますから申しません。 それから、事前の演説会です。高橋君もこの点だけは正直に、社会党の主張する政党による事前演説会の制度は傾聴すべきところがあります、こう言っております。事前演説会を告示後の個人演説会と同じような形で百回開く、ポスターも制限なしに張る、チラシも枚数の制限なしに配るというところには問題がありますけれども、答申の趣旨というものは、言論による事前
言葉じりをとらえるわけではありませんが、もうのんでしまってからのもうかと思います、こういうことはおやめになった方がいい。もう修正案をのんでしまっているのですから。 そこで伺いますが、あなたはしきりに政党法々々々と言っておる。政治資金の規正についても政党法ができたらといって、これはだれがしぼった知恵か知りませんけれども、体よく逃げるにはよき口実だと思うのですけれども、しかし政党法を作るということに対して、私どもは反対です。それから、制度審議会の大勢も反対です。政党法が近いうちにできるなどということはお考えにならぬ方がよろしいと思う。しかしこの議論は別にしまして、政党法がない今日においても、選挙運動期間中は政治資金等に関して法律に、
私たちは、何も政党の一般の政治資金を全部規正してしまおう、禁止してしまおうとちっとも言っていないのですよ。労働組合の問題等も含めて、そういう団体の寄付については検討する必要がある。個人本位にすべきだという意見もありますが、今それを結論を出して法律化するということはなかなか問題がありますから、さしあたっては、国から財政投融資、補助金、交付金、利子補給等の特別の利益を受けている、特別の恩恵にあずかっておる会社、法人からの政党への献金は規正すべきものじゃなかろうか、こういう答申ですから、さしあたって最小限度の必要として答申されているのです。それを、選挙に関して、というふうに限ってしまった。そこで私は、時間がありませんから、一つよい事例を出
そうしますと伺いますが、この事例にありますように、三月二十五日の知事選挙、その前後に自民党の長崎県連合会に、これは政治献金でございますといって、莫大な金が献金されましたね。これをあなたは選挙に関してと解釈されますか、選挙に関しない献金と解釈されますか。
それでは、長崎のことはあとで詳しく——これは相当詳しく伺わないとならぬ問題ですから、法務省や警察庁でよく資料を用意しておいて下さい。もう一ぺん伺います。長崎の例を言われると痛いようですから、これはあとでほかの方に伺います。 参議院の選挙、七月一日にありますね、そうすると六月五日が告示で、一日に行なわれる。この六月五日から七月一日までの間、参議院選挙戦が行なわれている期間、もしくはもう少し延ばして、その前一カ月、あるいはあと一カ月でもよろしい。こういう期間に自由民主党に献金されるお金は、選挙に関してであるかないか。はっきり聞きましょう。その選挙期間中でもよろしい。六月五日から七月一日までの間に献金されるお金は、選挙に関してと解釈さ
それは全部、一〇〇％選挙に関してとは言えないでしょう。たとえば、党本部に百人の常任の職員がおる、この人たちには、選挙があるなしにかかわらず、月給を払わなければならない。その他、選挙のあるなしにかかわらず支払わなければならぬものがある。これは選挙だとは申されません。しかし、今までの幾多の事例を見てもわかりますように、政党に対する献金は、選挙の期日になりますと、図にかけば、一ぺんに山のように多くなります。ふだんの月ならば二千万か三千万のところが、選挙になれば億という金が集まります。従いまして、私は一〇〇％とは申しませんが、九七％か八％までは選挙資金、選挙に関する資金、献金、こういうふうに解釈いたしますが、その点どうでしょう。
なかなかうまい答弁をしたつもりらしいですが——思いつきにしてはうまい答弁ですよ。しかし、それでは、かりに選挙期間中に五億の献金があったとする。それは、前に五億借りておったから返した。そうして今度はまた五億借金をして選挙運動に使う、その借金はこの次の選挙のときに埋め合わせる——やはり選挙に使ったことになるのじゃないですか。そんなことを言ったってだめですよ。私は納得しない。国民も納得しないと思います。 時間がありませんから、もう一つだけ伺います。こういう会期末も差し迫ったときに、こういう大改正を出して参りました。衆議院においても、私一人でもあと、五日ぐらいは質問したいと思っておる。これがかりに参議院——どういうことになるか知りません
最後です。きのう実は理事会において、この修正案を提案するに先だちまして、社会党は要求いたしました。自民党修正案の二項、三項は全部削除すべし、一項と四項については前向きの手直しをすべし。これは社会党が主張しておったことであり、私は国民の多数もそうではないかと思う。この四項の修正案をつけたと申しますか、四項による大改悪をした法案は、決して国民がよい法律としてありがたくちょうだいするようなものではありません。そこで私ども、これを提案する前にそうしなさい、こう言いましたら、提案だけさしてほしい。それでは提案した後に審議の過程において、国民の声に耳を傾け、野党の声に耳を傾けて、修正に応ずる用意があるかと、言ったら、それは大いにあります、こう言
これで終わりますが、答弁はきわめて不満足で了承できないことを申し添えておきます。
