おっしゃいますとおりに、原子力船の経済性ということを考えます場合には先ほど来お尋ねの燃料コスト以外に、先般の委員会でお尋ねのございました船価、建造費自体の問題もございますし、さらに、ただいまおっしゃいましたように、燃料取りかえの経費でありますとか、あるいはこれは陸上の発電炉と同じような問題として、使用燃料の再処理の問題であるとかいろいろ考えなければならぬ要素はたくさんあるわけであります。一般的に申しますと、陸上の発電炉は建設費は高いけれども燃料費のほうが、原子炉のほうが安くなるので、そこに採算性、経済性というものが出てきて、今日ではもうコンパラブルな段階であるというようなことがいえるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますよう
毎回申し上げておりますように、原子力船に対する技術的な研究と並行いたしまして、経済性というようなことにつきましても、過去数年間いろいろな専門家をわずらわして検討を続けてきたわけでございます。ただいま申し上げましたような幾多の数字は、その間の過程におきまして出てきた数字でもございますし、程度の問題はあるいはあろうかと思いますけれども、牛田委員がおっしゃいましたような試算、検討というものは、私どもといたしましては、十分やってきたつもりでおります。ただ、その結果どういうことになったかということにつきましては、冒頭にも申し上げましたように、今日の段階では、世界いずれの国におきましても、原子力船のほうが有利である、経済性があるという結論には到
私どもの答弁の要領が少し正直過ぎて、気持を率直に申し過ぎておるのかもしれませんので、誤解を得やすいようなことになったのかと思うのでございますけれども、今おっしゃいましたようなことは、当然事業団としても大きな問題として検討していかなければならない問題だと考えております。ただ、先ほど来申し上げておりますのは、よそがやっておるから、十年くらい先になったら太刀打ちできるようになる、原子力船のほうが有利になるといっておるから、われわれもそう思っておるということではございませんで、私どものほうでもそのような計算をまたやって、そのことも確かにそうだという確信を持っておるということを申し上げたのでございますが、これもやや控え目な言い方でございまして
決して六十億以上の予算をこの計画のためにさくに対して、国の予算が取れないということではございませんで、原子力委員会がこの計画を立てましてから、予算要求をいたしましたわけでございますので、そういうような関係にはないわけでございます。私が申し上げましたのは、日本の技術水準、原子力研究の全般あるいは産業の実体、いろいろな、点から考えまして、直接経済性の比較検討に役立つようにするのには、高速の大型船をつくったほうがいいという見方ができるけれども、総合判定としては、いささか専門家の間でも、いきなりそれに取りつくには冒険的な要素があるというところから、議論を尽くしました結果が、こういう方向が一番いいという結論に到達したわけでございます。国費がこ
技術的な面からは村田次長からお答え申し上げますが、まず最初に、考え方が問題になると思うのであります。原子力基本法ができまして、わが国で原子力に手をつけて参りますときに、観念的には大きく議論されたのでございますけれども、日本で原子力船のみならず、原子力全般の研究開発、これをやっていきます場合の大前提といたしまして、とにかく放射能の害を受けないようにするということ、これが一番大きく取り上げられ、基本法にも書かれておるところでございます。その後私どものとって参りました態度というものは、あるいは見方によりますと非常に鋭敏過ぎるほどにその点につきまして十分な注意を払い、かつまた法制的にも、また研究面からしても、非常に大きくこの問題を考えてきて
廃棄物の点につきましては、原子力船であるからということで特別の考慮は何もいたしておりません。すべて陸上の場合と同じようにやって参るつもりであります。言いかえますと、原子力船が勝手に海の中に放射能を帯びたものを出さない、使用済み燃料はもちろんのことでございますけれども、すべて放射性を帯びたものを海洋あるいは港湾等で出さない。皆持って帰りまして、陸上に揚げる。そして揚げましたあとは陸上炉から出るものと同じように処理するという考えでおります。
サバンナ号においても同様の考え方であると承知いたしております。
そのとおりに承知しております。
潜水艦の問題につきましては、もちろん使用済み燃料がある場合におきましては——放射性を一番多く帯びたものでございますけれども——これはアメリカあるいはソビエトもそうだと思いますけれども、陸上で取りかえ、陸上と申しますか、港湾で特別の装置によって燃料取りかえを行なうわけでございますけれども、原子炉その他によって出て参りますところの放射性廃棄物につきましては、十二海里沖あるいは知れた漁区と申しますか、そういうところ以外あるいは船がほかの船との距離等から考え出されまして、物によって海洋に捨てるということが認められておるというふうに承知しております。
仰せのとおりでございまして、陸上炉の場合と違いまして、国際間のことでございますので、広く国際的な取りきめができることは望ましいわけでございます。事実またそのための国際会議等も数回持たれているわけでございますけれども、現在の段階におきましては、まだ急速にそのような条約が国際間で結ばれるというような段階まではきておりません。われわれといたしましては、申すまでもなく、そういうようなことが一日も早く行なわれるということを期待しておりますし、わが国からもそのような会議には人を派遣したりいたしているわけでございます。
