一般の公団、事業団等と違って九年間という期限がございますことは御承知のとおりでございますし、また、実際に有能な方は現に他の職務で活躍しておられることと思いますので、そういうような期限のある事業団に有能な人に来ていただくということは、他に比べて困難な場合があるという御指摘はごもっともであると思います。しかしながら、国が大きな資金を投じましてこのような事業をやって参ります場合に、就任していただきます役員というものが、職務に専念できないのではなかろうかと思われる者、また、事業団の業務と非常に密接な利害関係を持つというような仕事につかれております方の就任を願いますということは、業務の運営の公正をはかるという意味から不適当であるという考え方の
そのとおりでございます。
法律の解釈という意味で私からお答えさせていただきたいと思うのでございますけれども、この事業団のやります仕事自体が、いわば国家的な仕事と申しますか、各方面の将来に備えての共通した問題として取り上げて参るわけでございますので、その意味におきまして、この事業団の行ないます仕事につきましては、できるだけ多くの分野の方々の御意見を聞きながらやっていくということが適当であると考えまして、このような条項を入れたわけでございますが、実際の運用にあたりましては、いわば具体的な問題につきましては理事長の判断によって、その顧問の方々の意見をお伺いする機会があるというふうに考えているわけでございます。
これもいささか私の分に過ぎた発言になるかもしれませんが、注意しながらお答えを申し上げますけれども、私どもの気持といたしましては普通の公団、事業団と違うという気持を持っております。その違いと申します意味は、非常に、何と申しますか、意義のある仕事でございまして、同じ産業界におられる方々にいたしましても、この問題について取っ組んでやっていこうと思われる方は、たとえ九年間というような期限の問題あるいは報酬の問題等がございましても中には喜んでこういうことをやって下さる方もいらっしゃるんじゃないか、そういうふうな考えを持っております。顧問につきましては欠格条項というようなことは設けておりませんけれども、やはり法律によりまして顧問までその職務に関
世界にあります原子力船の数についてお答え申し上げます。 商船につきましては、ただいまも仰せのありましたようにアメリカにサバンナ号、ソ連にレーニン号、二はいだけでございます。潜水艦につきましては、昨年度末現在で、私どもが知り得ております数字は、アメリカに二十八隻ということになっております。それにソビエトの分、これは推定でございまして、おそらく十数隻ということが予想されますので、そのようなことを申し上げたわけでございます。言いかえますと、現在世界で建造を済ましておる原子力船というものは、四、五十隻はあるものというふうに考えられる、こういう趣旨でございます。
イギリス側から得ました情報を、資料として差し上げてあるわけでございますけれども、実は、イギリスの最近の計画そのものは、しかく固まったものではございません、と申しますのは、いかなる船であるか、どのくらいの大きさのものであるか、その所要資金がどのくらいであるか、すべてが非常に大きな幅をもっていわれておるわけでございます。したがいまして、イギリス側のそのような六七年までにというのは、一応の目標程度のものでございまして、私どものほうの計画と対比できるような段階のものであるというふうには、まだ承知いたしておらぬわけでございます。イギリス側は日本の計画が大きく伝えられましたあとにおきまして、そういう計画のあることを漏らしておるわけでございます。
仰せのとおりでございまして、わがほうもまだこの法案を通していただきました上に出発いたすようなことでございますけれども、それから、今までの研究開発の程度も、私どもといたしましては、まだイギリスのほうが早くから特に原子炉というような関係で日本よりもずっと進んでおるということを認めるにやぶさかでございません。おっしゃいますように感じておりますが、私が申しました意味は、たとえば、私どもがこの船の建造に七年の期間を当てております。たとえば、その中で設計をどのくらい、建造をどのくらいというような——将来変わるかもしれませんし、また、当然にやる部分は変わっていくと思いますのですけれども——一応のそういうような計画もつくっておりますが、それに見合う
おっしゃるとおりでございまして、イギリスでは、かって原子力船開発委員会をつくりまして六万五千トンのタンカーを建造しようということで、いろいろな作業をやっておりましたが、結局、経済的に合わないということで取りやめまして、原子炉の開発ということについて力を入れておるというような、過去における時期があったくらいでございます。その後、たしか本年になりまして、イギリス側から、あらためて原子力船をやるということを言い出したということを申し上げたわけでございます。時期的に見まして、日本の原子力船の計画というものが世界的に伝えられましたあとで、イギリスの最近の計画が寄せられたと申し上げただけでございまして、イギリス側に、日本が建造するならおれもやる
お答えできません点は技術関係の者から補足してもらうことにいたします。日本にあります原子炉、これは大きく分けまして、アメリカから購入したもの、日本人の手で日本でつくったもの、それから現在東海村にある日本原子力発電株式会社、これがイギリスから導入しまして建設中の発電炉、そういうふうな分け方もできるかと思います。稼働しております原子炉は、アメリカから輸入したものと、日本でつくったもの、イギリスの分はまだ動いておりません。それらのうち、燃料関係で申しますとアメリカから借りたものが炉の数からいいますと絶対的に多いわけであります。原子力研究所で今つくって、もうすぐ動き始めます動力試験炉、この燃料はアメリカから買う。借りるのでなくて買うという形を
阿部委員の御記憶は、大体そういうことだと思うのでありますけれども、もう少しはっきり申しますと、確かにそういう議論が国内であったわけでございます、協定を結びます際に。その結果、日本でできた使用済み燃料をみんな持っていくということは、アメリカもイギリスも協定で言っておらぬわけでございます。つまり、日本で再処理することも協定上は認めておるわけでございます。まあ過渡的に日本で再処理工場なんかできない間、その他の理由でアメリカなりイギリスなりに再処理を委託する場合には、それはもちろんアメリカは再処理してくれる。その場合にプルトニウムが出てくるわけでございます。プルトニウムは爆弾の原料になりますので、それが問題になって、国内で議論されたわけなん
