ただいま委員のおっしゃったとおりだと私も思います。 ただ、先般、護送船団方式と言われる金融機関の中にも、例えば拓銀のように北海道を代表する金融機関がある日突然倒産というようなこともありましたし、山一証券、三洋証券あるいは徳陽銀行等々相重なって、一方でそういう不幸な事件があり、その一方ではビッグバンの導入ということで、マスコミその他の、多少過剰とも言えるくらい先行きに対する不安をあおる傾向もなきにしもあらずでございます。一般の国民の周章ろうばいぶりというのは想像を超えるものがありまして、先般、私は福井県へ行ってさましたら、何しろ金庫が売れて売れて仕方がない、こんなような話を聞くわけでございまして、銀行も信用できない、さすれば仕方が
いろいろなとらえ方があろうかと思いますが、先般来、郵貯への預金のシフトが非常に顕著でございまして、郵貯はつぶれっこない、一方の金融機関ではいろいろな事件が出てきた、やはりこの差が非常に大きく物を言ったように思います。一般の庶民感情といいましょうか、我々がふだん接する方々あるいは講演等で接する方々に伺ってみると、最近では大銀行といえども先行きどうなるかわからない、だとすれば、うっかり預金もしておけない、なけなしの財産全部すってんてんになったら大変なことだというような声は、一時随分聞かされたところであります。 そういう意味で、一般の市中の金融機関に政府のきちんとした保証がつくとすれば、農協系統の金融機関について、実際の金銭上の保証を
お答えいたします。 信連と農林中金との統合につきましては、農林中金を中心とする農協系統におきまして、統合の条件、統合後の県レベルにおける組織運営のあり方等の課題について幅広い検討が重ねられておりまして、本年六月には統合の基本方針が取りまとめられる予定と承知いたしております。各都道府県信連におきましても、農林中金との統合について真剣な検討が進められ、現段階では二十五の信連において農林中金との統合を決定しているところであります。 今後は、基本方針に基づいて、統合に向けた具体的な取り組みが着実に推進されるよう、農林水産省といたしましても適切に指導、支援してまいる考えであります。
お答えいたします。 農協は、昭和二十二年に発足以来、営農指導事業、農産物の販売事業、信用事業等の各種事業の展開を通じて、農業生産力の増大と農家の経済的地位の向上に大きく貢献をしてきた、こう私は認識いたしております。 しかしながら、近年、農業をめぐる情勢は大きく変革をしつつあり、他業態との競争の激化とか金融自由化の進展、また一方では農家戸数の減少、兼業化の進展、そしてまた農業後継者の不足、高齢化等々、大変に大きな変化を来しているところであります。 こうした農業、農村をめぐる構造的な変化に対応すべく、系統組織としても事業組織体制の整備に取り組んでいるところでありますが、今御指摘がありましたように、最近、ともすれば、自分たちの
お答えいたします。 御指摘のとおり、まさに農業者のための相互扶助組織としての農協の存在というのは私は大変大きなものがあると思いますし、特に、昭和二十二年発足以来、まさに営農指導事業あるいは農産物の販売事業、信用事業等々、各般にわたって農村にあって大変な貢献を果たしてきた、私はそう受けとめております。 近年、他業態との競争の激化とか、あるいは金融システム改革の進展等、農協をめぐる情勢は目まぐるしく変化をいたしているところでありますが、あくまで農協は、経営体質の強化を図りながら、今後とも農業、農村の活性化等のために不可欠の存在として我々は支援もし、また指導もしていきたい、こう考えております。
私が気象条件等の自然の影響を受けたと申し上げましたのは、例えば真夏日が十九日しかなくて、通常、東京の場合でいうと四十五日から九日と言われますが、そのときに十九日しかない。まさに、ほとんど雨と寒さに震えている夏であったような経験が、我々、平成五年にございます。 こんなようなときには、当然これが農産物にも影響が出まして、作況七四を記録して、急速二百六十万トンの緊急輸入を行うなど、米の供給等に大変な支障を来したわけでありますが、こういう場合に、農家がいかに一生懸命基礎づくりをし、準備の段階から稲作に取り組んでも、結果において自然条件という不可抗力、予測できない条件のために大変な思いをした、こういう意味合いをちょっととらえて申し上げたわ
