兼重委員から御説明申し上げましたとおり、中間報告は、原子力委員会がこれでいいと思ったから出した、いいと思った部分だけを出したということではございませんで、向こうから言ってきたことを早く明らかにしろというのにこたえて、向こうから言ってきたとおりを外務省から発表されたものだと思うのでございます。 先ほどの御質問に関連いたしまして、兼重委員からの御見解、少しまだ足りないのじゃないかと思いますから、よけいなことでございますけれども、補足さしていただきますと、外務省から発表するということを聞きましたので、そのことを委員会に報告してございますが、委員会にそのもの自体の御審議をお願いしたことはございません。ただ、原子力委員会からは御注意がござ
私も東京新聞の記事は記憶しておりませんが、ただいま御質問のようなことであるとすれば、それはりっぱな新聞でありますけれども、その点については原子力委員会の真意を誤り伝えておるというふうに私は感じます。
私どもといたしましては、東京新聞のみならず、どの新聞に対しましても、この点は満足である、この点は不満足であるというようなことを申したことは一度もございません。
コンテナーの重要性はおっしゃるとおりでございますが、いまおっしゃいましたすべてのことは陸上炉についていわれておることでございます。それだから原子力潜水艦は安全だというふうなことをいま結論的に申し上げるわけじゃ決してございませんが、私といたしましては、また原子力委員会でも審議中のことでございますけれども、陸上炉の場合、あるいは客船の場合と潜水艦の場合とは、やはり区別して考えなければならない、コンテナーの意義それ自体についても区別して考えなければならないというふうに考えております。コンテナーがないということ自体が、即安全でないということにはならないという考え方を持っております。
潜水艦はコンテナーがないから、その点についてはよく考えろというお説だと思いますので、そのようにいたしたいと思いますが、私が申し上げておりますことは、原子力潜水艦は水にもぐるものでございまして、陸上の炉やサバンナと違いますので、コンテナーの意義自体についてもまたそういう角度からも考えなければならぬということを申し上げておるわけでございます。
いま引用されました資料は、私どものほうでも承知いたしております。記憶によって完全に申し上げることはできませんけれども、たしかサバンナ号の場合には、公衆の居住していない区域は半径にして二百五十メートル、低人口地帯でなければならぬところは四百五十メートルであったと承知いたしております。つまりそれだけの配慮をしなければならぬということでございますが、これは入港までかりに原子炉を全出力で運転させた場合の計算数値でございまして、もし入港前に相当出力を下げて入港しますとしました場合にはその数字はまた変わるというふうに承知いたしております。それはいま岡委員が引用になりましたと同じ資料から、私どもはそのように理解しておるわけであります。つまり、寄港
日本原子力研究所で建設いたしております動力試験炉の建設工事の期限の事情につきまして御説明申し上げます。 原子力研究所の動力試験炉は三月中にも燃料を装荷いたしまして、五月には臨界に達せしめるという目標のもとに工事を進めて参ったのでございますが、その最終段階に至りまして、アメリカから送って参りますハイプ等、こまかいものの遅延、あるいは取りかえを要するものというような事情ができましたため、ただいま御指摘になりましたように、現在の予想では九月の終わり近くまでに発電開始が可能になるというスケジュールに変わってきておるわけです。御指摘になりました新聞に科学技術庁とＧＥＪとの間に責任のなすり合いがあるというような記事が出ておったということにつ
私どもといたしましても、工事が遅延するということ自体が、まことに申しわけないことでございます上に、ただいま御指摘のような問題もございますので、原子力研究所側に対しまして遅延の理由及び今後のスケジュールはどういうことになるのかということを問いただしておるわけでございます。したがいまして、原子力研究所側からの報告を求めましたところが、先ほど申し上げましたように、九月の終わり近くまで、一カ月近く延びるという事実がはっきりいたしましたと同時に、その原因は、先方側から送ってくるものを送ってこなかったり、あるいは取りかえるものができたりしたためにおくれたものでありまして、原研側に全然責任のないことであります。こういう報告を受けておるわけでありま
