許容濃度との比較ということは、そのもの自体としてすぐに比べるという性質のものでないと私は思いますので、そういうことでの御返事はいたしかねると思います。たとえば飲料水としてとかあるいはそういうような……(横路分科員「濃度」と呼ぶ)許容濃度と申しますのは、いろいろな場合に違ったきめ方がございますので、一〇キュリーは何倍に当たるかというのは、ちょっと科学的なお答えはできかねると思います。
許容濃度との比較ということは、そのもの自体としてすぐに比べるという性質のものでないと私は思いますので、そういうことでの御返事はいたしかねると思います。たとえば飲料水としてとかあるいはそういうような……(横路分科員「濃度」と呼ぶ)許容濃度と申しますのは、いろいろな場合に違ったきめ方がございますので、一〇キュリーは何倍に当たるかというのは、ちょっと科学的なお答えはできかねると思います。
イオンの交換樹脂はもちろん固体でございます。ただ、原子炉規制法で規定いたしておりますのは、お手元に資料が参っておるようでございますけれども、廃棄物を容器の中に密封いたしましたものを捨てる場合の捨て方をきめたものでございます。
もちろんイオン交換樹脂がございますれば含むことは当然でございますが、繰り返して申し上げますように、イオン交換樹脂そのものでなくて、それを容器の中に封じ込めました場合が、日本の法令に基づく捨て方であり、また捨てる制限の対象になる、そういうふうに御了解願いたいと思います。
日本の規則で二千メートル以上の水深のところに捨てるという問題と、十二マイル沖で捨てるという問題は、私は別個の問題であると思います。アメリカが日本の領海内で二千メートルでなくて、干メートルということになりますと、確かにそこに食い違いがあって問題になると思うのでございますけれども、ただいま御質問の反対の場合を考えてみますと、よくわかるのでございますけれども、かりに十二マイルでなくて、領海内でしかも二千メートルでなくて、もっと浅いところに捨てるというようなことになりますれば、これは問題になろうかと思いますが、しかし、そうでございませんで、アメリカは、領海内では全然捨てない、岸から十二マイル以内では全然捨てない。こういっておるのでございます
五局列島の付近がどの程度の水深であるか存じておりません。
ただいま御質問の際におっしゃいましたとおり、知れたる漁区につきましては、十二マイル以外でありましても捨てないというふうに承知いたしております。
日本の規則によりまして、水深は二千メートル以上のところに捨てることということになっております。
科学技術庁といたしましては、アメリカの潜水艦の場合に十二マイルの外でのことであり、知れたる漁区に投棄しないということであるならば、必ずしも二千メートルということを要求する必要があるというふうには考えておりません。
ただいま長官から申し上げましたとおり、動力試験炉は、昨年の暮れに原子力研究所の手に渡ったわけでございます。その後、動力試験炉を原研として動かしますために、今度は原研自身の手で動かすわけでございますので、いろいろな点検あるいは準備等をいたしておったわけでございます。したがって、まだ日本側に引き渡しを受けましてから動かしていなかったわけでございます。ようやく準備も整いまして、もう動かせるような段階になったわけでございますけれども、当時問題になりました争議協定、つまり二十四時間前の予告――ストをやります場合の二十四時間前の通告でございます、あるいは保安要員を確保するとかいうような内容を盛りましたそういう協定は、GE側から引き渡しを受けるま
お答え申し上げます。 ちょうど手元に資料を持っておりませんのですけれども、百万キロの達成の時点でなくて、ここにございますのはちょうど一九七〇年、昭和四十五年現在でのわが国の電力供給量に対する見込みといたしまして、国民所得倍増計画の資料では二千四百二十億キロワット・アワーということになっております。原子力は大体その三%、これはそのついでに申し上げますと、一番最初の御質問にあったかと思いますけれども、この場合の水力が三五%、火力が六二%、それに対して原子力が三%という割合になる見込みでございます。
放射能対策本部は、フォールアウトの各省庁によります調査を持ち寄りまして、三カ月に一度ずつ発表いたしておるわけであります。昨日その発表を行ないましたが、御指摘のようなストロンチウムがふえたと申しますのは、蓄積量の問題であります。学者の間でよくいわれておることでございますけれども、日本におきましてはスプリング・マキシマムというようなことがございまして、正確に春というわけではございませんが、前回発表いたしました四、五、六月分の降下量に比べますと、七、八、九、三カ月の降下量は相当下降しております。つまり、やはり春に多くて、今回発表の分ではかなり減ってきておるわけでございます。しかし、蓄積量といたしましては、減ってもふえる理屈でございまして、
その関係の資料をきょう持ってまいりませんでしたので、正確ではございませんが、放射能調査の一環といたしまして、港湾等におきます調査もいたしております。 なお、それとまた別個の観点からでございますけれども、将来原子力船というような問題もございますし、資料はできるだけ長期に集めたほうがいいという観点からも、これは昨年でございませんで、数年前からぼつぼつと港湾の海水あるいは大気等の調査も進めております。三十九年度で始めたということではございません。新聞等であるいは三十九年度で初めてやるように昨年あたり伝えられたかと思いますが、事実は数年前から継続してやっているわけございます。
