国有林野は、御承知のとおり、独立採算制を基本に今日まで運営されてきたところでございます。しかしながら、いわば戦中戦後かなりの伐採によりまして、現在、いわば製品として販売し得る材木は大きく減少いたしておりますし、昭和三十年代に入りまして外材の輸入が自由化され、昭和三十九年と記憶しますが、完全自由化をいたしましたけれども、いわば外材と国産材とでは価格その他において全く開きがございまして、抵抗しがたく、最近では、まさに林野事業というのは、国有、民有を問わず、大変厳しい財政状況に置かれているわけであります。 そして、国有林野の部分で申し上げるならば、今御指摘がありましたように、本年十月で三兆八千億に及ぶ、しかもこのまま推移すれば、それこ
このまま従前の独立採算制を維持することが不可能である、そういう状況に立ち至った、こう思います。
大変大切な御提言だ、そう受けとめます。 時間が許せば、ぜひそういう機会を持って、現地の実態に触れたいと思います。
このクリントン大統領の報道の中では、九三年のガット、関税貿易に関する一般協定、いわゆるウルグアイ・ラウンドの決着以来初めて日本の米市場にも言及をし、いわば自由化の圧力をかける、こういうことを盛り込んだ、こういうふうに報道されているところであります。 たまたま私は、ＯＥＣＤの農業大臣会合でグリックマン農務長官とお会いをしました。彼とは一月にもイギリスで会いまして、いろいろ話をしたところでございますが、今回は、やはり前回と大分打って変わって、本当にくつろいだ雰囲気の中でいろいろな議論もしたところでございます。将来に向かって食糧の安全保障にいろいろな配慮をされることは当然のお立場だけれども、我々は我々で責任を持って供給するということを
お答えいたします。 日韓漁業交渉、いろいろ重要な要素を含んでおりますけれども、一つには水域の問題がございました。もう一つは、先ほど来申し上げているように、水産資源の将来に向かっての確保の問題がございました。いま一つは、新たに日中漁業協定が締結されまして、中国の漁船に関しましては一我が国の二百海里以内においては我が国の規制に従っていただく、しかし韓国とは野放しであるということではバランスがとれないという面がございました。 そういうことごとに照らしまして、我々は鋭意努力をしましたし、特に私は、網目の細かい漁網で根こそぎとってしまうような、将来の水産資源を枯渇させるような漁業に関しては、やはり極力メッシュを大きくして避けてほしいし
そういう御心配はごもっともかと思いますけれども、現実はそういう姿勢は私たちにはございません。ただ、日本も中国も韓国も、一昨年、国連海洋法条約を批准いたしておりまして、無秩序状態でないことだけは事実でございます。しかしながら、この協定を結ぶ過程におきましては、いわば水産資源の確保ということ一つをとりましても、将来に大変な不安を残すような実情にあったことは事実でございますし、このことに対してこちらから要請をいたしましても、韓国の政府側では、少なくも当時の政権では、その周知徹底を図り、これに対して約束をすぐはできないというふうに私は受けとめております。これでは、やはり将来、お互いが信頼し合うということになっても先を詰めてしまいますので、こ
私は、就任以来、今、委員がおっしゃったとおりの姿勢を貫いてきているつもりであります。これは、将来、ともに両国が友好的な関係を深め、さらに前進していくためにも、イコールフッティングの基本に立って、お互いがこれからも取り組んでいくことが当然必要でありまして、どちらかが一方的に何かをして、それで片方は泣き寝入り、こういう形は長続きしない、そういう確信に立って行動しているつもりであります。
ただいまいろいろ御指摘がありましたように、農村におきましては、まさに高齢化がかなり急速でありまして、担い手の減少等含めて将来が大変憂慮されるところであります。 それで、我々は、ＯＥＣＤの会合ではございませんが、農業の多面的機能についてさんざん訴えてはまいりましたものの、これは国内にあっても非常に重要な問題だと思います。そして、国家におきましても、あるいは大都市においても農村においても同じでありますし、また生産者、消費者それぞれの立場に立ってもこれは言えることでありますが、お互いにそれぞれの持ち場をきちっと将来に向かって、希望を持って、誇りを持って取り組んでいただく環境を維持していかないことには、この国の将来、必ずしも全きと言えな