毎度ながら私の前におやりになった高橋先生が大へん時間を費やしましたので、私は簡潔に二点だけ吉村先生に伺います。 大体私どもの考えと共通で、意を強うした次第でありますが、修正の第一点です。これは審議会の答申の重要な柱をまた一本折ってしまった、こう私ども解釈しております。さきには三点を骨抜きにして、今また残った柱の一本をへし折ってしまった。と申しますのは、答申の思想と申しますか、この考え方の一つには買収、供応等の悪質違反の取り締まり、処罰は厳にすべし、ささいな形式犯、特に言論の運動は伸び伸びとすべし、こういう考え方に立っておると私ども解釈しておる。そういう点からしますならば、告示前の言論による選挙運動、これはさして弊害がないわけです
私は関連質問で、ごく短い時間、二点についてお伺いしたいと思います。 現在の公職選挙法は俗にざる法だといわれております。非常に抜け穴が多い。不十分なところがある。その不十分なところを改正しようというのが、国民の要望でもありますし、選挙制度審議会の答申の趣旨であろうと思います。従いまして、大まかに申しますならば、現在の選挙法について、少なくとも悪質違反につきましてはもっと罰則を強化しよう、買収供応をなくして、選挙違反が封じられるように強化しようというのが答申の精神でもあり、またこれを著しく曲げてはおりますけれども、政府案も強化の方向をとっているものと私ども見ております。政府もまたそういうふうに、今までの答弁では答弁しております。この
そういたしますと、現在の段階においては強化しなければならぬということを総理もお認めだと、私はただいまの答弁で受け取りました。ところが、私はこれは言葉じりじゃないと思うのです。先ほどの福永君の質問では、現行法においてがんじがらめにされている、こういう言葉を使いました。現行法でがんじがらめにされているということは、これは重大なものの考え方だと思うのです。先だっての公聴会において、いわゆる野放し論がありました。二十億でも三十億でも使わして富の再配分をしなさい、こういう野放し論がありました。将来の問題としては別です。私は少なくとも現在の段階においては、この野放し論は許されないと思います。従って、現行法がすでにがんじがらめにしておるというもの
私も現在のことをお伺いしているのです。ですから、法律強化一点張りでよろしいとは、私どもも考えておりません。私はこの前も、質問の際申しましたように、国民に対する啓蒙と申しますか、私は国民に責任を転嫁することは間違いだと思いますが、現在の状況においては、国民の協力とか啓蒙ということが必要であり、もう一つは、それにも増して必要なのは、政党及び候補者の自粛反省が必要だと思う。それなしに国民に自覚、協力を求める、あるいは国民に責任を転嫁することは間違いだと思う。それと同時に、現在の状況においては、悪質違反に対しては取り締まり及び罰則を強化する必要がある、こう私ども考える。この点においては、総理も、今の御答弁の範囲ではそうだと私は受け取りました
そうだといたしますと、答弁は簡単でけっこうですが、現行法を目して、われわれ候補者をがんじがらめにしておる……（「それ言葉のあやだ」と呼ぶ者あり）言葉じゃない。これは思想です。がんじがらめにしておるから、もっと自由に野放しにしなさいというお考えには反しますね、反対でございますね。
主観の問題じゃないですよ。現在の法律ががんじがらめであるから、もっと緩和して野放しにしなさい、こういう公聴会の公述があったのですから……。いや、福永君のことを言っているのじゃない。関連して、ほかのことを言っているんですよ。ですから、現在の法律はむしろ野放しにしなさい、十億でも二十億でも使って、所得の再分配をしなさい、こういうばかげた公述がございましたが、これと今あなたが答弁したこととは、まさに違うのですね。そうでしょう。現在の法律を、取り締まりや罰則をもっと緩和して、自由にして野放しにしなさい——将来の問題とは別ですよ。十年、二十年、三十年の先の将来の問題は別ですよ。現在は、これを緩和して野放しにすることができないというふうにお考え
それは総理の答弁でわかっていることだから、私はそれ以上聞かぬでもいいけれども、明らかに私どもと考えの根底は同じです。現在はざる法で不十分だから、もっと強化しなければならぬということは、程度の違いだけで、あとは同じです。従って、あなたの党の中に、今の法律ががんじがらめだから野放しにしなさいというような考えを持っておる、そういう考え自体は間違いなんですよ。私はこのことは別に答弁は要りません。 もう一つの点を伺います。選挙の公営をもっと徹底したい、選挙の公営を強化する線で進んでおる、先ほどこういう御答弁がありました。選挙の公営をもっと強化するということは、完全公営か、完全公営に近いところまで強化したい、こういうお考えかどうか。
もう一つだけ。これはあとでまたゆっくり大臣に伺いますが、大へんな食い違いがあるのですよ。完全公営ということ、もしくは完全公営に近い公営ということは、公営以外の部分がそれだけなくなることですね。そうでしょう。もし完全公営ということになれば、公営以外の選挙運動はゼロになることですよ。かりに九五％公営ならば、五％しか公営でない選挙運動はないということですよ。私は、方向としてはそれは間違いだと思うんです。方向としては、個人の運動から政党の運動へということが一つ。それから国民が自由濶達に選挙運動に参加できるように、弊害のない部分については自由濶達に国民が選挙運動ができるようにするということは、これは公営ではないのですよ。完全公営ならば、公営以
