まず最初にできましたのは原子力研究所にございますウォーター・ボイラー、湯沸かし型の原子炉、これはもちろん研究用のものでございます。それから原子力研究所にはそのほかに第二号炉といたしまして、シカゴ・パイルと申しますか、正式には原研の二号炉と申しております。これも研究用の原子炉でございます。それから原子力研究所では三番目に当たります炉が先ほどお話の国産一号炉でございます。それから大学にありますものといたしましては立教大学、これは設置所は横須賀の、通称武山といっているそうでございますけれども、ここにございます、原子炉を持っております。それから近畿大学、これは非常に小さい炉でございますけれども、大阪の布施市、研究用、教育訓練用の炉を持ってお
大部分がアメリカ合衆国でございます。と申しますのは、先ほどお話に出ました国産一号炉以外、全部濃縮ウランを使用いたしております。そういう関係もございまして、現在のところ、それらのものはすべてアメリカから得た燃料によって動かしているわけでございます。 なお国産一号炉につきましては、初め入れました燃料は、先ほどのように国際原子力機関の応援を得ましてカナダ産のものを使っておりますけれども、私どもの計画では、日本でできましたウランを使いまして、日本で加工して、そうして国産一号炉の燃料とするように、今後そういった方向で努力 いたしているわけでございます。
原子炉といたしましては、おっしゃいますとおり国産一号炉以外のものは全部査察し得るわけでございますし、また、アメリカの査察自体は、原子炉の燃料、あるいは原子炉だけでなくて、燃料を、いろいろな研究目的のために燃料として使っている、燃料を燃料の研究のためにアメリカから分けてもらうことがございますので、それらのものについても、原子炉でなくとも査察を行なっておるわけでございます。
燃料でございますから、原子炉によりまして使用済み燃料になって出て参りまして、あとまた補充して入れなければならぬ。これはまあ通常の場合です。小さな研究炉になりますと、入れっぱなしで、ほとんど半永久的に使える場合もございますけれども、通常考えます場合には、燃料はそれぞれの炉によって違いますけれども、一定期間ごとに取りかえていく、あるいは少しずつ取りかえていくということになるわけであります。したがいまして、日本が購入し、あるいは借りる燃料の量というものは、そういう出入り関係があるということでございまして、そういったものを差し引いて正味が、おっしゃいましたような数量の範囲までという協定になっておるわけでございます。
アメリカ側といたしましては、平和目的に使います限りにおきましては、どれだけでも供給する用意があるというのが、アメリカ側の真意としてわれわれが受け取っておったことでございます。この量をきめます場合に、いくらにするかということが一つ問題になったわけでございますが、アメリカ側としましても、日本に供給すると約束しておきながら、大よそのめどは持っておきたい、日本だけで影響するわけじゃございませんけれども、世界各国に供給する立場もとっておりますし、大体幾らぐらいのものになるかということは、やはりアメリカ側としても心づもりとして知っておきたいということがございまして、相談の上、このような数字を出しましたが、その算出の基礎となりましたのは、その当時
そのとおりでございまして、ここ暫くは協定上のワク内でやっていけるつもりでございますが、やや長期的に見ますと、足りなくなることもまた必至でございまして、その際にはアメリカとの協定を改定しなければならぬということになっております。
当然アメリカ側と相談いたしまして延長していくという考えでおるわけでございます。
ただいままでの御審議で、こまかくるる申し上げたのでありますが、野上委員がおっしゃいましたように、これを整理して申し上げますならば、現時点におきまして、特にこの第一船においては、経済性というものは、在来船に比べてこちらのほうが有利であるということは申し上げられないということが第一点。しかしながら、原子力委員会の長期計画によりましても、また世界各国のこの問題に関する意見といたしましても、十年後には十分経済性に乗ったものとして実用化されるというふうな見通しが得られておるということが第二点でございます。しからば原子力船というものの積極的な面の長所は何であるか、いわゆる何を期待するのかということになりますと、それは高速性つまり早く走り得る、そ
野上委員の御指摘のような議論も実はずっと以前にはあったのでございまして、同じやるのならば二番目からすぐそっくり同じものをつくればいい程度の、たとえば八万トンぐらいのタンカーをつくってみるということにしたらどうだという御意見もないわけではございませんでしたけれども、何も外国の例を見るまでもなく、とにかく最初につくる船でございます。もうすでに経済性が確立されておるという段階で行なうことでなくて、将来にそれを期待しながら経験を得ることを第一義に考えて、この第一船計画というものを立てておる場合に、次の実用船への結びつきを考えながら、どの程度まで、いわば冒険をせずにやり得るか、あまり小さくしてしまったのでは、これは実用船との結びつきがなくなる
あまり具体的な技術的なことでなく、いわば常識的に考えましての話でございますけれども、原子炉は大量につくるということだけでなくても、どんどん安くなるというふうに考えるのが一般でございます。陸上の原子炉にいたしましても大きな目で見ますならば、まだ開発段階にあるわけでございまして、今までつくられました炉にいたしましても、明らかに毎年々々安くなっておる。それは大量生産をするからといいますよりは、むしろやはり技術の進歩、経験の獲得によりまして、よけいなところをなくしていくというような点が非常に多いと思われるわけであります。 なお、問題は原子炉だけでございませんで、燃料の問題もございます。燃料の価格にいたしましても、世界的に見まして、濃縮ウ