この原子力船事業団法案そのものと直接関係ない問題だとは考えたのでございますけれども、そういったような国民的な関心が深い問題とも考えましたので、提案理由の御説明あるいはその他の機会に再三にわたって御説明申し上げたとろでございますけれども、本法案の第一条にも「日本原子力船開発事業団は、原子力基本法の精神にのっとり、」ということを特にうたったようなわけでございます。しかしながら、御指摘のように、この事業団の成果というものは公開されるわけでございますから、それによって得られました技術と申しますものが、かりに民間等にも使えないというようなことは、あるいはないかもしれません。それはほかの科学技術一般の問題と共通の問題としてあるわけでございますが
私どもとしては、決して盲目的な確信によって長期計画を考えているわけじゃございませんので、このような第一船を建造し運航し終わるころには、当然一般実用船に引き渡しができる、切れ目なくスムーズに推移するというふうに考えているのでありますが、一度長期計画でそうきめたから、状況が変わってそうならなくても、あくまでもそれで押し通すということであってならぬことは当然でございます。何分にもこの計画は、御注意を受けているのでありますが、九年間という非常に長い計画でございますので、この仕事をやって参ります過程におきましての状況の変化その他にはいつも注意を払って、必要とありますれば、現在のそのような考え方あるいは見通しというものを変えて、あらためて原子力
参議院のもちろん御審議の御都合によるわけでございますけれども、私どもといたしましては、一応六月一日にもこの法律を公布施行せしめまして、附則にもございますような所定の手続を順次とっていくように、事務的な方面では一応準備をいたしております。
御提出申し上げました「原子力第一船開発計画について」の第三表にタイム・スケジュールがございます。実はこの三十八年度のところは、途中から始まるように線を引いておるわけでございます。線の長さは、必ずしも正確ではございませんけれども、実際にこのタイム・スケジュールを一応作成いたしました段階におきまして、当然国会の御審議によりまして法律が通るということを前提にいたしておりましたので、大体七月からこの仕事にかかるつもりで、三十八年度のところの一番最初から棒を引くことなく、途中から棒を引いておるわけでございますが、言いかえますならば、原子炉、それから機関、船体につきまして、それぞれ概略設計あるいは予備設計というようなことを三十八年度にいたしたい
ただいま申し上げましたとおり、このタイム・スケジュールは、実は国会の御審議が、先にお述べになりましたようなふうになりません前につくりましたもので、一応七月を予定してつくりましたものですが、御承知のように国会の御審議の御都合がございまして、これが若干影響を受けておることは、政務次官から申し上げたとおりでございます。ところで、この法案が通りまして以後の事業団の仕事の進め工合、どういうふうにして事業団が設立に至るかということにつきましては、法案の附則に書かれておるわけでございまして、附則の第三条「事業団の設立」というところにございますように、まず主務大臣は、事業団の理事長または監事となるべき者を指名することになるわけでございます。一方また
大体二カ月程度を予定いたしております。
私が申し上げます。内容は、ただいま政務次官から御説明申し上げましたのとほとんど同じでございまして、政務次官は、もっぱら実体的な問題としてお話し申し上げましたわけでございますが、法律的に申しますならば、実はこのところでは、すべてのこの種の事業団等にほとんど例外のない、いわば例文的な規定になっております。松澤委員の御指摘のように設立委員と理事長たるべき者、監事たるべき者は、法律上は関係のない形で両建にいくのが通例でございます。なぜそのようにしたか、一般的にもそうなっているかということになりますと、ただいま政務次官から御説明申し上げましたように、本来ならば理事長たるべき者、あるいは監事たるべき者が設立委員になっていたほうが実体的にはいいと
もちろん理事長たるべき者、監事たるべき者として指名せられた者は、設立委員を兼ねることができるというような条項を入れましても、一向差しつかえないと私どもは考えますけれども、しかしながら、そういう規定がなければ、そういう行為ができないというものではございませず、松澤委員のおっしゃいましたように、これを抑制する意味での規定はどこにもございませんので、実はそういうことを書いてないわけでございます。
ごらんになりますとおり、設立委員の資格等につきましては、法律に定められた資格要件というものはございません。しかしながら、一般的にこの種の事業団等におきましても、かようなやり方をとっておることでございますけれども、この場合には、特にやはり原子力関係、あるいは造船、海運等関連関係の有力な業界人及び関係官庁の職員等をもって構成するつもりでございます。
先般委員会が開かれました際に、たしか資料として御提出申し上げましたことがあるのでございますが、その資料にサバンナ号が今までに実験航海をいたしました港あるいは訪問の月日を記載した資料をお出しいたしたわけでございます。その末尾に書いておきましたのでございますけれども、サバンナ号は現在ガルベストンというところにおりまして、予定によりますと、本年五月にアメリカ東海岸に参りまして、六月にはヨーロッパ諸国への航海が予定されております。ただ、最近新聞でちょっと見ましたところによりますと、労働組合との間に何か問題がちょっと起こっておるというようなことも報ぜられておりましたので、予定どおりきちんとヨーロッパ諸国を訪問するかどうか、その辺までは、まだ確
