島上善五郎

私はこういうふうに考えておりますがね。区制を根本的に変える問題、土俵を変える問題は、これはそう軽率には取り扱えない問題だと思う。というのは、かつて鳩山内閣の当時、小選挙区制を出したことがありますが、私の伺っている範囲では、現在は、この制度の根本の改正については、自由民主党もその他の党も、抽象的な意見はあるようですけれども、具体的に小選挙区制にしよう、何制度にしようということを、国会へ出せる程度に固まってはいないと思うのです。政府は、その点に対して、たとえば小選挙区制にするとか、西独方式にしようとか、何にしようとかいう考えが、現在の時点において固まっているかどうか。

そうだとすれば、政府の考えが固まっていない、自民党も固まっていない——まあ小選挙区論者の親玉もここにおりますけれども、党としては固まっていない。社会党もむろん小選挙区制に反対で、比例代表制という党の考えがあるけれども、比例代表制ではどの方式をとるかというほど具体的には固まっていない。そういう段階において、言葉が適当かどうか知らぬが、各党とも白紙の状態において、こういう問題を全然第三者にまかしていいかどうかということを伺いたい。

御検討いただくことをやらなければいかぬとおっしゃいますが、その検討の結果は当然答申として出てきますね。そうして検討した結果答申が出てくれば、尊重しなければならぬ。しかるに、その諮問する当時あるいは答申が出てくるときでも、政府も与党も野党も態度はきまっていない、こういうときに一体それを尊重できますか。その他の事項についての尊重はわかりますが、この土俵をまるきり変えようという問題を——第三者に議員も入るかもしれぬ、それは三十分の一か三十分の二入るかもしれぬけれども、いわば第三者ですよ。こういう土俵を変えるという問題は、議会制度の根本に触れる問題ですし、各党にとっても非常に大事な問題です。一番大事な問題だと言ってもよいと思う。この一番大事

その予見が、私の予見とはだいぶ違うのですがね。自民党の内部のことは、よそさんのことだから私はあまり言いませんけれども、これはもし憶測するならば、小選挙区制をやろうという考えが池田総理の腹の中にあれば、党内はなかなか議論百出でまとまらぬ、こっちの方からひょっと出させてくれば一番早いというので、小選挙区論者を多数委員にしておけば一番簡単ですよ。そして、尊重するのですから、この通り答申が出てきて尊重しなければならぬから、あまり言うなといって党内をおさめるには一番いい、そういう可能性は十分にありますよ。こういう土俵を変える問題は、政府なり、与党なり、野党なりが十分に話し合って、腹がきまったところで諮問するというならわかりますよ。たとえば西独

それでは、この制度の根本を変えるという問題については、話し合い政治の精神を生かして、与党、野党の間でまずもって十分話し合いをするというような運び方をなさるつもりかどうか、諮問をする前に、そうなさるつもりかどうか、または答申があって、それを法案として国会に出すか出さぬかという際に話し合いをなさるというふうに運ばれるかどうか。私は、この問題は、事前に十分に与党、野党が話し合いをすべきものである、そして私どもも、この話し合いに対しては、従来の行きがかりにこだわらずに、どういう制度が一番いいかということについては十分に検討もし、話し合いもしたいと思っております。ただ、小選挙区制一本やり、比例代表制一本やりでは、話し合いの余地も検討の余地も何

大臣は極力抽象的に答弁しようとするが、私は具体的に質問しているのですよ、きわめて具体的に、簡明直截に大臣が答弁できなければ、池田さんに答弁してもらいたいのですがね、簡単なことなんですから。この法案は、御承知のように、答申は尊重しなければならないとなっている。道義的な規定ではあるけれども、尊重しない場合には懲役何年に処するということはないのですから、尊重しない場合あるのだろうけれども、しかし、尊重しなければならぬということがある以上は、尊重するのが建前です。そこで、私ははっきりと聞いているのですよ。制度の根本を変えるような問題は、与党、野党が十分に話し合いをすべきものであるし、話し合いによって政府が腹をきめて、そうして諮問する、これな

