ただいま御指摘ありましたように、確かにイグサの問題などは大変深刻でございます。特に、我が国のイグサのうち八六・五％を生産する熊本などはいわば輸入品の非常に安いイグサに押しまくられて大変な思いをし、あすをどう生きるかというような大変途方に暮れている実情。実は先般、私は熊本に参りまして、皆さんのそういう御意見等を承ってきたところであります。 それらを含めまして、我が国は何といっても条件が非常に劣悪であると同時に、気象条件の影響等非常に大きく受けますし、特に今、外国産の農産物等との競争条件は極めて悪いわけでありますから、これらについては十分農家が将来に向かっての希望を失わないように、自信と誇りを持って後継ぎがまた農業に取り組んでいただ
お答えいたします。 我が国の農業は、米国とかあるいはＥＵに比べまして経営規模が極めて零細でありまして、構造改善を急ぐ必要がございます。また、欧米の場合はいわば畑作農業が主体であるのに対しまして、我が国の場合は水田農業主体であるため、用水等の施設整備を進める必要がございます。さらにはまた、立ちおくれている集落排水等、農村の生活環境整備を急ぐ必要があること、そういった状況にありまして、こうした施策に対する財政支出がまず基本的に必要であることを私たちは深く認識し、これらに今精いっぱい取り組んでいるところでございます。 また、我が国の農産物につきましては、内外価格差が大きいために、生産者の所得支持は財政支出のほか国境措置による消費者
お答えいたします。 いわばすべてに市場開放をして、それぞれの生産に取り組んでいる人たちを見殺しにするようなことは絶対にいたしません。 しかしながら、逆にすべてをシャットアウトするということは今の国際環境からして許されませんし、総合的に見て国益にも合わないものと考えます。我々は、先ほど来のイグサの問題を初めとして、果汁その他につきましても十分それらに意を用いて努力をしているところであります。
今、せっかくの力作を拝見させていただいたんですが、私どもの調査した数字によりますと、例えば米国の場合には三・四三倍、ＥＵの場合は三・四九倍、そしてまた日本の場合は〇・五〇倍、こういうふうになっております。
恐らくその基盤という問題につきましては、同じ農業に取り組むといっても、我が国の場合には農家一戸当たり一・五ヘクタールでございますが、ヨーロッパに行かれますと、御存じのとおり大変に規模が大きくてけたが違います。例えば、ドイツなどは農家一戸当たり日本の約二十倍、フランスが二十六倍、イギリスに至っては四十七倍。アメリカは百二十七倍、こういうふうになります。豪州などは二千六百六十七倍ですから比較になりません。 したがって、農業の質も内容も全然違うわけでありますから、同じような基盤でこれを取り扱うことは間違いだと、こう思います。
道路をつくったりあるいは集落排水事業を進めたりあるいは集出荷施設、カントリーエレベーター等々をいろいろ整備することよりは所得補償とおっしゃいますが、農家を私たち今かなり意欲的に歩いてみまして、例えば北海道だけでも四回もう私はことしになって行っておりますが、いろいろ皆さんとじかにお話しすると、やはりだんだん周辺の整備が行き届いてくることの中に政府の取り組みの意欲を感じるので我々も頑張るというお話の方がむしろ多いわけです。 これは決して気慰めじゃなくて、私は私的な時間もオープンにしていろいろ話し合ってみますが、皆さんそういうことを言われるわけです。特に、集落排水事業その他を進めることによって周辺が整備されないと、例えば都会から農村に
まさに御指摘のとおりでありまして、我が国は、単に気象条件とかあるいは農地の狭さ等の劣悪な条件に加えて、中山間地域四割を抱えております。しかしながら、中山間地域に農業あるいは林業等が定着してくださっていることでこの国の自然や国土が保全されていることも事実でありまして、これらの多面的機能、公益機能を顧みますれば、十分それらに配慮すべきだ、そういうことでいろんな施策の展開を図っております。
お答えいたします。 ＡＰＥＣにおきましては、来週マレーシアで開催される貿易担当大臣会合において林産物など優先九分野の早期自主的自由化の措置の内容が合意されることになっております。 林産物分野につきましては、米国等四カ国から関税撤廃を含む各般の措置が提案されているところであります。また、我が国の対応といたしましては、我が国の林業、木材産業の置かれている厳しい状況や森林の有する公益的機能の維持の必要性を踏まえ、ウルグアイ・ラウンド合意を超える関税の引き下げや撤廃は困難であるとの立場で対応してまいりたい、こう考えております。 〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
大変重要な御指摘だとは思います。私は鈴木委員は今大変大事なことを御指摘になっていると率直に感じます。 御承知のように、経済社会は今急速に国際化しておりますし、政治、経済あるいは万般にわたってまさに複雑多岐になっておりまして、閣僚の仕事も昔に比べたらはるかに忙しくなっている。特に拘束時間がめちゃくちゃ長くなって自由がきかない段階に入っている、こんなふうに思っています。このような状況の中で、日々の行政事務を的確に処理する一方で、国会には出席し、また国際会議にも出て我が国の主張すべきものはきちっと言わなきゃいけない。 また同時に、閣僚が出席しないと肝心の会議から外されるとか、先般、私はＯＥＣＤの農相会議では副議長を務めましたけれど
地方農政局を例にとりますと、農業関係の公共事業のうち国費ベースで約三割を占める直轄事業を実施するとともに、その一方で約七割を占める補助事業の年度予算の個別実施地区への割り当てや、団体へ、すなわち土地改良が主体となる事業の地区の新規採択を行っているのが現状であります。 今後は、本基本法案の趣旨を踏まえまして、事業の決定及び執行に関する権限を可能な限り地方農政局に大胆に委任しよう、こういう措置を進めていこうと考えております。
