島村宜伸

ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　林業は、木材価格の低迷や経営コストの増加によりまして採算性が大幅に低下し、大変厳しい状況にあることは委員御承知のとおりでございます。 　一方、森林は、国土の保全、あるいは美しい自然環境の形成、空気の清浄化、水源の涵養、地球温暖化の防止等々、極めて重要な役割を果たしておりまして、これらの機能を高度に発揮させるとともに、林業の活性化を図ることが健全な国民生活を維持する上で不可欠の課題であると認識をいたしております。 　このため、平成十三年に森林・林業基本法に基づき森林・林業基本計画を策定し、公益的機能を重視した多様な森林の整備、緑の雇用を通じた担い手の育成、さらに地域材の利用促進と安定供給体制の整備等々を積極

お答え申し上げます。 　国内のＢＳＥ対策の見直しに関しましては、食品安全委員会において科学的知見に基づいた検討、審議が行われ、現在答申案について意見募集が行われております。米国産牛肉の輸入再開につきましては、この答申を受けた後に、厚生労働省と連携し、消費者を始め関係者の方々と意見交換を行った上で食品安全委員会へ諮問し、審議をお願いすることとしております。 　これらの手続はすべて全頭検査実施の段階でルール化されておりまして、これを仮にいかにアメリカから要請があったにしても、にわかにこのルールを変えて言わばいろいろな対応をするということは、それこそ圧力に屈したというイメージを払拭できません。 　そういうことで、先般、ライス長官が見

山内委員にお答え申し上げます。 　商品先物市場は、価格変動リスクを回避する場であるとともに、投資家にとっては金融資産の運用の場として重要な意義を持っております。近年、商品先物市場は発展傾向にありますが、投資家が幅広く参加することになれば更に大きな発展性が、その可能性があると考えております。 　一方、商品先物業界については、先物取引の理解に欠ける個人を無理な勧誘で取引に引き込むなど、トラブルが絶えないといった指摘があることもまた事実であります。 　こうしたことで商品先物取引が敬遠される面があると考えており、投資家保護を強化し、安心して取引に参加できる環境を整えることが商品先物市場の発展に不可欠であると考えているところでありまして

ＢＳＥ問題に関しての御質問と受け止めた方がよろしいんでしょうか、それとも食の安全というふうに受け止め……

両方でよろしゅうございますか。 　まず食の安全を第一とするというＢＳＥ対策実施についての話でありますが、まず、ＢＳＥ問題を契機として、農林水産省においては、平成十五年七月に消費・安全局を設置するなど、消費者重視の農林水産行政の推進体制を整備したところであります。また、本年三月に閣議決定した基本計画においても消費者の視点を施策に反映することとしております。 　ちなみに、この消費・安全局は、長年内容のある歴史を刻んできました食糧庁を廃止しまして消費・安全局を設置するという思い切った改革の中で生まれているくらいに、消費者の安全、安心というものを基本に置いた取組の一つの表れであると受け止めてほしいと思います。 　そういう意味で、ＢＳＥ

私どもは、再三申し上げておりますように、言わば全頭検査を実施したということの経過は、御存じのとおり、言わばＢＳＥの発生によりまして日本の消費者には大変な驚愕が走りまして、大体、肉屋さんというところでは言わば牛肉がほとんど消えたばかりか、他の肉に対する需要も極端に減ったと。これはまた外食産業その他にも大変大きな影響が出たところでありまして、国民の言わばこういう心配というものを取り除くにはどういう方法が一番いいんだろうかと。 　そこで考え出されたのは世界に例を見ない全頭検査であります。この全頭検査を実施して約三年経過し、その九月の時点で三百五十万頭と俗に言いますが、約そのぐらいの検査を終えまして、その検査の結果を踏まえて言わば食品安全

私は、少なくともアメリカが私どもに圧力を掛けて、我々の考えに何かのゆがみを生じたという事実は全くないということを最初に申し上げたいと思います。 　なるほど、昨年の大統領選挙を控える段階において、初めてのころは何か大統領選挙に対する云々というようなめいた話がありましたけれども、食の安全、安心というものと大統領選挙を結び付けることは適当でないと。我が国に、言わば肉を輸出しようというのであれば、あくまで我が国の国内措置に従っていただくということを強く申しまして、そのときには相手に分かるように内容も詳しく述べたつもりでありますが、その後は極めて紳士的に、アメリカから圧力めいたものを私は受け止めたことは一度もありません。 　それから、先般