相ならぬといっても、それは選挙制度審議会の向こうさんのことですよ。それはわかりませんよ。相ならぬということは断定できますか。今までの選挙制度調査会の中には、いわゆる学識経験者と政府も認め、社会からも認められておる人も相当おりますから、あの諸君をもしたくさん入れれば、現に小選挙区制の答申をしておるのですから、私は、相ならぬなんてのんきなことは言っておれないと思うのです。さっき私が言ったように、人口と議員のアンバランスは、区制の問題と切り離して、そのアンバランスの答申を先にやってもらいたい、区制の問題についてはあとで御検討願う、こういうふうに明確にしてやれば、これは別ですよ。明確にしてやらなければ、多数の小選挙区論者を含んでおれば、相当

そのときの政治情勢なり何なりを考えて、政府の意見を十分反映するとおっしゃいますが、その反映の仕方は一体どうして反映するのですか。私は、政府の関係者が何名か委員として加わって、意見を言うという反映の仕方もありましょうが、それよりも一番はっきりしているのは、諮問する際に、諮問するその諮問の具体的項目の中に、はっきりと表現するということだと思うのです。さっきから何回も繰り返しておるように、諮問の際にはっきり表現しなければ、政府関係者が何名か、二名か三名か委員に加わっておって、その委員を通じて政府の意見を反映しましても、他の委員の多数が小選挙区にすべしという意見だったら、多数できまってしまう。それから、国会は話し合いの場だからとおっしゃいま

私がこれほどはっきり聞いておるのに、答弁がどうもあいまいで、まだ納得できないのです。同じことを繰り返すことになるので、もう質問しませんけれども、納得ができない。それで一ぺん総理大臣に、この点はっきり聞きたいものですね。これは大へん重大な問題なのです。その点をはっきりしないと、多分小選挙区になって出てこないだろう、そういうことでこの法律の審議はできませんよ、出てくる可能性も十分にあるのですから。出すこともできるのですから。そうしてそれを尊重しなければならないのですから。政府の腹もきまらぬ、与党、野党の話し合いも全然しないときに、土俵を大きく変えるような答申が出てきて尊重しなければならない、そういう法律に拘束されるとなったら、これは大問

これはもちろん言うまでもないことですがね、その安井大臣の御答弁は、池田総理大臣も同様であると私ども受け取りますが、よろしいですか。

この問題に関する質問はこれで一応ピリオドを打ちますが、そうだとすると、この法文の一号から四号までの並べ方についても、多少研究する余地があると思うのです。こういう並べ方ではなしに、もう少し制度の根本に関する法文の書き方は研究する余地があると思いますが、私どもも、もう少し、この法案に賛成するか反対するかと関連して、研究したいと思っています。 　私のきょうの質問は、一応これで終わります。

私も、あまり時間がありませんから、少しばかり大臣に伺っておきたいのですが、現行選挙法はいろいろな点で不備や欠点がある。これを改正しなければならぬということは、もうすでに前々から世論の要求でもあるし、与野党ともに認めておった。だからこそ選挙制度調査会というものがあって、そこに政府も諮問しておったと思うのです。改正の一般的な理由については、今に始まったことではない。ところが、去年総選挙をやってみまして、特に私は、あの実態にかんがみて、緊急にどうしても改正しなければならぬという点が認められたと思うのです。痛切に感じられたと思うのです。私は、そういう意味において、今度の国会で、来年の参議院選挙も、よい意味においても悪い意味においても、準備運

私は、今度の審議会設置法は、緊急に改正が必要だということとはどうも一致しないと思うのです。ここに諮問する事項を一から四まであげておりますけれども、これは、先ほど来佐野君が質問したように、その他重要な事項ということが入れば、あと全部です。制度の根本的な改正の問題から、人口と議員のアンバランスの問題から、政党の政治資金に関する問題から、公明化の問題から、全部といってもよい。しかも、これはきわめて一般的な、抽象的な問題の出し方であって、この全部に対して具体的な答申を政府が期待しておる。一昨年の十二月にあったようなあれでは抽象的で、政府が法律化して国会に出すにはどうも不十分である。こういうような答えが先般来ありましたが、そういうことは、つま

おそらく審議会は、政府から諮問された事項に対して調査検討をし、答申をするということになると思うのです、この法律の建前からいってもそうなんですから。ですから、政府が、この一から四まで法律にあるものを、かりに三なら三、二なら二、四なら四というものについて最初に答申してほしい、こういうふうにすれば、その事項について専門に検討して、答申をするということになると思うのです。ですから、そういう一から四まである事項のうちのいずれかを先に諮問するという諮問の仕方をするのか、これをこのままにして、一から四までを全部法律通りに諮問をして、審議会が、みずからの判断によって緊急と思うものから答申をするということを期待するのかということを聞きたいわけです。