先ほども申し上げましたとおり、私どもといたしましても、監督上の立場からも非常に関心を持つところでございますので、原研側に問いただしたわけでございます。原研側としては、もう一切先方に責任があるという報告をいたしてきております。そういたしますれば、先方に対して損害金を払うどころか、契約に基づきまして向こうから取らなければいけないことになるわけでございます。もちろん商売のことでございますから、何とかしてそれを免れたいと思いまして、ＧＥＪのほうでいろいろな理由をつけて言っておるかもしれませんですけれども、その点につきましては、あくまで、はっきりさせる必要があると考えておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、燃料を装荷いたしますスケジュールが前年度内にございましたために、国会の御審議も経まして、政府といたしましては、災害補償の契約を原子力研究所について行なえる予算上の権限も与えていただきまして、昨年度にすでに契約を行ない、また、その契約に基づいて燃料は東海村にすでに今年の二月に運び込まれておるわけでございます。したがいまして、契約がおくれたために工事がおくれたというようなことはあり得ないと考えているわけでございます。
ウイーンからの新聞ということで報道されておるのを私も見たわけでございますが、本件は国際取りきめの問題といたしまして外務省が担当いたすことではございますが、中身が原子力のことでございますので、私どものほうからお答え申し上げたいと思います。日本は前回にもお話がございましたように、原子炉あるいは燃料物質等を外国から供給を受けておるのでございますけれども、原子力の場合には、一般的に、世界的な傾向といたしまして、一般の通商条約等だけでなくて、特別の取りきめをいたしまして、そのようなものを輸出し、また輸入するようなことが行なわれております。現在日本は国際原子力機関に加盟いたしますほか、アメリカ、イギリス、カナダ等と原子力に関します協定を結んでお
国際間の取りきめの仕事は全部外務省でございまして、私どもといたしましては外務省に意見を申し述べ、外務省において、あるいは外務省から、それぞれの出先機関等を使って交渉を行なわしめるという現状でございます。
さっき私申し違いがございましたので訂正させていただきますが、三十一年と申し上げたような記憶がございますが、日本とアメリカ合衆国との間の協定は昭和三十三年でございます。六月十六日に署名されまして、その年の十二月に国会の御承認を得て公布され、三十三年の十二月五日に効力が発生いたしております。なお、この協定は翌年の二月に一部改正されて今日に及んでおります。西暦で申しますと一九五八年でございます。
一九五七年のほうが正しいわけでございます。
そのとおりでございまして、国際原子力機関は、各国の原子力の平和利用のための機関でございますが、国際原子力機関から供給いたしましたものにつきましては、これは国際原子力機関みずからが当然に査察の任務と権限を持つことになっております。しかし、アメリカのような場合、これは日本はアメリカからもらう。そのアメリカの持つ権利を国際原子力機関に移して、国際原子力機関の仕事としてやらせます場合には、その三者間であらためて協定が必要になるわけでございます。
これはアメリカ合衆国側といたしましては、原子炉あるいは燃料等が軍事的に利用されるということをきらっておる。したがってアメリカからもらいます場合には、平和にしか使わないということを約束する必要があるということが第一の理由でございます。日本としてはそういう約束をすること、これはもう当然やって差しつかえないことでございましたので、平和にしか使わないということをお約束したわけでございますが、アメリカといたしましては、その履行として報告をもらえ、あるいは必要があると思うときには行ってどのように使われておるかを見たい、こういうようなことを言ったわけであります。したがって、それを認めた。これは日本だけということでございませんで、世界各国ともいずれ
そのとおりでございます。
もちろんでございますし、国際機関の査察もございません。日本独自でつくり、日本でできたものを使って、燃料にいたしましても、日本独自の燃料でございますれば、どこの国からも、また国際機関からも査察はございません。
原子力研究所の国産一号炉のことだと思うのでございますけれども、国産一号炉という通称を使っておりますように、日本人の頭脳、日本の材料でつくりたいというのが念願でございました。しかしながら、燃料だけは間に合いませんでしたので、できるだけ燃料に関しましても日本の技術も入れながらつくったことは事実でございますけれども、三トンは国際原子力機関から日本は購入したわけでございます。 ただ、国際原子力機関というのは、国じゃございませんでございますから、その国際原子力機関が日本に売った燃料は、カナダ産のもの、カナダが国際原子力機関に提供したもの、それを買ったという形になるわけでございます。アメリカから買ったわけではございません。カナダから国際原子
現在小さな研究用のものも入れますと、全部で八つでございます。
