お答えいたします。 農山漁村においては、過疎化、高齢化、嫁問題等を抱えておりまして、このような中で住みやすく活力に満ちた地域づくりを進めていくためには、ただいま御指摘がありましたように、まさに都市部に比べて大きく立ちおくれております生活環境の整備、特に汚水処理施設の整備を進めていくことは極めて重要であります。 数字につきましては、御指摘がありましたけれども、平成八年度末の汚水処理施設の整備率を地域別に見ますと、政令都市は九五％、人口十万以上の中都市が六〇％であるのに比べまして町村は一九％と、特に農山漁村における汚水処理施設の整備水準が極めて低い現状にあるわけであります。 このため、平成十年度予算におきましては、財政事情が
お答えいたします。 シイタケ栽培は、我が国農地の約四割を占めると言われる中山間地域における所得の確保及び就業の場として、また林業との複合経営により林業経営の安定に資するなど極めて重要な役割を果たすと、こう考えております。 しかしながら、先ほど来御指摘がありますように、最近、シイタケ栽培は、中国等からの安価な輸入品の増大や生産者数の減少など極めて厳しい状況にあるわけでありまして、このため、シイタケの低コスト、かつ安定的な供給のための生産施設の整備、また生産技術等の向上、さらには健康食品としての特徴の普及啓発、原産地の適正表示の推進等による国産シイタケの消費の拡大を図ることが重要である、こう考えておりまして、先ほど来、局長等から
お答えいたします。 種苗法の品種登録制度は、育成者の権利を適正に保護することにより育種の振興を図ることを目的として昭和五十三年に発足いたしております。制度発足以来、新品種の出願・登録件数はともに着実に増加しておりまして、現在では世界でもトップクラスという域に達しているところであります。 今回の改正法案は、植物の新品種の育成者権の強化を主な内容とするものでありまして、これによりまして育成者にとりましては適正に権利が保護されることから研究投資を安心して行うことができ、育種活動が一層活発に行われることが期待されますとともに、また一方、農業者にとりましては育種の振興により、より優良な種苗が多数供給されるようになると期待されておるとこ
お答えいたします。 今回の改正法案は、ＵＰＯＶ条約の改正に見られるように、世界各国の育成者の権利の適正な保護を図る中で、我が国においても改正条約を踏まえ国際的に調和のとれた形で育成者の権利を保護しよう、こういうねらいを持って今回の改正を行うところであります。 これによりまして、育成者にとりましては、適正に権利が保護されることになりますし、またそれらを背景として研究投資等を安心して行うことができますし、育種活動が一層活発化するであろうということが期待されるところであります。 また、農業者の側にとりましては、育種の振興によりまして、より優良な種苗が多数供給されるようになることが期待できるわけでありまして、今回のこの改正を見ま
作物育種の問題につきましては、農業の生産性の向上や農産物の品質向上に重要な役割を果たしているところでありますが、その成果を生み出すまでに非常に長期間を要しますため、計画的、組織的な取り組みが必要であると、こうされております。 このため、農林水産省といたしましては、従来から作物育種推進基本計画を策定いたしまして、計画的に育種を推進しているところでございますが、特にこのうち、稲、麦、大豆等の主要作物につきましては、これまでも同計画に基づきまして国が中心となって品種を育成したところでありますが、今後とも主要農作物の育種は国が責任を持って推進すべきものである、まず基本的にこう考えておるところでございます。 また、麦につきましてですが
全くおっしゃるとおりでございまして、今回の御質問に対する勉強をいたしました際にも、なぜ日本の小麦粉がパンに向かないのか。いわゆる硬質小麦、特にたんぱく質の含有量も高いようでございますが、こういうものはどうも日本の梅雨を控えますと、麦の穂の性格上、水をそのまま受けとめてしまうということから、非常に刈り取りの時期が難しいということも含めまして、まさにモンスーン地帯の被害が麦にはいろいろ出ておりますというような説明を受けたところでございまして、さはさりながら、これだけ科学技術が進んでいる段階でありますから、そういうことを乗り越えていくのが我々の使命であると考えますので、その御趣旨を生かしていきたい、こう思います。
