島村宜伸

御指摘の点はごもっともと思いますので、そのように心して行動したいと思います。

農林水産省といたしましては、優良農地を確保するために、まず農振制度において優良な農地を農用地区域として指定し、農用地区域内における農地転用は認めない。同時に、農用地区域以外の農地についても、農地転用許可制度により、優良農地は原則として転用を認めないことといたしております。 　また、確保された農地の有効利用を図るために、農用地区域内において圃場整備事業等の基盤整備事業を実施し、優良農地を整備、保全するとともに、担い手への農用地の利用集積を図るなど、各般の施策を推進しているところであります。 　今後とも、農地制度及び農業振興地域制度の適正な運用と基盤整備事業の推進を通じて優良農地の確保に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　優良田園住宅の建設の促進に関する法律におきましては、市町村が定める基本方針において、農林漁業の健全な発展との調和に際し配慮すべき事項を定めること、市町村が優良田園住宅建設計画を認定するに当たっては、都道府県知事に協議を要し、さらに、二ヘクタールを超える農地を含む場合等においては、当該知事は農林水産大臣に協議することとされていること、第三に、優良田園住宅を建設する際には、従来どおり農振法上の農用地区域の除外手続、農地法上の転用許可手続を要することなどから、優良農地の確保に支障を生ずることはない、こう考えております。

御質問が多岐にわたっておりますからすべてにお答えをしたいのですが、まず、田園住宅建設推進議員連盟、これに参画いたしましたのは、私は、農地を守る立場というよりは、農山漁村を守り、また農林水産業を営む方々に将来的ないわば希望と夢を持っていただくための環境整備をするという意味合いを実は担っている、こう認識をいたしております。そういう意味合いからいたしますと、さきのＯＥＣＤの閣僚会議等でも大変な議論を呼びましたように、農林水産業というのは単に農産物、林産物、水産物を生産するだけではなくて、農業、林業、水産業が存在し、そこに定着することによって得るいろいろな公益的な、いわば利益といいましょうか、機能といいましょうか、そういう面も無視できないわ

お答えいたします。 　我が国の農地は極めて狭隘でありまして、しかも中山間地域がその四割を占めるという大変厳しい状況に置かれております。先進国との比較の中でも、極端に狭い我が国の農地でございますし、食糧の自給率におきましても、世界的な比較の中では極端に劣悪な状況にあります。 　これらの状況にかんがみまして、我々は、まず農地の転用につきましては、社会経済上必要なものについてはこれを認めつつ、国民に対する食糧の安定供給の確保を図る観点から、優良な農地についてはこれを確保していこう、これをまず基本に置いております。 　このため、農用地区域として指定された区域内の農地や、あるいは集団的に存在する農地その他の良好な営農条件を備えている農地

ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。 　　　　—————————————

農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　農水産業協同組合貯金保険制度は、信用事業を行う農協、漁協等の組合の貯金者の保護を図るため、これらの組合が貯金の払い戻しを停止した場合に必要な保険金の支払い等を行うほか、経営が困難になった組合との合併に対し適切な資金援助を行い、もって信用秩序の維持に資することを目的とする制度であります。 　我が国の金融を取り巻く環境につきましては、本年四月からの早期是正措置の導入等種々の金融システム改革が進められる一方、昨年秋以降、金融機関の破綻が相次いで発生する中で金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下し、信用秩序の維持と国民経

渕上議員にお答え申し上げます。 　直接所得補償、いわゆるデカップリングについてのお尋ねでありますが、まず、欧米で実施されている直接所得補償には、価格政策見直しのいわば代替措置、あるいはまた条件不利地域対策としての支援措置、さらにはまた、環境保全的な農業の支援措置などの類型があります。 　我が国においては、直接所得補償を導入することについて積極的な意見がある一方で、国民的なコンセンサスが得られるかどうか、また、規模拡大が進んでいる欧米と異なり、零細な農業構造の助長につながるのではないか等の問題点も指摘されていることから、今後、食料・農業・農村基本問題調査会の議論等を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。（拍手） 　　　

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　一昨年夏以来の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による食中毒の大量発生と消費者意識の高まりを背景として、食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める社会的要請が増大しております。このような要請に対応して、食品に起因する衛生上の危害の発生を防止し、適正な品質の確保を図るため、新たな管理手法である危害分析重要管理点方式、すなわちＨＡＣＣＰ手法を導入した食品の製造過程の管理の高度化を図ることが急務となっております。 　しかしながら、食品の製造過程の管理の高度化を図るためには、施設の改良等を行う設備投資等の課題があることから、個々の食

ただいまの修正案につきましては、政府としては反対であります。 　　　　—————————————

ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 　　　　—————————————

農地法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国農業の基盤である農地は、国民に対する食糧の安定的供給を図る上で欠かすことのできない重要な役割を担っており、農地法に基づく農地転用許可制度の適切な運用を通じ、良好な営農条件を備えている農地を保全していく一方、社会経済上必要な土地需要にも対応してきているところであります。 　この農地転用許可制度につきましては、農地の重要性に十分配慮しつつ、地方分権を推進していく観点から、許可権限を都道府県知事に委譲すること、また、これとあわせ、行政事務の基準をより一層明確化することが重要となってきております。 　このため、平成八年十二月の地方分権

