お答えいたします。 まず、農地の転用につきましては、社会経済上必要なものについては認めつつ、あくまで食糧の安全保障を確保していくという観点から優良な農地は確保、維持していくという必要がまずあるわけでございます。このため、農用地区域として指定された区域内の農地や、あるいはまた集団的に存在する農地、その他の良好な営農条件を備えている農地は原則として農地転用の許可は行わないこととして、将来に向かって優良な農地を確保するという基本を踏まえております。 なお、優良な農地は今後とも農地制度及び農業振興地域制度の運用によりまして適切に保全してまいりたいと、こう考えております。
先ほども和田委員から御指摘がありましたように、まさに我が国の食糧自給率は極めて劣悪でありまして、最近はその調査が煩瑣になるためにＯＥＣＤでは穀物の自給率しかこの十年来出しておりません。その穀物自給率の比較におきましても、我が国は御指摘があったように二九％でございますが、日本に近い先進国はどこかといえば、イタリーが八八、イギリスが一一四、ドイツが一一八というふうになっていくわけですね。アメリカは一二九、フランスは一八三ですから、これは全く比較になりません。おまけに日本の場合は極東の島国である。一方で、例えばヨーロッパ諸国は何といっても大変な農産強国が隣接しているわけでありますし、また域内の食糧供給その他についてはお互いに相互補完してい
優良な農地を確保していくということが基本であることは事実でございますが、地域はそれぞれに着実に発展を遂げているわけでございまして、例えば高速道路にいたしましても、あるいはそれにまつわるインターチェンジその他の問題もありますし、また学校その他社会的な施設、あるいは集落排水等の整備等もございますし、いわば環境の整備やあるいはまた物品購入や食品等の購入等も利便性が確保されないことにはやはり担い手の定着といいましょうか確保といいましょうか、そういう面も大変ですし、また農家の嫁対策の面への配慮等もいろいろございますので、やはりそういうことごとについては可能な限り転用を認めていくと。 ただし、集団的にまとまった農地とか、あるいはまたあくまで
お答えいたします。 全く同感であります。実は、規制緩和の問題がいろいろ叫ばれたときに、私は商店街の皆さんの集まりに行きまして、あなた方は何か違った絵に酔っていませんかと、規制緩和がもたらすことによって、今まであなた方を支えてきたいろいろな社会や法律上の仕組みというものが取り払われると、結局は大型店が大きく進出してきて皆さんの商圏が侵されるということになるおそれが多分にありますよと。 同様に、総合病院という話が各地に起きまして、東京には特に多いわけであります。この総合病院についても地域を挙げて大騒ぎをするわけでございますが、総合病院ができてその面の利便は得られるにしても、一方で周辺におけるいわば小さなお医者さん、小回りのきいた
まさに、御指摘のとおりだと思います。 ただ、先ほど御指摘のあった中に、大規模農業が非常に被害が大きかったという面がございますが、それは事実でございますけれども、ただその側面には、やはりこれからの農業を展望して大規模化を図る、そのためには借金をしても規模拡大を図る、大規模化が定着する前の借金の返済にまだ十分でない段階でここのところのいわば過剰生産が生まれたという面も実はあろうかと思います。また同時に、大規模な方はどちらかといえば専業者が多いわけですから他に逃げがきかない、他の支えがないという面もあったんだろうとは思います。 さはさりながら、私は、農業の担い手その他につきまして、将来を考えますと、やっぱり今のままいったら後継者と
農林水産省といたしましては、国全体で大局的に農地というものを確保しようという基本があるわけでございますから、可能な限りは農林水産省の責任においてという基本的な考えがあったかと思いますが、それはそれといたしまして、時代の要請にこたえてどう対応すべきかということの中で、都道府県のいろんな御関係の節との協議を進めたところ、結果的には今回の改正の線で両者が意見の合致を見たということで今回の法改正をお諮りしていると、こういうことでございます。
この二十年間で少なくとも田地が九千ヘクタール、畑地が六千ヘクタールでしょうか減少を見た。その内容は鉄道、道路、レジャー、ゴルフ場であった。その辺までは私はある意味では、地域を魅力ある地域に育て、かつ人々に定着してもらい、一方では税収面の増益を図るというような面で多少無理はなかったのかな、あるいは時代の要請であったのかなと思いましたが、なるほど、人口二万人そこそこの川西町に三つあってまたもう一カ所、これはまさにバブルに狂った日本人の全国共通した、ある意味ではまさに精神構造のバブルであった、私はそんな反省を覚えるわけであります。 そういう意味で、そのことが適切か否か、その地域にはわかりませんが、少なくも地域の首長の立場からすれば、い