農業改良普及事業は、試験研究の成果である新しい技術を地域の条件等に応じて組み立て、かつ農業経営の改善に役立つようその普及を行うものでありまして、農業技術に関する政策の基本的な手法として位置づけられているところでございます。特に、ウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れ後、我が国の農業の体質強化ということになりますと、単なる土地改良とかそういう面だけでなくて、やはり技術の研さんといいましょうかさらなる前進のためにいろいろ指導事業というものをさらに強化しなきゃならないと、私ども実はそう考えております。 その意味で、近年における農業情勢の変化の中で、農業者の技術あるいは経営能力の面も含めましてこの向上を図り、担い手の育成、確保等が重要な課
私、たまたま東京ですが、私の都市農業でも育種とか栽培を工夫して、例えばセロリの日本一が出たりなんかしているんです。やはり、そういう人たちの懸命な創意工夫の結果というものは当然保護されてしかるべきだと、こんなふうに思います。 また一方で、今あなたのいろいろ御質問を伺っておりまして感じたんですが、かつて私はお酒の名前のちょっと相談を受けて、私なりにない知恵を絞ってたくさん考えまして友達にアドバイスしたら大変喜ばれたんですが、行ってみたらほとんど全部登録済みであったと。つくってもいないお酒の商標権を、自分で考えたこともない日本語で勝手に登録して全部自分の権利におさめている、こんなことがあっていいのかなと、こう思ったこともちょっと今思い
作物育種につきましては、国、都道府県、そして民間それぞれの役割をお互いに効率的、効果的に推進するという基本に立ちましてこの作物育種推進基本計画というものを策定しているところでありますが、特にこの計画では、野菜、花卉等の実用品種の育成につきましては民間の役割を重要なものと位置づけているところであります。 具体的に、ジーンバンク事業による遺伝資源の収集、提供、あるいは国と民間の共同研究及び耐病性等の形質を持つ中間母本の提供、あるいは民間研究者の国立研究機関への受け入れ等を既に行っているところでありますが、さらにこれらを推進していくということを考えております。
お答えいたします。 今国会の冒頭におきまして御審議いただいた預金保険法の改正につきましては、これは金融機関の大型破綻等が発生する中で預金の全額保護と金融システムの安定化を図るために預金保険機構の財政基盤の強化あるいは整理回収銀行の機能の拡充等を行ったものでありまして、特に財政基盤の強化につきましては早急に予算措置を講ずる必要があることから補正予算関連法案として提出し、成立したものと承知しておるところであります。 一方、今回の貯金保険法の改正につきましては、預金保険法と同様、貯金者のいわば保護と農漁協系統金融における信用秩序の維持に万全を期する観点から行うものではありますが、貯金保険機構の財源状況につきましては当面は予算措置を
昨年秋以降、金融機関の大型破綻等によりまして我が国金融システムに対する内外の信頼が大きく低下いたしまして、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障を生ずることが懸念されたところであります。このような中で、我が国金融システムの一翼を担う農漁協系統金融におきましても、農漁協の貯金者の保護のための基幹的制度である貯金保険制度について、預金保険制度と同様、貯金保険機構の借り入れについて政府が保証することによりまして貯金者の保護に万全を期し、信用秩序の維持に資するためにこういうことが行われた、こういうことでございます。
二〇〇一年の金融ビッグバンに向けまして、農協系統金融機関におきましても他の金融機関との競争がますます激化することが予想され、経営環境を取り巻く状況は一段と厳しさを増すものと予測されるところであります。 このような中で農協系統金融機関については、組合員のための金融機関であるとともに、地域金融機関でもあるという性格を踏まえまして、組合員と地域の貯金者の信頼を得るとともに、貸し付けによって農業及び地域経済社会の振興を図ることが基本であると考えております。 このような機能を十分に発揮していくために、農協系統におきましては、二〇〇〇年に向けて農協の広域合併及び信連と農林中金の統合を推進するとともに、経営の効率化、健全化に取り組んでいる
農協は農業者の相互扶助を目的として設立されたもので、御指摘のとおり、協同組織金融機関としての役割、あるいはまた地域住民等に対して金融サービスを提供する地域金融機関としての役割、また信用事業以外に購買あるいは販売、共済、営農指導などの幅広い事業を行う総合事業体としての役割を担っておるわけであります。 そういう意味で、金融システム改革の進展等、農協をめぐる情勢は大きく変化しておりますが、農協は経営体質の強化を図りながらその役割を十分果たすことにより今後とも農業、農村の活性化に貢献するという重要な役割を担っておると考えておりまして、いわば信用組合と郵便局と両方の性格を有している、確かにそういう面も感じないではありませんが、これからはあ