御承知のとおり原子炉をすべて皆自分のところでやるというような企業形態というものは、実はあまりないわけであります。いわばある一つの総合工業と考えてもいいようなものだと思います。そういう意味におきまして、企業を分析いたしますことは、やや困難ではございますし、かつまた原子炉をどんどんつくって現に売っておるというような性質のものではないわけでありますから、一がいには申し上げかねますが、現在日本の原子力産業を見ますと、現に先ほど申し上げました研究炉を自社でつくりましたものとして、まず東芝でございますが、これは東芝系あるいはそれに近い関係にあります企業が寄りまして、日本原子力事業株式会社という会社をつくっておるわけでございますが、ここが一つござ
その点も先般申し上げたのでございますけれども、現在のところ、三菱にするとか、三井にするとかというようなことをきめておるわけじゃございませんで、事業団の自主的な判断というものにまかしていきたいと考えておるわけでございます。先般もお話がございましたように、どこか一つにするか、あるいは分割して仕事を受け持たせるかという問題も実はあるわけでございます。原子力研究所でつくりました国産一号炉の場合には、各社が共同で製作を分担したという例もございます。今度の場合、必ずそういう方式によってやるということをきめておるわけじゃございませんけれども、いずれにいたしましても、できるだけわが国自身が経験を得るような形が望ましいというふうに考えておるわけでござ
原子力船が実用化されますのは、私どもといたしましては十年くらいたったならばという考えでおりますことは、るる申し上げましたが、それに寄与するということになりますと、これは事業団ができまして、設計をやっていく段階から、一つ一つ実際の知識として身についていくわけでございますので、造船及び海運の発達に寄与するというような言い方にぴたりと当てはまるかどうかは問題でございますが、事業団ができて仕事にかかれば、もうそのときから貴重な経験というものを得ることが始まっていくものというふうに考えておるわけでございます。単なる言葉のそういうような理屈だけでございませんで、この事業団の設立第一船の建造ということにつきましては、私からお答え申し上げるのもいか
原子力船に使います燃料の国産化の見通し、こういうのですか。
現在、日本におきます燃料物質の開発は、御承知のとおり、原子燃料公社をつくりまして、そこで探鉱をいたしておる段階でございます。まだ現実に採鉱事業というところまで踏み切っておりませんので、日本にどのくらいあるかということをつかむことが一番大きな目的で、現在まで判明いたしましたうち、一番有望でありますのは、岡山、鳥取両県の県境にございます、通称人形峠鉱区といわれておるあの一帯でございまして、これが日本の一番現在では大きな地区と考えられております。最近の資料によりますと、鉱量にいたしまして約三百万トンくらいは確認できるという状況でございますが、これをウランの量に直しますと約二千トンくらいに相当するということになっております。また、ごく最近の
実はウランの燃料といたしましては、ただいま申し上げました程度の量はわかっておるわけでございますが、採鉱事業というものを開始しているわけではございませんし、二千トン程度のウラン量というものは、あまり大きな数量ではございません。船だけではなくて、発電のほうの計画もいろいろ考えられておることでございますので、日本としては、結局、日本のウランが需給関係から申しますと、ごく一部にしかならないという見通しでございます。ただ、船だけについて申しますならば、この船は天然ウランでなくて、濃縮ウランを燃料に使う予定にいたしておりますので、時期的にかりに人形峠の鉱石が出て参りましても、その船につきましては、同じウランといいながら、燃料自体はやはり外国に仰
若干の研究はいたしておりますけれども、現在のところ、日本では濃縮をする計画は具体化しておりません。
この法律によります内閣総理大臣の権限の科学技術庁長官への委任の問題と、閣議請議の問題とは、若干面が違う場合があろうかと思うのであります。いわばここに掲げられました委任事項等は、すべて閣議に出る事項ではないと考えるわけでございます。もちろん事柄の性質によりまして、閣議に報告し、あるいは閣議の御了解を願い、あるいは閣議の御決定をいただくようなことも生じ得るとは思いますけれども、通常の場合、委任されました権限というものとそれとは、直接の関係がなく、法律上委任されておりますれば、科学技術庁長官はその権限に基づきまして、独自にこの法律に定められました仕事をやっていくことができるというふうに考えておるわけでございます。
ここの内閣総理大臣と科学技術庁長官との関係で申しますならば、法律上委任されました事項は、第一義的には当然科学技術庁長官がみずからの責任と権限によって行なう。その意味におきましては科学技術庁長官の責任でございますけれども、形式的に申しますならば、行政組織法によりまして総理府の長たる内閣総理大臣というものが科学技術庁長官の行ないましたことにつきまして責任を持つわけでございます。 なお、閣議請議の関係で申しますと、これは内閣法によりまして、各大臣はいずれも内閣の首長たる内閣総理大臣に対しまして閣議に付議することを求められる、何と申しますか、権利を持っておられるので、国務大臣としていつでも閣議の問題となさることができるわけでございます。
不勉強で水資源のほうの事情を正確に申し上げることはできないのでございますが、おそらくは関係各省同じ共管と申しましても、相当多岐にわたるという問題がございまして、いわゆる内閣総理大臣の総合調整といったような面を重く見られまして、役員の任命等につきましては内閣総理大臣だけで行なわれるような仕組みが考えられたものではないかと存ずるわけでございます。ただ、この原子力船開発事業団の場合は、同じく内閣総理大臣と申しましても、その意味が、総合調整的な機能を有する意味での内閣総理大臣ということを考えたわけでございませんで、科学技術庁長官、あるいは科学技術庁の所掌事務となっております原子力行政という面と、運輸大臣が持っておられます海運あるいは造船に関