その点については、例えば局長級協議においても、中川局長は実によく頑張って、我が国のあくまで主張はこの線であるという私の言い分をきちっと向こうに伝えて、こちらの言わばペースで事を運び結論を得たと、私はそう受け止めております。 　なるほど、新聞その他の報道を見ていますと、圧力圧力ということを書きたがりますけれども、現実を知らないからといって私がむきになってそれを全部内情をお話しするわけにはいかないわけでありまして、実情は、私たち知っている人間からすれば実に無責任な報道をするものだとむしろ腹立たしい思いをしているくらい、我々は言うべきことはきちっと言っておりますし、日本の政治家としてのプライドあるいは行政マンとしてのプライドを持ってきち

その間の経過は中川局長が実によく承知をしておりますから、彼から詳しい御説明いたさせますが、一つの例を申し上げますと、例えばジョハンズ農務長官、新任で、それは、まあその任に就かれたときに、日本を訪問するという意思をかなり具体的に表明されました。私は、その際にも、来てもらうことは迷惑だと、それは日本のためにもアメリカのためにも好ましいことでないと、私はまあ公式、いろんなルートを持っておりますから申したところであります。 　それは、例えばこちらへ来れば来るで、何かの土産話ではありませんが、一つのものを得て帰りたいに違いない。そこで何か意見の対立をやったって全く無意味なんです。こちらはあくまでルールどおりきちっと運ばなきゃならないいろんな

委員も御承知のように、三月九日に新しい食料・農業・農村基本計画を答申をいただいたところでありますが、この審議の経過をごらんいただいてもお分かりのとおり、昨年一月から一年三か月にわたって言わば農業者、あるいは消費者、そして学者、あるいはジャーナリスト、そしてまた食品関係の方々等々、あらゆる分野の代表の方が、かんかんがくがく約三十回の会議を持って言わばこの結論を導いていただいたわけで、我々は常にそういう皆さんの声に耳を傾けながらその御意思に沿った農政を展開するべく努力をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　農業経営基盤強化特別会計の決算剰余金は十五年度末で約一千億円となっております。本特会では事業の一つとして、都道府県が農業者に無利子で貸付けを行う農業改良資金の原資を都道府県へ貸し付けておるわけでありますが、しかし、農業をめぐる状況が現下厳しいものでありますから、農業者の投資意欲が冷え込み、農業改良資金の需要が減退したことから、都道府県の貸付けに必要な原資の需要も減少し、その結果、本特別会計に対する都道府県からの借受け要望が低迷し、決算剰余金が増加したものと考えております。 　一方、今般、新たな基本計画において担い手の育成確保を喫緊の課題として挙げ、都道府県、農業団体とともにこれに全力を挙げて取り組むことと

お答え申し上げます。 　ことしの融雪による農地、農業用施設の災害は、今後雪解けが進むとさらに拡大するおそれがあると考えておりまして、道県及び市町村に対し、防災体制を一層強化するよう指導しているところであります。 　また、融雪による災害の復旧につきましては、暫定法、すなわち農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき実施されることとなりますが、本年は殊のほか豪雪でもありまして、全国二十一カ所の融雪災害状況のうち、実に十二カ所が青森県ということで報告がされておる。これは四月十二日現在であります。 　そういう意味で、これからの災害についても十分配慮しつつ、これらへの対応を進めていきたいと思いますが、御指摘のリン

お答えいたします。 　農地は食料の基本的生産手段であり、農業生産の用に供され、食料の供給が行われてこそ初めてその効用が発揮されるものであります。また、一たん壊廃いたしますと、再生に膨大な費用を要するものでもあります。 　このような考え方のもと、農地制度は、まず第一に、農地を農地以外のものとすることを原則として禁止する、また第二には、農地の権利取得に際して、きちんと農業の用に供し得る者に取得させることとし、農地の公共財的性格を担保する制度としております。 　今般審議をお願いしている制度改正の中で、強制的要素のある耕作放棄地の解消策を提案しておりますが、私といたしましては、農地の権利を持っている方々が、その農地を農業生産活動の用に