お答えいたします。 正直申して、我々東京の都会に住んでおりまして、しかもこういう政界に身を置いておりますと、情報というのは嫌というほどはんらんし、あらゆる情報を得るチャンスに恵まれると同時に、時には迷惑な情報のために混乱させられることもあるわけでありますが、これが農村をずっと歩いてみますと、農協とのお互いの連携関係というのでしょうか信頼関係というのでしょうか、この結びつきは意外と根強いものがあるように私は思います。 一方で、いわば市中の大銀行が預金保険機構によってある種の保証がなされ、心配がないのだという安心感を背景に持ったときに、農協には何もそういうものがないということが、農家の方々が信頼を寄せる農協に対する信頼度、安心感
冒頭お話のありましたように、私は、農協といっても東京の農協しか、具体的にある程度詳しいと言えるものはございません。しかし、私は政務次官を十五年前にいたしまして、その当時から農協の関係者との部分的なおつき合いとか交流はあったわけでありまして、地方を回って、農協と農民との関係というのは私たちが想像する以上に深いものを私は実は感ずるわけです。 そして同時に、地域の結びつきの中で、いかに大銀行といえども、地方へ行くとおよそほとんどアクセスらしいものがない、非常に不便をかこつわけでありまして、自分たちの頼りとするあるいは長い間の信頼関係を築いてきた農協自身が何の保証もなくて、一方の大銀行にはあり、郵貯の側にもこれまた確かな保証があるという
発足当初はなかなかやりにくいものがあろうかと思いますが、私もいろいろな省庁を経験いたしましたけれども、その気になってやれば、例えば経済企画庁のようにどちらかといえば寄り合い世帯と言われる、ある意味ではエースが集まっていると言えるのかもしれませんが、やりようによっては最終的に非常にいいまとまりができる、こう私は思います。
にわかにはわかりません。
私は、私立大学を出まして民間会社に入って、大事に十四年半勤めました。全部人事じゃありませんが、本社の人事をいたしましたので、給与その他に大変興味を持っております。 実は、上田委員からいただきましたこの資料を拝見しました印象でございますが、私は、必ずしもこれは高いと思いません。なぜならば、例えば官庁の上級職を例にとれば、官公庁に入るというのは、自分自身ももともと優秀さを自認する人が入るわけです。それで一しかも難関を突破して入って、しかも厳しい競争に打ちかって、いわば局長あるいは次長というものになるわけですが、例えて言うなら、これは大会社に例えますと、私のこれは私見にすぎませんけれども、局長といえばいわば一流会社の専務、常務に当たる
農林水産省関係は、臨時措置法が三本、特別措置法が十五本、暫定措置法が五本、計二十三本であります。
私どもの公共事業に関しましてもこれは言えることでありますが、すべては地元の申請や要望を基本といたしまして、他の農業の施策との兼ね合いをよく配慮しながら、国、都道府県あるいは市町村、土地改良区などが、かんがい排水あるいは圃場整備等の各種事業を規模に応じた役割分担をして実施するものでありまして、これによっていわば事業効果が発揮されているところであります。 そういう意味では、直轄事業の実施等につきましても、中央省庁等改革基本法案に示された方針に従って、あくまで全国的見地から必要とされる基礎的または広域的事業に限定することとしておるところであります。
諌早湾の干拓事業に、まさにメンツにこだわっていろいろ御指摘があるようでございますが、これはもともと、平たんな農地、優良な農地を持たない長崎県の要請に基づいて実施したことが一つ。いま一つは、御承知のように、台風の常襲地帯でありまして、高潮とかあるいは大雨の災害が毎年際限がない。こういう事々に対する防災機能の強化の目的を含めて実施したのが諌早湾干拓の事業であります。 特に、昨年一年間は大変な大雨がありました。しかしながら、今回のこの潮受け堤防により防災効果が発揮されて、地元自治体や住民の方々から、あるいは農業関係者から、私どもに再三いわば感謝状が寄せられているという事実をよく御認識いただきたいと思います。
