先生ただいま御指摘になりましたように、世界人口はまさに急速に増大を続けておりまして、数字につきましては、今るる御指摘があったとおりであります。一九五〇年がたしか二十五億と記憶をいたしますから、今先生のお話しになった数字にはめてみますと、大変な勢いで人口が増加しているということが指摘できると思います。そしてその中には、当然のことのように、今飢餓人口がふえ続けておりますが、現時点でも八億四千万、そういうふうに言われておりますので、将来に向かっての食糧の供給というものについては、相当我々は将来的な視野でこの問題に取り組まなければいけない、こう考えておるところであります。 また、ただいま御質問のありました、農林水産省農業環境技術研究所が
我が国の食糧自給率についての御質問であります。 御承知のように、お米の消費は年々減少の一途をたどっておりますが、その一方で、輸入飼料に頼らざるを得ない畜産物や、輸入原料に頼らざるを得ない油脂の消費が増加するなど、国民の食生活は大きく変化をしております。この結果、現在の豊かな食生活が実現した反面、農地が狭くて平たんでない我が国の農業生産だけでは対応が困難となったことなどから、農産物の輸入が増大し、食糧の自給率は、たしか昭和四十年当時は約七〇％と記憶をいたしますが、現在では、カロリー換算で四二％、穀物自給率では二九％、実に三割を割っているところでございます。
先生は農政の専門家でいらっしゃいますから釈迦に説法になりますが、中山間地域は、農家戸数、耕地面積、農業粗生産額で約四割を占めております。これらの地域の農業の振興は、緊急かつ重要な課題であることは改めて申すまでもありません。 このため、平成十年度予算におきましても、採択要件の緩和あるいは農家負担の軽減等に配慮した中山間地域における総合的な基盤整備事業の実施に大きく踏み込んだところでございまして、また、新たに創設する基盤整備を促進する事業を活用したきめ細かい整備の機動的な推進もこれにつけ加えております。さらには、棚田地域のいわば保全対策等を行うことといたしております。また、中山間地域の農産物の販売促進と農業者の定住を確保するため、農
お答えいたします。 一昨年、国連海洋法条約を締結した後、過去二年近くにわたって首脳会談六回、外相会談十三回を含め、実は三十回以上交渉を重ねてきたところでありますが、残念ながら合意を見るに至らなかったというのが経過であります。 ただいまの新聞報道は必ずしも正確ではありませんで、もう煮詰まる段階であれば、総理の御指導その他もあって、日韓両国のお互い運命共同体的な、地理的条件等も考え、歴史的な経過等を踏まえまして、当然にそうであればもっと歩み寄ることができた、こう思います。 しかしながら、現行のままでは、国連海洋法条約に基づく我が国二百海里水域内の資源管理ができず、引き続く韓国漁船の違反操業に対して漁業者の不満がいわば頂点にな
先ほど申しましたとおり、合意に達していたものであるならば、我々が政治的な意図で何でこれを破棄に持っていくでありましょうか。実はそれなりに誠心誠意努力をしてきたという自負が私たちにはございますし、先ほど正確でないと申しましたのは、新聞報道が実際のことを伝えていないということを申した意味であります。 なお、これは、終了通告後も一年間有効でございまして、今まだ交渉の期間を持っているわけでありますから、今ほど外務大臣が申されたとおり、詳細について申し上げることは控えさせていただきますが、民間ベースその他を通じても定期的な協議が持たれておりますので、いろいろな角度から、これからも二百海里以内の資源管理を含めてお互いが合意に達するような努力
少なくも、日本も韓国もともに締結をいたしております国連海洋法条約は、御承知のように、二百海里内の資源管理をいわば構築しようという基本に貫かれているわけでありますから、やはりその面も、今いろいろな角度から御指摘がありましたように、日韓両国の漁業関係者が、お互いの納得のいく、将来に向かっての共有する日本海の水産資源を守る、この基本に立ったお互いのこれからの漁業を営まないことには、両者の歩みが非常にやりにくいという面が現実にはございます。 それらを含めて我々はあくまで前向きに、新しいスタート台に立ったこの協定の締結に取り組んでいきたい、そう考えます。
