島村武久

お尋ねは動力試験炉だけの問題ではない原子力研究所全体の問題と思いますが、それでよろしゅうございますか。

原子力研究所には理事長、副理事長それぞれ一名ずつでございます。そのほかに理事といたしまして現在七名、それから別途理事でない監事、これがやはり役員として二名、合計十一名が役員として存在いたしております。

そのとおりでございまして、前歴を見てみますと、出身別に見ているわけでございますけれども、学者と申しますか、研究者と申しますかそういう者が四名それから産業界から三名、公務員の前歴ある者二名、これはそれぞれ理事について申し上げた数字でございます。そういう内訳になっております。なお産業界と申しましても……。

これは理事長、副理事長、理事について申し上げた内訳がそういうことになっております。産業界から来られた方も三名と申しましたが、そのうち二名までは技術のほうの方でございます。

お尋ねの点につきましては、全く同じような御意見をほかからもちょいちょい伺うわけでございまして、私どもといたしましても、十分今後そういう点に注意してまいりたいと思っております。ただ、言い方をかえて申しますと、学者研究者が、一般的にそういう理事としての仕事にふなれであろうということは常識として言えることでございますけれど、そうかといって、非常に特殊な機関でございまして、これは研究所というようなところでございますから、やはり上に立つ者は、それ相当のそこにおる人たちから信頼を得ていくような人でなければ、単にそういう経営の経験者ということだけでは選びにくい面もございます。いわば、何と申しますか、前歴を問わず、やはりあの研究所に経営者としてふさ

労働組合の存在でありますとかストライキだとかいうものは、これはやはり基本的には労働者に認められた権利でもございましょうし、私もいろいろ関心を持ちましていろいろと直接聞きましたりあるいは調べたりしたこともございますが、確かに外国にも労働者の組合はございますし、また争議行為も行なわれております。しかし、私も完ぺきな調査とは申しがたいのでございますけれども、一番原子力関係で、うわさと申しますか、われわれがよく聞いております問題は、アメリカの原子力商船サバンナ号に関する労働争議の問題でございます。御承知のとおりアメリカは原子力商船サバンナ号を建造いたしまして、いろいろ試験航海等をいたして世間に喧伝されておったわけでございますが、たびたびスト

まことにごもっともでございまして、私どももけしからぬ話だ、こう思ったわけでございます。先ほども小林委員からの再三のお尋ねに対しまして、お答えいたしましたように、もし今日のような結果と申しますか、組合との話が、ＧＥが申し出た直後にまとまっておりましたならば、それこそもっと強くＧＥ側に抗議し、なにすることができたと思うのでございますけれども、残念ながら、向こうが言うとおりという結果になりましたものですから、こじれて交渉が長引くようなことになりました。まことに遺憾千万に存じております。ただ、いずれにいたしましても、そういう問題がありましても、とにかくＧＥ側のとった態度はきわめて遺憾、不当であるということは、理事長からも申し入れをしたわけで

これは初めて原子力を日本もやろう、そのためには研究所がどうしても必要だということになりました。そのときに、これはもうけんけんがくがく論じられた問題でございまして……

今でも事情はちっとも変わらぬと思います。と申しますのは、現在まで、これは過去も入るわけでございますけれども、現在におきましても、原子力研究所に対します予算、この大部分は国の支出でございます。とても民間でやっていけるというようなしろものでもございませんし、また世界的に見ましても、いずれの国も国家が中心になってやっておるわけで、そうかと申しまして、それじゃもういっそストも起こらぬように国営でやったらいいかと、こう申しますと、これもそういうわけにいかぬ事情がございます。先ほども御指摘がございましたように、公務員ということになりますと、何と申しましてもやはり待遇の面でもそういうところだからというのでよくするわけにいきまんし、また、人も公務員

お尋ねの、もし沈没した場合に引き揚げられる水深のものであれば引き揚げるかというような言い方で先方に質問いたしたことはございません。沈まないと大体思っておりますし、沈んだ場合引き揚げるかということは聞いたことはございませんが、そういうこともおそらく含めようと思えば含まるわけでございますが、何らかの事故ということが万々一でも起こった場合にどうするかということを聞いておるわけでございます。これはたしか外務省から御発表になりましたものの中にもあったかと思いますが、そのような場合のサルベージその他の処置はアメリカ側でいたすということを向こう側は言っておったと記憶しております。

岡先生の御質問は、アメリカにおける原子力潜水艦の廃棄物の濃度の制限についてのお尋ねであろうと思うのでありますけれども、アメリカの艦政本部の定めました訓令によりますと、排出の十五分後におきまして……。