私が先般お答え申し上げました点が、現地に行かれてごらんになりました結果、裏切られておるというようなおことばがございましたが、私は、この前申し上げましたことにつきましては、今日も私の考え方、あるいは事実といたしまして、そう信じておるわけであります。原子力研究所につきましては、ただいまお話がありましたように、設立の当初から給与関係というようなことも考慮いたしまして、優秀なる研究者を招くためにも、国立研究所として設けることは不得策であろうというところから、ああいう形態になったことは、これは御指摘のとおりでございます。その後の原子力研究所の給与の実態といたしましても、その趣旨は私どもといたしましては、貫かれておると思っておるわけでございます
原子力研究所の役員につきましては、日本原子力研究所法にきめられておるわけでございます。任命のしかたは、すべてこれは内閣総理大臣の任命に相なっております。人数は二十人もおるとおっしゃいましたが、理事長、副理事長その他七名の理事、もっともそのほかに監事が二名おりますので、合計はたしか十一名だったと思います。任命権は内閣総理大臣が持っておりますけれども、内閣総理大臣は理事長を任命いたします場合には、原子力委員会の同意を必要とすることになっております。副理事長及び理事を任命いたします場合には、原子力委員会及び理事長の意見を聞いて任命することになっております。なお、監事につきましては、原子力委員会の意見を聞いて任命するというように、それぞれ若
お答え申し上げます。 中部電力株式会社が三重県下で数カ地点を選びましてボーリング、その他原子力発電所として適当な地点であるかどうかということの調査を始めましたということを会社自体で発表いたしておるそうでございまして、その件につきましては、私どものほうにも連絡があったそうでございまして、承知いたしております。それに関連いたします原子炉の安全性の問題でございますけれども、現在の段階におきましては、私どものほうといたしまして、具体的な計画として聞いておるわけではございませんので、とかく申し述べる筋ではないと考えております。ただ、一般的な意味におきまして、原子力発電というものは過去におきますよりはだんだんに理解されてまいりまして、日本に
ただいま長官からお答え申し上げましたとおり、原子力研究所に炉を置きます場合の考え方といたしましては、世界各国に非常におくれて出発いたしました日本の原子力の水準を急速に世界的水準にまで高め、その上に日本的なものを発展させるという考え方のもとに、まず先進諸国において開発された成果を吸収するということに主眼があったわけでございます。したがいまして、日本が始めました当時先進国がとっておりましたような、ある一定の炉型を目標にいたしまして、たとえば臨界実験装置から実験炉あるいは原型炉、さらにまた実用炉というような方向に一つ一つ積み重ね式に考えませんで、まず研究の手段として何が必要かというところから原研に設置します原子炉の型を選んだわけでございま
仰せのとおりJRR4、四号炉は、これは遮蔽の研究ということが大きな目的になっております。また、その遮蔽の研究と申しますものは、原子力船の遮蔽ということに非常に大きなウエートを持つものでございます。ただいま御指摘の原子力船事業団は、最近ようやく第一船の主要目を内定するという段階に到達いたしました。これから数カ月のうちに基本設計をまとめる予定にいたしております。JRR4は目下建設中でございまして、おそらくこのただいままでの主要目の決定及び基本設計の作成には間に合いかねる状況でございます。しかしながら、原子力船事業団といたしましては、基本計画を決定いたしました後も、それをチェックする意味におきまして、四号炉の建設完成を待ちまして、これを利
四号炉というものは原子力船事業団側からもその早期の完成が期待されておりまするし、また第一船の建造にも役立たせたいという計画を持っておる。さらにまた引き続きその方面の研究に役立てていく考え方でおりますということを申し上げたわけでございまして、どういう意味でございますか、お金と申しますか、人、そういうものがあり余っておるということを申し上げておるわけではございません。そちらのほうはそちらのほうで、まだまだ不足いたしまして苦慮いたしておるくらいのことでございます。
私も御趣旨に対しては同感でございまして、原研の研究者が研究のための交流と申しますか、あるいは会議に出席いたしますとか、その他いろいろな意味で交流がなされるような措置がさらにもっと徹底してとられるようにはかってまいりたいと考えております。しかしながら、それでは現在においてその点が非常にまずいかということになりますと、ほかの研究機関等に比べましても、原研ではその点はかなり楽に行なわれておるし、また楽に行ない得る体制をもっておると考えております。これは政府機関でございますと、ほんとうに予算でぎっちり縛られるわけでございますけれども、原研の場合には特殊法人の形をとっておりまして、予算的にそのような面についての措置をいたしますことは、かなり弾
原研の炉、これは建設いたしましたのは、さっき申しましたように四つございますけれども、そのうち一号炉、二号炉、三号炉は計画に従って動かしております。もちろん休むときもございます。けれども、とにかく計画的に動かしております。 動力試験炉につきましては、現在日本側に昨年末引き渡されました以後運転をいたしておりません。日本側に責任が移り、日本側の手で今後動かしていくことになりますので、さらにしさいな点検その他の準備をいたしております。現在のところ効いておりません。