今お気づきのように、委員長も我が東京都連の元会長、深谷理事も現会長でございます。 農林水産大臣としての答弁というよりは政治家として、まさに世は国際化時代、ボーダーレスの時代と言われる中で、貿易立国を国是とする我が国が現在のようにいわば本格的なハブ空港を首都圏に持たない、こう言っても言い過ぎでないと思いますが、これをこのまま放置することは私は決して適当なことでないし、先ほど委員が御指摘になったように、ジャパン・パッシングの憂き目も見ないではないぞ、これも決して杞憂にすぎないことではないと思います。 そこで、私どもは、実はたまたま私も十年ほど前に運輸委員長等を務めまして、その当時から実はこの問題、いろいろやってきたところでありま
お答え申し上げます。 地球温暖化ガスの削減目標期間である二〇〇八年から二〇一二年にかけての年平均の森林による二酸化炭素の吸収量は、京都議定書に規定されている方式に従って計算いたしますと、約百万トンと見込まれます。これは、一九九〇年の温室効果ガス総排出量三億三千四百万トンの約〇・三％に当たります。この数値は、森林、林業を取り巻く状況の中で現状程度の政策の努力を維持するとした場合には実現し得るものと考えておりますが、農林水産省といたしましては、森林の二酸化炭素吸収源としての機能の発揮等の観点も踏まえ、今後とも再植林、新規造植林の推進に努めてまいりたい、こう考えております。
我が国は、御高承のとおり、六六％の森林率を誇っておりますが、何といっても七割弱は急峻な山に覆われるという国土の特徴に照らしまして、やはり森林の果たす役割というのは、はたで見ているよりは、はるかに大きなものがあるわけであります。 そういう意味で、先生には長らく林野行政に大変な深い御理解をいただいて感謝いたしているところですけれども、実は、間伐材が売れなくなりまして、また木材価格が極端に低落したり、あるいはまた伐採可能な木材が非常に減ったこともこれあり、国有林、民有林を問わず、大変に経営難に陥っているというのが実態であります。 しかし、これを放置いたしますと、やはり、未然に防がれている、いわば土砂崩れその他災害の防止もおぼつかな
四百四十億円の内訳ということでございますが、稲作経営をめぐる厳しい状況に対応するため、新たに基盤整備促進事業として非公共予算に四百四十億円を計上し、中山間地域にも配慮した用排水施設や区画整理等のきめ細かい土地基盤の整備を緊急かつ加速的に推進するというものであります。
これは、要するに機動的な対応を可能にするというために、従来の二十ヘクタール以上としたものを五ヘクタール以上という細かいものには即時適切に対応できるために改正を行ったものであります。
農林水産省といたしましては、かねがね、公共事業のむだをなくするために徹底的な検討を行っていたところでございますが、昨年十二月五日、総理から特に御指示をいただきましたので、この結論をまとめたところであります。 その結果、農業農村整備事業の国営事業におきましては、熊本県の羊角湾の干拓事業あるいは静岡県の静清庵のかんがい排水等、十一地区の事業を廃止することといたしました。これらの地区については、事業が休止になっている実情を踏まえて、平成九年度においても予算計上はなされておりません。 なお、これらの地区において執行を予定していた総事業費約二千億円に伴う予算の計上は、今後行わないことになります。 以上です。
お答えいたします。 農業農村整備事業は、土地改良法に基づいて、地元の要請や要望を受けて事業を実施しております。そういう関係で、事業を廃止する場合にも地元の意向を十分伺ってこれを行うという法律上の仕組みがございます。このため、農業情勢の変化に伴い、事業の推進が適当でない状況となった場合、まず地元とのいわば協議、調整により事業の休止を行った上で、その後の検討を十分経て廃止するというふうに至るわけでございます。 したがいまして、農業農村整備事業に関しましては、例えば建設省とか運輸省の場合と異なる点がございますので、御理解をいただきたいと思います。