全くおっしゃるとおりでありまして、先般の会議でも、食糧の安全保障そして農業の多面的機能というものを国際的な場においてきちんとお互いがまず確認し合う、その上で、それぞれの国がそれぞれの国の食糧の供給についての責任をまず基本的に持ち、今度は世界的な規模でこれをどうお互いが確保していくかということを我々は話し合ったところでございます。 国内におきましても、先ほど来御指摘がありますように、土地改良事業その他も、昭和四十九年当時百七十七万ヘクタールあったものが、その後のいろいろな土地改良工事の進行によりまして、現在時点では七十二万ヘクタールに大きく減少しておりまして、湿田を改良し、いわば汎用性を持たせるということが現実のものになってきてお
お答えいたします。 当然、異常なくらい低い、こう受けとめておりますし、この自給率をこのまま放置していてはならない、こう基本的に考えております。 また、我が国の食糧自給率は、昭和四十年当時カロリー換算で七三％が現在は四二％、それから穀物自給率は六二％から二九％と、それぞれ大きく減少をしております。 この理由は、一つには生活が豊かになったという面もございますが、米の消費が減少する一方で、輸入の飼料に頼らざるを得ない畜産物の需要が非常にふえたということ、また一方で、輸入原料に頼らざるを得ない油脂の消費が非常に増加したということから、別の輸入量が大きくふえたことによって、いわばその他の自給率が下がったという結果につながっておりま
これから私たちは、将来に向かって、まさに英知を集め、我が国の自給率をどう高め、確保していくかということを考えなければいけないわけでありますし、現に、今、食料・農業・農村基本問題調査会でも、このことを一つの主眼に置いて御検討をいただいているところでございます。 先ほど御指摘もありましたけれども、今、最新の数字を見ますと、ＦＡＯの一九九五年の統計によりまして、世界百六十カ国中百十番目、また、ＯＥＣＤ加盟国二十九カ国中二十七番目と大変厳しい状況にございます。いずれにせよ、食に対するニーズの多様化といいましょうか、こういうことが一気に日本の食糧の自給率を下げたということは事実でございますが、私たちは将来に向けて、やはりこれをどう高めるか
クリントン大統領の発言がもし事実であるとすれば、率直に申し上げて、大統領御自身が、日本にどれだけのものを買ってもらっているかということに対する勉強が少しく足りないのではないか。我が国は、まさに最大の農産物輸入国でありますと同時に、アメリカからもきちんと買うべきものは買っているわけでありまして、これを超えて云々ということは、まさにこれは、大統領として政治的な発言であったらともかくとして、事実に即した話し合いであるとか、あるいはお互いの立場を尊重し合ったいわば印象であるとすれば、それは少しく認識が違うのではないか、こんなふうに思います。 我々は、少なくも、これからも正当な手段で輸入を図っていきますが、先ほど来申し上げているように、生
お答えいたします。 確かに一々ごもっともですし、むしろありがたいお話もかなり聞くわけでございますが、ただ、現状でも、我が国の米というのは国際価格との比較ではかなり割高でございまして、それらを慮外に置いて、またこれをさらに買い進めていくということ自体には、今度は財政上の負担が絡むわけでありますから、国民の理解がどこまで得られるかということが前提になるかとは思いますが、それらについては、将来に向かって、もっと事実を事実のままに知っていただいて、認識を深めていただく中で、いわばそれらに対する御協力を願うというのが筋道かと考えます。 今、農業の多面的機能の面の別の評価においては四兆円云々というお話がございましたが、森林においてもたし
なるほど、今先生御指摘のとおり、昭和三十九年当時は八万九千、五十三年に六万五千、現在が一万五千、これをまたさらに思い切って削減をし、可能な限りいわば民間に委託をしていこう、こういうことを基本にしていることは事実でございます。 実は私、就任以来、森林を守るという非常に貴重な仕事に取り組んだ方々の先行きについていろいろ心配をしまして、再三このことに対して事実を確認をしたところでございますが、一つは、先ほど来御指摘がありますように、非常に高齢化している向きがありますのと、それからいま一つは、御本人も納得ずくのいわば配置転換というものの道が開ける場合等を考えまして、俗に言う生首は切らない、その方たちに対して強制的ないわば要員調整をするよ