なるほど、イギリスは今から三十五年ほど前、昭和三十六年当時、穀物自給率が五三％、現在は一一四％でございます。これに引きかえ、我が国は三十五年ほど前は七五％の穀物自給率が現在は二九％、完全に逆の数字を示しているところです。 ただ、森林率が日本の場合は六六％、イギリスは約一〇％前後と記憶いたしますが、この差も単に緑が多い少ないではなくて、日本の場合には七割が少なくも急峻な山に覆われているという山岳地帯、このいろいろな中山間地域を多量に含む農地を開発するとなると、どうしても効率の悪い、非常にコストの高い農産物ということに相なるわけでございます。自給率をだれでも七〇、八〇と上げたいのはわかりますが、例えば昨年末の中間取りまとめにおいて、
お答えいたします。 株式会社の農地取得問題につきましては、昨年十二月の食料・農業・農村基本問題調査会の中間取りまとめにおきまして、まず情報力や技術開発力あるいはマーケティングノウハウなどの導入により農業全体が活性化するという賛成意見が一方にあり、また一方では、投機的な農地取得などを完全に排除できない、また農村地域社会のコミュニケーションを乱すのではないか、あるいはまた、株式会社はやっぱり営利優先でございますから、一方的に撤退などということになると農村社会は大きく乱れますし、これらの投機的な意思や、そういった一方的な利益追求だけで農業というものに取り組むという姿勢を野放しにしていいのか等々いろいろ意見があったようでございまして、十
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
川内委員にお答えいたします。 本法案は、二〇〇一年一月一日を目標に中央省庁等の改革による新たな体制への移行を開始する、そういうことでありまして、その基本方針を示すものであるとまず理解いたしております。 したがいまして、二〇〇一年を目標とした新たな農林水産省の再編を行うに当たりましては、本法案の趣旨に即して、当省が行う制度、施策のあり方を見直す必要がある、こう考えております。 いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、本法案の趣旨に沿って、簡素で効率的な行政、あるいは機動的、効果的な政策遂行の実現に向けて取り組んでいく考えであります。
まず最初に申し上げますが、農林水産行政というのは、農業、林業、水産業、それぞれの農産物、林産物あるいは水産物のいわば供給ということにとどまらず、まさに国土の保全、自然環境の保護あるいは災害の防止、あるいは地域にそれぞれ劣悪な条件を克服しながら定着してくださる方々によって国土が守られている、あらゆる角度からいえば、これは非常に時間のかかる多面的機能、公益的機能を担っている、私どもそう考えております。 また、そういうことをいろいろ煮詰めていきますと、一時は違った名前の話も出ましたけれども、結局は農林水産省という名前に落ちついたことは、これはやはりそれなりの理屈があったのだろうと思います。 また、従前から長い歴史と伝統を持ち、かつ
大変大事な御質問をいただいたと思います。 そもそも諌早湾の干拓事業というのは、平たんな農地に乏しい長崎県において、大規模な優良農地を造成することが望ましい、これは、県あるいは市当局の要望があって、これらを調べた結果の我々の対応であります。 また、委員は御存じかと思いますが、諌早湾周辺というのはいわば台風の常襲地帯と言っても言い過ぎでない。過去十年間に六十二回の本土に接近あるいは上陸した台風がございますが、そのうち二十四回上陸または接近をしているというのが諌早湾地域であります。 そういう意味で、この地域においては高潮、洪水あるいは排水不良等に対する災害というのが相次いできたわけでございまして、農林水産省といたしましては、再
私が大変に信頼する、いわば当省を代表する局長自身の説明でございますから、私はそれを信じて仕事をいたしておりますが、ただ、私は、特定の人の情報だけを得て、それですべてが正しいと勘違いしているわけではありません。今までにも、知事、市長、その他いろいろな方々と随分お目にもかかりました。地元からも、ただ手紙をくれただけじゃなくて、お礼に見えた方々のお話もいろいろ伺いました。 その中で、非常にわかりやすい例は、かつて新進党の幹事長で、自由党ができた後は副党首まで務められた西岡武夫議員が、私との会話の中で、あの諌早干拓は、私も提唱し、お願いをしてやってもらったことで、絶対に必要なことです、ぜひともお願いしたいと。 私は、東京に生まれ育っ
