まず最初の、今度の炉をとめた責任は一切ＧＥにあるか、こういうお尋ねでございますけれども、ある理由については、先方と話し合った結果、先方がこれを取り消した。去る三十日に理由を申し述べたと申しましたが、翌一日にニューヨークでＧＥの本社が発表しました正式のＧＥ側の見解によりますれば、日本側技術者は決して伝えられるように——正確な文句は忘れましたけれども——今度の問題について責任はないのである、日本の技術者の能力ということとは関係ないということを、はっきり申しておる。そういうような点につきましての責任というものはＧＥ側にありますけれども、私が申しましたのは、向こう側が主張しておる労働不安ということについては、こちらはそれを押し切って、いや労
私は小林委員以上にこの問題につきまして責任を感じますし、また、とにかく人以上に心配しておった者の一人だと思います。その気持から申しまして、また、何もこの炉に限りませず、私はやはり原子力研究所の労働組合自体についても信頼を持ち続けていきたいと思います。おそらくＧＥ側からの申し入れがなかったならば、あの動力試験炉自体については三十分の予告あるいは十五分の予告でストをやるというような行動は、おそらく組合はとらなかったろう、また、それを非常に希望し、期待しておった者でございますけれども、その前日の行動は、これはその信頼をまことに裏切るような、不安におとしいれるような状況でもございました。実は、当日四時に直が交代したわけであります。あれはたし
初めにおっしゃいましたことは御質問ではないと思いますけれども、ＧＥの責任問題でございます。私も今度のことで組合を信頼しておりましたのに、非常に残念に思いましたことは、先ほどの経過で申し上げましたように、結局組合側でも二十四時間前の通告、保安要員の確保について同意をして、協定は成立できたわけです。もしＧＥが労働不安を理由にしたときに、そして理事者側が組合側に話をしたときに、組合側がそういう態度に出くれましたならば、これは私は小林委員がおっしゃいましたように、徹底的にＧＥの不当を追及することができただろうと思いますけれども、それがなかなか後手で、そこまでいくのに何日でございますか、半月以上もかかるという状況では、ＧＥに対して、労働不安は
安全性のことについてあまり考えておらぬように聞いておるがどうかという御質問に、どうお答えしていいのかちょっと困るのでありますけれども、私どもといたしましては、原子力というようなことでございますので、第三者に及ぼす影響というようなことについてもきわめて慎重に考えておりまするが、それと同時に、それにも増して第二者と申しますか、従業者の安全ということについても考えなければなりませんし、考えておるつもりでございます。
そのようなことをそのようなことばで申しましたかどうか、私はそこまでお答えすることはできません。しかし、それに似た趣旨のことを聞き、かつ考えることができるわけでございます。一般的に、原子力研究所におきましては、第二者、従業者の安全のこと、まあこれを第一義的に考えます保健物理部というところがございまして、そこで個人の放射線管理もやっておるわけでございます。たとえば定期的に血液検査をいたしまして、あるいはそれぞれの研究室その他におきます放射能のレベルをはかりますとかいうような仕事をいたす担当の部署がありまして、それがいま小林委員がおっしゃいました保物という係でございます。そこは所内全体についてそのようなことをやっておりますけれども、その保
私は放射線、保健物理の関係者の専門家の勧告というものは尊重されねばならぬと思います。
それは思いますけれども、それを個々の従業者が尊重するという考え方ではなくて、それを受けた長が尊重するということであって、やはり尊重してきめるのは、その現場の責任者なんであります。したがって放射線、保健物理のほうの勧告というもの、それを聞いてきめるのは自分だと言ったこと自体を私は非難はできないと思います。しかしながら、いま小林委員がおっしゃいますような発言がそのとおりでありますとすれば、それは中身の問題よりも、もう符牒の問題、けんか腰というような印象を私は受けるのでございまして、それはきわめて遺憾であると思います。
原子炉の運転等にあたりましても、いちいち保安計器その他をつくりまして、私どもの側でもこれを認可するというような行為もいたしております。もちろんそういうような安全上の取りきめというものは厳格に実施せられることを私どもは望んでおりますし、またそれを監督する責任もあると思います。また保物のほうの担当者の意見というものも十分尊重して、これを現場にアプライするような方向で事が処せられていかなければならない、このように思います。しかし、個々のどう言ったこう言ったこう言ったということになりますと、それ以外の実情その他もございましょうし、また零囲気の問題もございましょうが、とにかく小林委員がおっしゃいましたように、さっき役所とおっしゃいましたけれど
守られていないと思いません。ちゃんと守られているはずです。
そこのところは、ただいますぐお答え申し上げることはできません。資料がちょっとございませんので、はっきり覚えておりません。しかし現在五班三直で実施いたしております。