お答え申し上げます。 社会情勢の変化や国際化の進展等に対応するために、新たな基本法の制定やあるいは農政の改革が必要となっており、現在、食料・農業・農村基本問題調査会でいろいろ御検討をいただいているところでございます。 具体的検討事項の主なものは、食糧の安定供給の確保、それから消費者、国民のニーズへの対応、農業構造の変革と農業経営の安定、そして、農業、農村の公益的、多面的機能の発揮、そして中山間地域等を含めた農村地域の振興等でございます。 調査会は、御高承のことと思いますが、学識経験者六名、食糧を中心とする経済界四名、生産者四名、消費者一名、労働団体一名、地方公共団体一名、マスコミ関係者三名、計二十名の委員の方々に御検討い
まず、農協系統の債務状況等から御説明いたしたいと思います。 昨年十二月、大蔵省銀行局から公表されました預金取扱金融機関の不良債権等の状況、これは九年九月期のものでございますが、によりますと、農協系統金融機関の不良債権額は、農林中金及び信連の合計で四千四百七十億円であり、貸出金の二％となっております。 農協につきましては、本年三月以降すべての農協において不良債権額が開示されることになっておりまして、本年後半には取りまとめることができるものと考えております。なお、組合員貸し出しが主体であること等から、他の金融業態と比較すれば、いわゆるバブル崩壊の影響による不良債権は少ない、こう承知いたしております。 自己資本比率の状況につき
農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 農林水産業は、国民生活に不可欠な食料の安定供給を初め、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保護といった多面的かつ公益的な機能を有しております。また、食品産業は、国民に対し安全で良質な食料を安定的に供給し、豊かな食生活を支えるという点で、農林水産業とともに重要な役割を担っております。さらに、農山漁村は、生産、生活の場であるほか、地域文化をはぐくみ、国民に対して緑と潤いに満ちた空間を提供しております。我が国が真に豊かな国となるためには、こうした役割を担う農林水産業及び食品産業の健全な発展と、活力ある農山漁村の建設が欠かせないと確信しております。 二十一世紀におき
農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 農林水産業は、国民生活に不可欠な食料の安定供給を初め、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保護といった多面的かつ公益的な機能を有しております。また、食品産業は、国民に対し安全で良質な食料を安定的に供給し、豊かな食生活を支えるという点で、農林水産業とともに重要な役割を担っております。さらに、農山漁村は、生産・生活の場であるほか、地域文化をはぐくみ、国民に対して緑と潤いに満ちた空間を提供しております。我が国が真に豊かな国となるためには、こうした役割を担う農林水産業及び食品産業の健全な発展と活力ある農山漁村の建設が欠かせないと確信しております。 二十一世紀におきま
可能な限りの英知を傾けて編成したものでございまして、一日も早い成立を願っております。
お答え申し上げます。 お答え申し上げる前に、北沢、上原両委員におかれましては、私の出張に際しまして特別の御理解をいただき、御配慮をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。 本日、皆様の御理解を得まして、ＯＥＣＤの農業大臣会合また五カ国農相会議に出席させていただくわけでありますが、ＯＥＣＤ農業大臣会合は、加盟二十九カ国及びＥＵの農業大臣が一堂に会して、各国のこれまでの農政の取り組みを踏まえ、今後の農政の展開方向について意見交換を行うものであります。また、五カ国農相会議は、我が国のほか、米国、ＥＵ、カナダ、オーストラリアの主要五カ国の農業大臣の間で、農業について抱える幅広い話題について、率直な意見交換を行うものであります。