お答え申し上げます。 　ＨＡＣＣＰ手法につきましては、一九九三年七月、コーデックス委員会でガイドラインが採択されまして、アメリカ、カナダ、ＥＵなど欧米の先進的な企業において広く取り組まれているところであると認識しております。 　本法案を一日も早く成立させていただきまして、これに基づき、ＨＡＣＣＰ手法に取り組む食品企業を強力に支援し、かつ、衛生・品質管理面で国際的に見て遜色のない我が国食品製造業の発展を図ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、ＨＡＣＣＰについてでありますが、ＷＨＯとＦＡＯのもとに設けられた合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会においてガイドラインが採択され、国際的な合意がなされているところでありまして、その採用が各国に推奨されているところであります。 　このようなガイドラインに即したＨＡＣＣＰ手法を各国が採用し、内外無差別、すなわち国産、舶来を問わず適用することは基本的にＷＴＯ協定においても認められているところでありまして、既導入国の実態を今までの段階で見ましても、自由貿易の障害となっているとは言えないと考えております。 　なお、今御指摘のとおり、各国におけるＨＡＣＣＰ手法の採用がいたずらに貿易を阻害することが

お答えいたします。 　一月二十三日に日韓漁業協定の終了を通告したところでありますが、この間の経過につきましては、前にも御説明いたしましたとおり、一昨年五月以来、一年七カ月余にわたって、首脳会談六回、外務大臣会合十三回を含む三十回を超える真摯な努力が続けられたところでありますが、合意を得るに至らなかったというのが経緯でございます。 　しかし、これは、このままずるずる経過をしていく中で、正直申して、韓国側の漁業への取り組みの実態は日本海の水産資源を侵しかねない、私どもはそういうことを非常に深く憂慮をしておったところであります。これらに基づきまして、一月二十三日に、その協定の定めるところによりまして終了通告をし、新たな仕切り直しをして

実は私は、どういう場にでも出かけていくというのを基本にしておる人間でありまして、今般、もし私が出向くべき状況になれば、進んで私は伺いたいとは思います。 　ただ、我が国におきましては、一応外交窓口としては外務省が窓口となって今までやってきておりますのと、いま一つ、常識的に見まして、今まで日本の大臣または代表者は盛んにあちらへ行くのでありますが、先方から当国に見える回数はある意味では極めて少ないのが現実であります。やはりこれは、構える気持ちはございませんが、ある程度バランスのとれた環境を維持することもまた大切かと私は考えます。 　そういう中で、先般は我が方の民間の代表があちらへ出向きましたけれども、今度は向こうから日本に出向かれて、

改めて申し上げるまでもなく、我が国は、いわば経済においてもあるいは科学技術の水準においても世界に冠たる大国でございますから、国際的な潮流に乗りおくれることなく、我が国の製品に関しては確かな背景があるのであるということを基本に持てるような我々の対応をしなきやなりませんし、また、こういう新たな制度が導入された場合に、いろいろな対応に苦慮する中小零細企業者に対しましては、施設整備等に対する金融とかあるいは税制上の支援等を講じ、さらにこの趣旨が徹底するように努力をしてまいりたい、そう考えます。

お答え申し上げます。 　本法案の基本方針におきましては、まず、いわゆるコーデックス委員会で採択されたガイドライン、これに沿ってＨＡＣＣＰ手法の導入を進めていくという考え方に立つわけでありますが、従前の検査の手法と違いまして、最終製品をいろいろな角度から検査するということにとどまらず、今回はまさに、原材料、調合、充てん、包装、熱処理、冷却、箱詰め、出荷等々、いろいろな角度から各工程で管理点を定めて危害の防止をしよう、こういうことでございます。 　しかしながら、現実の問題として、食品関係の企業というのは必ずしも近代化した大企業とは限りませんので、これらを導入するとなるといろいろな面で問題が出てくるのであろうと推測されるわけであります

食品という、体内に、そのまま口に入れてその影響が出るという、我々の健康に 直結する非常に重要な部分を扱う企業でございますし、一昨年夏以来、不幸にして出血性大腸菌Ｏ１５７の事件等、国民は衛生面に対する関心というのを極めて深くお持ちであろう、こう思います。 　そうなりますと、やはりこういう世界的な潮流というものを無視して、単に業者の側の立場にだけ立っておりますと、結果的に、それらを扱う方々が時代に取り残され、あるいは社会からむしろはじき出されるということになってもいけませんので、我々は、可能な限りの支援措置を行い、かつＰＲ活動等を行って、今御指摘のあったような不幸な事件が起きないように指導してまいりたい、そう考えております。

お答えいたします。 　ＨＡＣＣＰ手法の導入は、食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める社会的要請に基づきまして、従前の最終製品の検査だけでなくて、いわば原材料の受け入れから出荷に至るまでの各工程で危害を未然に防ごう、こういう趣旨のものであります。したがいまして、食品あるいは薬剤、こういうものを扱う業者は、当然にこのＨＡＣＣＰ手法の導入以前の段階からこれらに対しては万全の配慮をすべき社会的使命を担っている、こう考えます。 　ただ、今御指摘のように、最終製品ということでなくて、第一次産業のいわば生産の段階からいろいろ検討するということになりますと、今までよしとされたことが必ずしも通らないというようなものも出てくるだろうと思います。