現在、担い手の育成確保などを通じまして、国内農業の食料供給力の重要な基礎となっております農地の有効利用を促進することが喫緊の課題となっております。 　この課題に対応するために、今般の食料・農業・農村基本計画の見直しにおきましては、農地制度に関し、一、担い手への農地の利用集積の促進、二、耕作放棄地の発生防止、解消のための措置の強化、三、農地の効率的利用のための新規参入の促進、四、優良農地の確保のための計画的な土地利用の推進などの施策を総合的かつ計画的に講ずることとされたところであります。 　このため、今回の法改正で、農地保有合理化事業の拡充などによる担い手への農地の利用集積の加速化、リース特区の全国展開、体系的耕作放棄地対策の整備

お答えいたします。 　国内農業の食料供給力を維持増進するためには、何といってもまず担い手の育成確保が必要でありますが、同時に、農地の有効利用を促進することもまた喫緊の課題となります。 　この課題に対応するために今般の基本計画の見直しが行われたわけでありますが、少なくも、農地制度に関しては、担い手への農地の利用集積の促進、あるいは耕作放棄地の発生防止、解消のための措置の強化、そして農地の効率的利用のための新規参入の促進、また優良農地の確保のための計画的な土地利用の推進などの施策を総合的かつ計画的に講ずることが必要と指摘されたところであります。 　五年前の平成十二年三月に策定されました前回の基本計画、これらのいろいろな反省に立ちま

御指摘のとおり、いろいろ難しい問題が介在することは事実であります。特に我が国は四二％が中山間地域で占められている地域でもありますし、またそれぞれの地域によっては気象条件その他も大きく異なることから、やはりそれらをすべて一つのものと考えてこれに対応することにはいろいろ問題があろうかと思います。 　ただ、そうは言いながら、個々別々に自分たちでそれぞれに耕作機械を持ち、それぞれの経営に対する考え方で取り組んでいる段階はもう終わったといいましょうか時代おくれであるといいましょうか、これからの時代に即応する農業を展開するとなれば、やはり、例えば農耕作機械一つにしても、お互いに効率的にこれを使うことで負担を軽減したり、あるいは経営の問題につき

御質問でございますが、従前の農政は、御承知のように、輸入農産物からいかに国内農業を保護するかとか、あるいはまた、どのように輸入を抑制するかといった守りにむしろ重点の置かれた農政であったように思います。しかし、今後の農政の展開に当たっては、やはり創意工夫に満ちた意欲的な、いわば新たな動きを積極的に受けとめて、こうした取り組みを積極的に後押しする攻めの農政にする必要があるんだろうと思います。 　近年、構造改革の立ちおくれ、グローバル化の進展といった内外の大きな情勢変化に対応するために、我々は今その取り組みをしようとしているところですが、具体的には、単に輸出促進を図るというだけでなくて、やる気と能力のある農業経営者への支援の集中化、重点

現在、担い手の育成確保などを通じて、国内農業の食料供給力の重要な基盤となっております農地の有効利用を促進するべく努力をしているところであります。 　この課題に対応するために、今般の基本計画の見直しにおきましては、農地制度に関し、担い手への農地の利用集積の促進、耕作放棄地の発生防止、解消のための措置の強化、あるいは農地の効率的利用のための新規参入の促進、さらには優良農地の確保のための計画的な土地利用の推進等々、総合的かつ計画的にこの施策を講ずることとしているところであります。 　このため、今回の法改正で、農地保有合理化事業の拡充などによる担い手への農地の利用集積の加速化、リース特区の全国展開、あるいは体系的耕作放棄地対策の整備など

ただいま農業が持つ多面的機能について委員からもお触れがございました。しかし、私はそのほかにもいろいろな機能を果たしていると思うんです。 　基本的には、まず、農業しか営めない地域というのはやはりあるわけですよね。飛行機で飛んで下を見ますと、山また山でどうしようもないところでも、山間地域をうまく利用して農業を営んでいる人たちもいないではない。こうして皆さんがいろいろな苦労をしながら、専業、兼業を問わず、農業を営んでいただいて、そこに人が住んでいるということは、この国のためには大変重要な意味合いを持っている、私はいつもそう思っているんです。 　それは、当然にその地域における社会資本の維持にもつながりますし、住んでいない家というのは傷み