日本の場合、日本の制度できめておりますのは、核種の知れない場合におきましては、十のマイナス七乗マイクロキュリー・パー・ＣＣ。

ただいま齋藤委員のお話しになりました限りにおきましては、私どももそのように考えております。ただ、一言つけ加えて申し上げたいと思いますのは、安全であるとか危険であるとかというような非常に反対の概念、これをいきなり一般的な用語に直して国民の目にあるいは耳に入るときの影響ということでございます。実は、先日も佐世保の市会の方々が来られたのでございますが、私どもは従来国会で現在の原子力委員会の立場を御説明申し上げる際にまだ安全だという結論を得ていないというような言い方をしております際に、自分たちは原子力委員会が危険であるということを言っておると思っていた、たとえば、娘でないと言うからむすこだとばかり思っておった、こういうようなお話がございまし

原子力委員会が直接管理しておられるわけでございませんので、私から答弁さしていただきます。 　西堀理事の参議院における参考人としての意見の陳述は、将来改めるべきだと思うという御意見でありまして、いま改めるべき性質のものだから、原研としてはこれに従わないというようなことを言っておられるわけではございません。したがいまして、あのような参議院における西堀理事の発言に対しまして、科学技術庁としてこれをどうこうするということは考えておりません。 　なお、先ほど御発言の中に、従来基準を改める意思がないということを絶えず確認してきたということをおっしゃいましたが、これはそのとおりでございましょうが、今度の潜水艦問題に関連してのお尋ねでございます

私は、ただいまのお尋ねがなまなましい記憶を呼び起こしまして、潜水艦問題に関連して基準を直すつもりがあるか、あるいは守っていくつもりかというお尋ねに対しまして、直接答えました一人といたしましてお答え申し上げたわけでございますが、私は、日本の現在の基準が世界的に見てまた科学的に見て強過ぎるものならゆるめ、弱過ぎるものなら強めていくということは、これは当然のことであろうと思っておるわけであります。

国産動力炉につきましては、先般長官の所信表明等でも御説明申し上げましたところでございますが、三十八年度予算にも研究費をとりまして、三十八年度から国産動力炉の計画に取りかかっておる。国産動力炉の型式につきましては、原子力委員会に動力炉開発専門部会というものを設けて、本年三月末ごろまでに結論をお出し願うことをお願いいたしまして、専門家に御検討いただいておったのでございますが、若干延びまして、五月の二十日に専門部会からの報告書が提出されました。原子力委員会におきましては、その専門部会の報告書を慎重に検討いたしました結果、今月の十二日の原子力委員会におきまして、国産動力炉開発についての大綱を決定いたしたわけでございます。 　この決定により

日米科学技術会議のほうのことだと思っておりましたので、燃料に関するミーティングの詳細な資料を持って参りませんでしたので、こまかい御質問になりましたならば、あるいはお返事を保留さしていただかなければならぬ点があるかとも思います。いまお尋ねのように、今度の会議が日米原子力協定に淵源を持って開かれたものであることは間違いございません。その会議を通じましてアメリカ側から日本に与えられましたいろいろな知識等、あるいは日本側から向こうに伝えました研究の成果というものが秘密というようなものでないことは確かでございます。いわゆる協定に淵源を持った形でミーティングが開かれて、非公開で行なわれたことは事実でございますけれども、絶対に秘密な情報の交換を行

私は、秘密と非公開ということは決してイコールでないと思うものでございます。いろいろな都合で会議に参加する者を制限するということは、常識的に考えてもいろいろな場合にあり得ることでございます。実は今度の会合で取り上げられました議題ということでなしに、会議のやり方につきましては、まだ研究中のものをお互いにディスカスするということ。また、もう一つは、相互に日米対等の立場に立ちまして与え合うという原則を確認いたしました。アメリカ側からも教えてもらうかわりに、日本からも向こう側に、日本側の研究の状況、成果を伝える。したがいまして、日本側から提供する能力のない者を会議に参加させるということはちょっと困るというような意味があったわけでございます　私

御質問のように、商業上の秘密ということも確かにあったと思います。そのうちの一つの理由でもあったろうと思いますが、おっしゃるように、商業上の秘密だけの理由で非公開にしたというわけではございません。商業上の秘密という観点から申しますと、お互いに、会議の参加者は、いわゆる研究途上の問題でございまして、アメリカ側も日本側もまだ特許の申請の段階までいっておりません。そこで知り得たものを、いきなり自分のものとして特許をいち早く申請するとか、あるいはそれをいきなり製品にアプライズするというようなことは、紳士的にやらないという約束をしまして始めたものでございます。たとえば古河がその会議で発表いたしましたものを三井、三菱、あるいは住友というようなとこ

まことにごもっともであると思うのであります。原子力の研究を遂行いたしてまいります場合には、他の一般の科学技術の研究と異なりまして、わが国では特別に原子力の基本法というものをつくっておる、しかも、その中に公開ということもうたっておるといたしますれば、私どもが絶えず基本法の精神にのっとりまして仕事を進めていかなければならないということは、もう当然のことであると思います。私どもも、決して基本法の精神に背馳しないようなやり方ということにいつも心をとめておるわけでございます。 　今回の場合についても、もう一度はっきり申し上げますと、このミーティングにおきまして交換ました知識、情報なりは決して秘密のものではないということでございます。いずれは