細部、専門的なことになりますと、先生のような方を相手に答弁の正確さを欠くといけませんので、後ほど経済局長から補足説明をしてもらいますが、ただいま先生御指摘になりましたように、なるほど一人当たりの貸付金につきましては、農協と信用組合の経営指標を比較いたしますと、これは平成八年度の数字でございますが、農協が二億八千万円に対して信用組合が四億五千万円と農協が下回っております。 一方で、一人当たりの貯金量で見ますと、農協は九億一千万円で信用組合は五億八千万円ということでむしろ農協が上回っておりまして、また同時に、農協は中山間地域を含めまして全国的に事業地域をカバーしていることから、これを一概に比較することは困難であると考えます。 し
私は、就任以来一貫して申し上げ続けてきたことでございますが、我が国の農業というのは極めて特殊な環境の中に置かれているわけでありまして、その一つは何といっても先進国の中では日本だけが取り残されたように極端に規模が零細であるということが一つあります。また、中山間地域に占める農地が約四割を占めるという現実もございます。 そういうことごとを含めまして、例えば米を初めサトウキビにしてもビートにいたしましても、国際比較では初めから成り立たないという現実があるわけでありますし、加えて最近の異常気象等を考えますと、まさに先生今御指摘のとおり、そう簡単に需給調整できるような性質のものでもございませんので、これらについては十分それらの実情に配慮した
なるほど御指摘のとおり、農山漁村地域におきましては農協、漁協、森林組合が併存しておりますし、これらの組合員が重複している事例が存在することは承知をいたしております。 このような地域におきまして、組合の人材あるいはノウハウ等を相互に有効に活用し、それぞれがより効率的かつ的確に機能を発揮するため、農協、漁協あるいは森林組合間において連携や役割分担を進めることも当然考えられるところであります。 しかしながら、これらの組合を統合することにつきましては、それぞれの組合の設立目的が異なりまして、例えば森林組合では森林整備に関する事業が必須事業となっているなど事業範囲も異なっていることにかんがみれば、これは先行きの課題としては当然慎重な検
お答えいたします。 農協系統信用事業につきましては、貯賃率が他の金融業態に比して著しく低いこと等を踏まえますと、今後、資金運用を改善し、六十八兆円に上る農協貯金を融資あるいは有価証券等で農協系統全体として健全に運用していけるようにすることが重要な課題である、こう考えております。 このような中で、地域で集めた貯金を事業資金あるいは生活資金として適切に地域社会に還元していくことも課題の一つと認識しているところであります。土のため、農協につきましては、農業者の相互援助を目的として設立された協同組織金融機関であるとともに、地域住民等への金融サービスの提供等、地域金融機関としての重要な役割を担っていることを踏まえ、地場産業、地方公共団
農業、農村をめぐる状況が大きく変化する中で農協系統組織がその役割を的確に果たしていくためには、御指摘のとおり、事業機能の一層の強化と経営の効率化、健全化を図ることが急務であります。 このため、ただいまお触れになりましたけれども、農協系統におきましては、平成十年五月一日、すなわち本年五月一日現在、千八百三十三農協を二〇〇〇年には約五百三十農協に集約する農協の広域合併の推進を図っているところであります。同時に、二〇〇〇年までに県連と全国連の統合の推進、さらには三十五万人体制から二〇〇〇年には三十万人体制とする等、人員の削減、施設の統廃合、業務執行体制の強化等の改革に取り組んでいるところであります。 こうした改革の実効を上げるため
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 まず、国有林野事業の改革のための特別措置法案につきまして御説明申し上げます。 国有林野事業は、それぞれの時代の要請に対応しつつ、我が国森林面積の三割を占める国有林野を管理経営してまいりましたが、林業をめぐる諸情勢の著しい変化による収入の減少、債務の累増等により、現在、危機的な財務状況に直面しております。このような状況に対処して、国