香港において発生いたしましたインフルエンザにつきましては、鶏から人への感染が疑われたことから、我が国におきましても、昨年末以降、全国で飼養されている鶏につきまして、都道府県の家畜保健衛生所による検査を実施しているところであります。これらの検査結果を農林水産省の家畜衛生試験場に持ち寄りまして、現在インフルエンザ感染の有無について確認を行っているところでありますが、現段階では鶏の感染は確認されておりません。 なお、当然のこととして、万が一感染が確認された場合には、直ちに公表するとともに、家畜伝染病予防法に基づき迅速な防疫措置を講ずることといたしております。 以上でございます。
ありません。
井上議員にお答え申し上げます。 まず、食料・農業・農村基本問題調査会の中間取りまとめにおける課題に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、調査会におきましては、両論併記となっている事項を含め、具体的な施策の方向に関し早急に議論を深め、本年夏ごろをめどに最終答申をいただく予定であります。 今後、調査会での議論を踏まえ、国民的な合意を形成し、二十一世紀における我が国農業農村の発展と国民生活の向上を図るための新たな農政の指針の構築に精力的に取り組む考えであります。 次に、森林整備の方向についてでありますが、御指摘のありましたとおり、森林は木材の生産のほか、国土の保全、水資源の涵養、そして自然環境の保護、清浄な空気の供給等
お答えいたします。 公共投資につきましては、我が国の財政状況を踏まえまして財政構造改革の一環として見直すこととされたところであります。 その中で、現行の公共事業の長期計画は、例えば十年間の計画である土地改良については四年延長し、それ以外の長期計画については二年延長することとし、これにより投資規模の実質的な縮減を図ることとされたところであります。これとあわせまして、六年間のＵＲ対策のうち公共事業の農業農村整備事業については二年間の期間延長を行うこととされたものであります。 この見直しは、非常に厳しいものではありますが、事業の重点化、効率化、コスト縮減の推進等により事業効果の早期発現に努めるという趣旨をいわば生かしたものであ
お答えいたします。 ウルグアイ・ラウンドの公共事業につきましては、補正予算はＵＲ対策を計画期間内に確実に実施するとともに、米をめぐる厳しい状況に対処するため稲作と転作の高度化、効率化等によるいわば生産基盤の整備を緊急に行うものであります。したがって、この補正予算は、平成九年度内に緊急に整備を行うことにより稲作と転作の高度化、効率化等に資する地区であって冬期間の事業の実施が可能と考えられる地域を対象としております。 なお、本年度の農業農村整備事業につきましては順調に事業が進捗しており、平成九年度補正予算を加えた一—三月の予算額は平成八年度の同期間の事業実績をやや下回ることから見ても年度内の執行は可能な範囲であるものと考えており
私は再三、衆参の予算委員会等でも申し上げましたけれども、ＵＲ対策というのは国民との約束事でありますし、国際的にこれを受け入れるということはそのまま国際化の波をかぶるという、農業農村にとっては大変に未知の世界へ引き入れるといいましょうか、大変な不安をもたらしたものですから、この約束事は体を張って守るときちっと申し上げてきたところであります。 その一つの例が、最近自主流通米が平成九年米の場合は何と一一・五％も急速な下落をしました。これらについては緊急米対策を大蔵大臣に再三折衝し、御理解を願ったところであります。 以上です。
本対策につきましては、さきの通常国会におきまして予算審議や財政構造改革会議においていろいろ御指摘、御議論もいただいたところであります。これまでの実績を慎重に検討いたしまして、より効果的な事業内容を求めた結果、このような見直しを行うこととしたところであります。 その見直しに当たりましては、現場のニーズを踏まえた即効性のある事業を充実すること、先生は御専門ですけれども、すなわちライスセンターですとか、あるいはカントリーエレベーターとか、それぞれの地域でもう切望しているものもありますし、生産、流通あるいは集中出荷等の設備の充実等に特に力を入れてバランスを変えたということが言えます。すなわち、公共事業に対しては二年先送りをし、従前六、四