中野議員にお答えいたします。 まず、農用地区域外の農業振興地域、いわゆる農振白地地域についてのお尋ねでありますが、食糧の安定供給を図るためには、優良農地の確保を図ることは重要な課題であると考えております。このため、将来とも農業に利用すべき農地については極力農用地区域に指定するとともに、農用地区域外の農地であっても、優良農地は原則として転用を認めないことといたしております。 お尋ねのいわゆる農振白地地域の農地につきましては、優良農地だけでなく、市街地やその周辺にある農地などが含まれており、このようなさまざまな農地について一律に規制を強化することは適当でないと考えております。 次に、町づくり条例についてのお尋ねでありますが、
お答え申し上げます。 農地転用許可制度につきましては、優良な農地の確保に配慮しつつ、平成八年十二月、地方分権推進委員会第一次勧告等におきまして、二ヘクタールを超え四ヘクタール以下の農地転用許可は、都道府県知事に移譲するとの勧告がなされております。地方分権を推進していく観点から、許可権限を都道府県知事に移譲することが、その意味で我々も重要と考えまして、このたびこの改正をお諮りするところであります。 また、これとあわせまして、行政事務の基準をより一層明確化することも必要となっております。 今回の改正におきましては、農地転用許可制度について、四ヘクタール以下の農地転用許可権限を農林水産大臣から都道府県知事へ移譲するとともに、従
お答えいたします。 農地の転用につきましては、社会経済上必要なものはこれを認めつつ国民に対する食糧の安定供給の確保を図る観点から、優良な農地についてはこれを確保していく必要があります。このため、農用地区域として指定された区域内の農地や集団的に存在する農地、その他の良好な営農条件を備えている農地については原則として農地転用の許可を行わないこととし、将来にわたって農地として確保することとしているところであります。 なお、優良な農地は、今後とも、農地制度及び農業振興地域制度の運用によりまして適切に保全してまいりたい、こう考えております。
お答え申し上げます。 社会情勢の変化や国際化の進展に対応いたしまして、新たな基本法の制定を含む農政の改革が必要となっております。その意味で、現在、食料・農業・農村基本問題調査会において議論が進められているところでありますが、調査会におきましては、昨年十二月、中間取りまとめが行われまして、本年夏ごろをめどに、いよいよ具体的な施策の方向について最終答申をいただくことに予定をいたしております。 今後、調査会での議論を踏まえまして、国民的な合意を形成しつつ、二十一世紀における我が国農業、農村の発展と国民生活の向上を図るために、農政の全般にわたる抜本的な見直しを積極的に進めてまいりたい、こう考えております。
お答えいたします。 国と地方公共団体の役割につきましては、政策の目的あるいは性格に応じまして分担しているところであります。また、農業政策については、例えば国民食糧の安定供給の確保は国家の存立にかかわる政策でありますし、基本的には国が重要な役割を担うべきものと考えておるところであります。 一方、我が国農林水産業は、まさに寒帯から亜熱帯にかけて、いわば気象とか地形とかそれぞれの地域のもつ歴史とか、地域差が非常に大きいことから、それぞれの地域の自主性あるいはまた創意工夫を生かしながら農政を推進しているところであります。 このような基本的な考え方のもとに、農林水産省といたしましては、これまでにも、国の権限の地方への移譲、また必置
お答えいたします。 今回の改正は、農地の重要性に十分配慮しつつ、地方分権を推進していく観点から、二ヘクタールを超え四ヘクタール以下の農地転用許可権限を都道府県知事へ移譲するものであります。この内容につきましては、現在通達で定めております農地転用の許可基準を法律上明確にするということを内容とするものであります。 今回の改正におきましても、自作農主義に変更はなく、また、農地転用許可基準の法定化によりまして、今後の農業の振興に必要な優良な農地は確保しつつ、地域の活性化等のために社会経済上必要な土地需要に適切に対応することによって、土地の農業上の効率的な利用に一層資することとなると考えております。 〔委員長退席、鈴木（俊）