お答えいたします。 農林水産省につきましては、今回の基本法案におきまして、今後地球的規模の問題になる食糧の安定供給の確保を重要な任務としてこれまで以上に明確に位置づける、また従来必ずしも位置づけが明確でなかった農村、特に中山間地域等の振興を主要任務の一つとして明記する、第三に消費者及び原料ユーザーの視点を重視する、第四に国土、環境及び景観の保全等農林水産業の持つ多面的、公益的機能の位置づけを明確化する、第五に国民生活の基盤である緑と水の確保を図る森林の保護及び育成を主要な任務とする等、二十一世紀の農林水産行政に対する国民のニーズにふさわしいものとすると大きく変わってきているわけであります。 事実、今回の法案だけでなくて、農林
お答えいたします。 御質問を伺っておりますとかなりの知識をお持ちのように感じますが、御高承のとおり、農林水産統計調査は国土の八割を占める耕地、森林等を調査対象といたしておりまして、全国に職員を配置した対応がまず必要になっております。 特にこの統計は、いわゆる先進国あるいは文明国としての統計という意味合いを大きく超えておりまして、農産物の行政価格算定の基礎となるなど、各審議会などでもこれが活用されておりまして、客観性、中立性が要求されるために国の統計専門員による対応が必要だ、こういうことであります。そういうことから一定規模の組織が必要であり、単純に他省庁のものとは比較できない、こういう性格を有しております。 また、農林水産
奥村委員の御提唱に私は全面的に賛成です。私は文部大臣のときにも、最近の子供たちが核家族化の進行とかあるいは少子化のために兄弟間の競合とか連帯を学ぶ機会もない、また地域にあっても、仮に子供が五人集まってどういう遊びをしているかというと、みんな別々に遊んでいると言うのでぞっとしたものでございます。そういう意味で、体験学習というのは何よりの貴重な機会だと思いますから、ぜひ文部省や環境庁とも連携して推進していきたいと思います。 私どもの農業体験学習につきましては、子供が自然に親しみ、かつ豊かな心をはぐくむ上で、また健康増進のためにも野山を駆けめぐり、かつ農業の大切さ、こういうものを知るというのは大変にいいことだと思います。 具体的に
御指摘の農業土木技官の大事につきまして、私も実はこの記事に興味を持って調べました。そこでお答えいたしますが、農林水産省の組織機構全体の中で技官のいわば専門知識あるいは経験に配慮いたしまして適材適所の配置を行っているところで、記事としてはおもしろかったんですけれども、その事実は全くございません。
我が国農林水産関係の定員は現在四万五千であります。アメリカ農務省は約十万人で、半分以下でございます。国土面積が違うといえばそれまででありますが、公務員一人当たりの農業就業者数、これを比較いたしますと、アメリカは六十人、カナダは四十人にそれぞれ一人でありますが、日本の場合は百二十人に一人であります。 そういう意味で、確かに数が多ければよりよいわけではありますし、また同時に我が国は七割が急峻な山に覆われ、その山合いを縫って中山間地域が四割ございます。非常に環境的には恵まれない農業、それをそれぞれの地域に分布する農業の従事者がこの国を守っている。そして同時に、単に農産物、林産物あるいは水産物を供給するだけでなくて、まさに国土の保全、自
お答えいたします。 本年四月からの早期是正措置の導入に当たりまして、各農協において本年三月期の決算における不良債権額に応じて適正な償却、引き当てを行うなど不良債権の処理を着実に実施しているところと承知しております。また、本年三月期決算の結果については、決算終了後、都道府県へ報告することとなっており、夏には農林水産省としてその取りまとめを行うこととなっております。 なお、平成八年度幾つかという御質問でございますが、百四十三でございます。
ただいまの件は、先ほど局長からお話し申し上げたように、まさに簡明に話を絞り込んだものをお配りしたということであって、もし詳細なものが必要だということであれば、それは事前協議の段階で配った資料でありますから、決まる前のものではないかと私は考えます。
それぞれを担当している局長が知らないわけですから、私が知るわけはないわけであります。 ただ、やはり政権政党ですから、政策立案の過程で、役所がどう言おうと、総合的にこれを判断してよくないとかいろいろ修正を迫ることは間々あることでございます。私もかつて建設部会長等をやりましていろいろ注文をつけたことがございますが、その間のペーパーかどうかわかりませんけれども、局長が知らないと再度言う以上はこれは公のものではないんだろう、こう思います。
私の性格でもありますが、私は物事をごまかしたりその場しのぎに何かを言ったりやったことはないつもりであります。当然に御指摘の点は調査をしたいと思います。 ただ、公共事業に関しましては、私たちは皆さんの前で胸を張ってこういう事情でこういうものにいわば意を注ぎ工事を進めているということは申し上げる用意がございます。
お答えいたします。 建設大臣のご答弁と重複する部分は遠慮いたしますが、本来的に今回のこの思い切った前倒しというのはあくまで景気対策としてやることであります。ただ、景気対策のために貴重な予算をむだ遣いするという考えは毛頭ございませんで、配分はしたものの何かの事情があって少しくその工期がおくれるような場合には、これはこちらの本来の目的と反するわけですから、そういう場合にはもし私が担当であればその期間の猶予は当然にする、こういう考えであります。 いずれにせよ、今回のいわば補正に関する前倒しは経済対策としての効果が十分期待できる、このことを前提に行うものでありますから、御理解をいただきたいと思います。