どうもそれでは、私どもは、いよいよもって政府の法律改正に対する熱意を疑わざるを得ないのです。私が今言ったようなこの制度の根本問題をかりに含めてやるとすれば、簡単にはできない。制度の根本を変えれば法律の建前も変えなければならぬ、法律を徹底的に改正しなければならぬということになりますので、これは非常に大へんなことです。私どもは、ほんとうに政府に熱意があるならば、今まで大よそ検討をし——ここに選挙管理委員会の決議もきておりますが、世論もほぼ一致し、与党も野党も検討済みの緊急と思われる問題を先に諮問します、こういうのなら、なるほど、それならば来年の通常国会には間に合うだろう、そうすれば、少しおそまきになるけれども、来年の参議院選挙にはどうや

今、肥田君が質問したことに対して原口さんに納得できるような答弁をしろといってもこれは無理かもしれぬ、僕はこういう意味だろうと思う。たとえばバスについていえば東京都には民間のバス、都営のバス、たくさん入っている。電車もそうですし、地下鉄もそうです。こういうものは乗客、利用者の都民の立場からいえば、どこのバスが入ろうと、どこの地下鉄が入ろうと、国電が入ろうと、とにかく交通が今ふん詰まりの状態にあるのを緩和してほしいというのが切なる希望だし、またそうしなければならぬと思うんですよ。利用者から見れば、どこのバスであってもいい、どこの地下鉄、どこの電車が入ってもよろしいんですよ。ところが、そういうものがたくさん入っているにもかかわらず、総合対

私は、この法案の審議に関係しまして、総理大臣に若干質問をいたしたいと存じます。 　昨年の九月六日に自由民主党が新政策を発表しております。これは、池田総裁が選ばれました後初めてのものでございますが、その新政策の前文にこういうことが書かれてあります。「思うに、現下政治の最大の課題は、まず政治の姿勢を正して国民に信頼される公明な議会政治を確立することであり、これがすべての政策の前提である。」はなはだけっこうなことで、私どももこのことには全面的に賛成です。国民に信頼される公明な議会政治を確立するということが、すべての政策の前提である。さらに、私がこれにつけ加えて言うならば、国民に信頼される公明な議会政治を確立するには、その出発点であり、土

私は、全然政策で争われなかったとは申しません。政策で争われた部分もあります。しかし、こういう表現が適当かどうか知りませんけれども、政策で争われた部分と、金で争われた部分とあるのです。その金で争われた部分が従来よりも多くなっているということ、これは、すなわち、政策で争う部分が少なくなっておることだと思うのです。もしほんとうに政策で争うた、これが中心であるならば、金で争うという、こういういわゆる不正、腐敗の部分は少なくなるはずだと思うのです。この不正、腐敗の部分が従来にも増して多くなっておるということは、政策で争われた、公明な正しい選挙という部分が少なくなったということだと私は思う。この不正、腐敗の選挙に対する厳粛な反省というものがなけ

私は、過ぐる選挙のあの醜態は、国民に責めを転嫁すべきものではないと思うのです。法律の欠点はもちろんあります。法律を欠点のないものに改正するということも、もちろん必要です。その法律を守るということが必要です。いかなるりっぱな法律でも、これを守らぬ、犯しててんとして恥じないということでは、これは法律の価値がないと思うのです。法律をりっぱにするということと、その法律を守るということと、さらに、国民の自覚、協力というものも必要でしょう。しかし、私は、過ぐる選挙は国民に責めを転嫁すべきものではなくて、その前に、法律の不備欠陥ということと、その不備欠点の多い法律すら守らなかった政党の責任、こういうものも見のがすことができないと思うのです。私は、

ないように自粛を促したとおっしゃいますけれども、結果は、私が言った通りで、大へんな悪質選挙になったということは、否定することのできない事実なんです。 　それでは、警察庁の方に念のために数字を伺いますが、これは、最近の違反の件数を、この前、中間で承った数字でございます。買収、利害誘導の件数、検挙人員、自由妨害の件数、人員、戸別訪問の件数、人員、文書図画の制限違反の件数、人員、その他という数字でございましたが、最近のものを参考までにちょっと承りたいと思います。