昭和三十三年十二月五日の条約でございます。五日に効力を発生いたしました条約でございまして、条約の名前は「原子力の非軍的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」という条約でございます。その第七条、これは非常に長い条文でございまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ずっとあとがございますが、そのＦ項でございます。Ｆ項だけ読み上げますと、「アメリカ合衆国から入手した物質を燃料とする原子炉において生産され、かつ、アメリカ合衆国政府が所有権を有しない特殊核物質で、原子力の平和的利用のための日本国の計西における同国の需要をこえるものに関し、アメリカ合衆国政府は、（ａ）当該物質を、アメリカ合衆国政府との岡の協力のための協定の条
お手元に差し上げてございますタイム・スケジュールに書いて置きましたのですが、建造期間二年と仰せられましたけれども、船に搭載いたします原子炉の部分などは、起工から据えつけが終わりますまで四年間、船の建造に足かけ三年を要する、それに応じて予算を組んでいるわけでございます。その総予算自体は、先ほど申し上げましたように、三十四億円で建造自体はできますものの、運航費その他全部を合わせまして六十億という計画、事業団の運営費等みんな含めまして年度割の予算を一応策定しているわけでございます。
ちょっと混線した面があるように拝聴しましたので、もう一ぺん申し上げますが、政務次官からお答え申し上げましたのは二つあるわけであります。この企画——原子力船開発をどのようにして進めていくかというようなことにつきましては、昭和三十二年以降原子力委員会で検討を続けて参ったことでございます。その間、検討をやります手段といたしまして専門部会を持ったのでございますが、これは資料にもありますように、一度ストップしまして、あらためて、もう一ぺん出直してやったというような経緯はございます。それは原子力委員会の内部の専門部会の問題でございまして、原子力委員会としては、三十二年以来一貫してこの原子力船開発の問題をどのようにして進めていくかということの検討
この第一船を建造いたします趣旨は、研究開発を目的として、そうして実用的なものをつくって、広くわが国の産業界、造船工業界、関連工業界の広い分野の技術水準の向上をはかることにあるわけでございますので、第一船の発注に当たりましては、できるだけその精神が生かされるような方法を考えていかなければならないのは当然であると考えるわけでございます。ただ、どの程度に一括発注し、どの程度に分割発注するかというような具体的な問題になりますと、これは現在の段階で事業団の自主的な決定にまかせていくということになろうかと思います。ただ、常識的に考えまして、今までの在来の船をつくる場合にいたしましても、一社だけですべてものをつくるというわけではございません。実際
おっしゃいますとおり、船自体はいずれにしてもどこかの造船所のドックでつくるわけです。また、原子炉そのものは、おそらくそのドック以外のところでつくられましょうと思います。その場合に、原子炉は原子炉として完成をして、試運転を船に積まない前にやるということは考えておりません。したがって、原子炉は——もちろんそれぞれの部品は外でつくるわけですが、ほんとうにその原子炉というものを組み立てて試運転いたしますのは船の中でございます。
政府職員である船員がこの事業団に出向いたしましたときの社会保障関係の問題につきましては、今、船舶局長からお答え申し上げたとおりでございますが、その前の御質問で、ちょっとはっきりしなかったような点がございますので、私からあらためて御説明申し上げます。 お手元に差し出してございます資料にございますとおり、この船を動かしますために乗り組みます者は七十五名、あと四十五名ないし五十名程度の訓練員等を収容する能力を持っておるわけでございます。この船を動かしますに必要な職員の身分は、政府職員であった者あるいは民間から来た者、そのいかんにかかわらず、その事業団の船として運航いたします間は、事業団の職員として、その身分によって行動をするわけでござ
乗組員につきましては、船を動かすに必要な人間でございまして、船に乗り組むわけでございますから、当然さようになるわけでございます。
先ほど船舶局長から御返事申し上げましたように、民間の者でございますと、同じように船員保険を受けておったと考えられますので、会社間の転籍の問題と同じで、何ら問題はございません。また政府の職員であった者が事業団で船に乗り込みますときには、政府職員は御承知のとおり共済組合によって保障が受けられているものですから、共済組合から船員保険への移り変わりの問題が生じます。その者が運輸省にまた戻るといたしますと、今度は船員保険から共済組合へというような手続の問題がございます。しかしながら、その間において空白を生じないように、移り変わりをうまくやりさえいたしますれば、何ら支障はない、こういうふうに考えているわけであります。
それは何も事業団、あるいは原子力船に限った問題でございませんで、政府の職員がやめてすぐ民間の会社の船乗りになるという場合にも往々生ずる問題でございまして、格別特に問題であるというふうには考えておりませんが、御指摘の点もございますしいたしますので、そこは完全に空白は生じないように、十分注意してやりたいと考えております。
現在の段階におきまして、加圧水型か沸騰水型かということによって燃料コストにどのような変化があるかというようなことにつきましては、一がいに申し上げられない点があると思います。同じ加圧水型にいたしましても、その設計をどのようにするかというような問題にも影響されるところが多いものでございますから、そのような意味におきましての比較というものは十分になされてもおりませんし、また、過去においての例等もないことでございますので、詳細な点を今から申し上げるわけにはいかぬと思います。まあ一般的な試算の過程におきまして、何らかの数字があったかどうか、その点、担当いたしました者からお答えさせたいと思います。