お答えいたします。 私どもも、国民の税金を使わせていただいて公共事業を進め、それぞれの地域にいわば公平、公正な判断のもとに公共事業を進めているところでございますから、これ自身が、いわば時代にふさわしいのか、あるいは地域に真に求められるものであるか、これらについては決してなおざりに扱っている気はありません。 現に、私は、その点は大変やかましく言っておりまして、五年置きという話はあるけれども毎年毎年見直すのが我々の国民に対する礼儀であるし、農林水産省の姿勢であるはずである、こうも申しているところであります。 私は、それらに照らして、費用対効果の問題も含めてこの事業というのは非常に大切な事業であり、かつ、地元の要望にこたえ、そ
お答えいたします。 試験研究機関への独立行政法人制度の導入につきましては、効率性のみを追求し基礎研究を軽視するというようなものではございませんで、各研究機関の多様性を尊重し、自律性あるいは柔軟性、競争性を高めることを通じて、基礎研究を含む試験研究機能の一層の向上を図ろうとする趣旨に基づくものであります。 ただ、農林水産省関係の試験研究は、他の分野の試験研究に比べて、ただいま御指摘がありましたように、品種の育成のように長期間を要し、リスクが高いという特性があることもまた事実であります。一例を挙げれば、コシヒカリの品種育成には十三年を要しています。 こういうことから、具体的な機関の独立行政法人化については、中央省庁等改革推進
お答え申し上げます。 一昨年の夏以来の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による食中毒の大量発生と消費者意識の高まりを背景として、食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める社会的要請が増大しております。このような状況に対応いたしまして、食品企業の製造過程にＨＡＣＣＰ手法を導入し、食品の衛生・品質管理の高度化を促進することが求められていると認識いたしております。 このため、本法案に基づき、ＨＡＣＣＰ手法の普及促進の基本方針を示すとともに、施設整備に対して金融・税制上の支援措置を行い、ＨＡＣＣＰ手法の導入を促進することとし、食品企業が食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める社会的要請にこたえられる環境づくりを図ることとしたところであります
お答えいたします。 食品企業がＨＡＣＣＰ手法の導入を行う場合には、本法案に基づきまして、施設整備に対する長期低利資金の融資あるいは特別償却の措置が受けられることとなっております。加えて、零細な中小企業が事業協同組合等の形態で取り組む場合には、不動産取得税の軽減措置も受けられることとなっております。 中小企業がこれらの支援措置を活用することによりまして、その負担は相当程度軽減されるものと考えております。また、別途、関連予算において事業者団体によるＨＡＣＣＰ手法の啓発普及活動あるいは人材養成のための講習会の開催に対しまして補助することとしております。 これらを通じまして、中小企業においてもＨＡＣＣＰ手法の導入に取り組める環境
お答え申し上げます。 ＨＡＣＣＰ手法の導入の促進を図るためには、本法案に基づく施設整備に対する金融・税制上の支援措置のほか、専門的知識を持つ人材の育成やＨＡＣＣＰ手法に係るデータの整備あるいは技術開発等が重要であるとまず基本的に考えております。 このため、事業者団体によるＨＡＣＣＰ啓発パンフレットの作成、あるいはまた講習会の開催等に助成することによりまして人材の育成を図るとともに、技術研究組合による食品加工技術の開発の一環としてＨＡＣＣＰ手法に係るデータの整備あるいは技術開発の推進など、ＨＡＣＣＰ手法の導入のための総合的な施策を講ずることといたしております。
まさに、御指摘のとおりだと私も思います。しかしながら、こういうことをなおざりにすると、やっぱり関係者にいろいろ迷惑が及んでいることでもございますから、一つには罹災者の問題もありますし、また同時に生産者の立場もありますから、これらについてはさらに我々はお互いに考えが一致するような判断に立つべきだと、省内でもそう申しておるところでございまして、今後にかけたいと思います。