五班三面ということを取りきめますまでには、えらい時間がかかりました。お聞きかと思いますが、最初は四班三直でいいはずだということで組合と交渉いたしました。結局五班三直制を採用することになりましたが、組合との話では、九月二十六日から実施するという予定でございましたけれども、実際には九月十八日から実施した。むしろ早めて実施したというふうに聞いております。
九月二十六日より実施する予定でございましたものを、九月十八日から実施したというふうに聞いております。
いまの点は、私実は先ほどお答えいたしましたように、私自身はっきり承知しておりませんでしたので、助けをかりましてお答え申し上げたもので、私の側でもよくさらに調べまして、間違っておりましたら訂正申し上げます。
そのような責任にあります者が、どういう場合にそういうことを申し上げたか、私自身としても一向に思い出すことができませんが、日本におきまする原子炉は、運転者の養成だけのためであるということはつゆ毛頭考えておりません。
私自身そういった事実は全然存じません。動力試験炉の設置の目的は、本日冒頭に、従来の経緯というところで御説明申し上げましたように、今後電力界におかれます動力炉の運転技術の習熟のためであって、それ以外の目的のものでないということは、著しく事実に反することであるだけでなく、いまおっしゃいましたように、もしそういうようなことが言われておるとしましたら、それは明らかに間違いであり、もしそれを信ずる人があるとすれば、非常に困ったことでございますので、はっきりここで申し上げておきます。この設置の目的と申しますものは、公式的には、原子力委員会で定めました長期計画の中にもうたわれております。また原子力研究所自身がこの計画を行ないます場合の計画書の中に
日本原子力研究所をああいう特殊法人の形でつくりましたときの日的、動機の一つには、いわゆる給与に弾力性を持たせるということでございました。弾力性を打たせるということはどういうことかと申しますと、非常に幅をもって運用するということよりは、むしろ給与をよくする、率直に申せばそういうことであったと思うんです。つまり、いわゆる公務員程度の給与ではいい人が集まらぬものじゃなかろうか、また、優秀な人を集めてこようと思えば、それ相当の待遇をすべきじゃないかという思想であったわけでございます。したがいまして、その精神を受け継いでやってまいります私どもといたしましては、小林委員のお話もありましたように、原子力さえよければほかはどうでもいいと、とにかくほ
中山あっせん案、いわゆる事務系二〇％、研究者三〇％増という比率、これは私は現在確実に守られているというふうには申したくございません。ぴったりと合っておりません。また、当時あっせん案が出ました直後におきましても、ぴたりと二〇％、三〇％にすぎることはできなかった、また、しようがないわけでございます。ただ、あのあっせん案が出まして以来、確実に申すことができますのは、研究者に対しては事務系統者に対してほぼ一〇％に相当する研究手当が支給されているという事実でございまして、事務系と研究者との間には研究手当という形で一〇％の差があることは事実でございます。現在の一〇％の研究手当の問題を別として、公務員給与との比較がどの程度になるかということでござ
いろいろな御批判もあろうかと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、原子力研究というのを、ああいう特殊の形態につくりまた直接の動機の一つがそこにもあったわけでございます。私どもといたしましては、できる限りただいまおっしゃいましたような線に沿って努力いたしておるつもりでございます。
おっしゃるとおりに、原子力と一口に申しますけれども、同じ研究面にいたしましても非常に多岐にわたる専門が相当——それこそ専門的に細分化せられておる問題もある。また単に研究者だけでございませんで、エンジニアと申しますか技術者の方もたくさんおられる。したがって、おっしゃいますとおりにそれぞれの人がそれぞれの所を得て仕事をしていくという場合に初めてほんとうの能率も発揮せられ、研究者あるいは技術者それらの人の満足も得られるものだと思います。しかしながら、そういう具体的な人の採用の問題あるいは配置の問題、これはすべて原子力研究所自体、はっきり申しますれば形の上では理事長の責任でございます。私ども科学技術庁におります者が一々具体的に人についての問
このたびのＧＥとのトラブルの起こりました直接の問題につきまして、ＧＥといわゆる理事者側と組合側と三者で話し合うというようなことは一回もございませんでした。これは考えようによると思うのでございますけれども、その現場では、組合という形でなくして組合員がおり、ＧＥの側の職員もたくさんアメリカから来ておる、また所側の管理者というものもみんな一緒に仕事をしておるわけでございまして、私が申しましたその三者間での話し合いがないと申しますのは、いわゆる組合の資格において、ＧＥの資格において、所側の責任者側としてその三者がそれぞれそういう形で話し合ったことがない、こういう意味でございます。考えようによりまして、私はそういう問題につきまして、直接組合も
