島村武久

サバンナ号が予定どおりの出力を出しておるかどうかということにつきましては、私自身確認しておりませんので、技術の次長から答弁いたさせます。

この点につきましては、当委員会でも御説明申し上げたわけでございますけれども、アメリカとソビエト以外に、現在原子力船の計画を持っておりますのは、まず最初にイギリスでございます。イギリスは、潜水艦はもうすでにアメリカと協力して自国の潜水艦を持っておりますけれども、いわゆる平和船というものにつきましては、最近になりまして計画を発表しておりますが、先ほどの松澤先生の御質問の、その具体的な点については、われわれ承知いたしておりません。発表もない、にもかかわらず、実はイギリスは日本よりも早くでき上がるだろうというようなことを言っておる状況でございます。次に西独でございますけれども、西独もまた昨年の秋にバラ積み貨物船の建造計画に着手いたしておりま

いわゆる実用の意味次第にもよることでございますけれども、サバンナ号自体は、すでにいわゆる建造を完了し、いわゆる試運転を終わっているわけでございまして、現在すでに貨客船として、貨物及び旅客の輸送を、料金を取って引き受けているわけであります。ただし、もちろん採算に乗るような意味においての運航をいたしているわけではございません。一般的に申しまして、原子力を船舶の推進動力として用いる、特にそれを商船というような形におきまして利用することの可能性ということにつきましては、これは採算の問題でございます。むしろ技術の問題よりも採算の問題として、実用性ということを考えなければならぬわけでございますが、この点につきましては、従来各国でいろいろな試算が

御審議の当初にも申し上げたのでございますが、同じ事業団と申しましても、この原子力船の事業団につきましては、従来のものと非常に私ども違うという気がするわけなんです。何しろ非常に目的というものがはっきりしている、一隻つくるということでございますから。したがって、期間を限ったりもいたしておりますが、一つの仕事を反復してやらない面があるわけでございます。同じ事業団の仕事と申しましても、一年目、二年目、三年目と、だんだんと変化していくという問題がございます。ただいまの御質問にお答えいたしまして具体的に申し上げますならば、先ほどごらんいただきましたタイム・スケジュールにもありますように、当初は設計でございますが、したがいまして、事業団に働きます

三十八年度事業団が発足いたしまして、三十八年度中にと申しますか、仕事が始まりますれば、必要な人間として一応試算いたしております数は、役員六名、技術職員三十名、事務職員二十名というような大体の考え方を持っておるわけであります。 　なお、先ほどの御質問とも関連いたしますけれども、この方面の必要な技術者につきましては、昭和三十二年以来この原子力船の問題ということを取り上げておりますし、また国の予算等も投じまして原子力船に関する研究を今日まで進めて参ってきております。もちろん原子力のことでございますから、先ほど政務次官からも申し上げましたとおり、非常に広範な分野にまたがる問題ではございますけれども、この方面の設計技術者というものは、日本に

この事業団は、フルに勤めましても、九年の計画が終わりますと、おしまいになることでもございますし、また、先ほど私が申し上げましたように、その仕事の中身が変わっていくことでもございまして、専門の技術者が必ずしも九年間通しておるというわけではございませず、そういう関係で、個人的に申しますならば、事業団に人を迎えるということは非常にむずかしい問題があるわけでございます。そこで、私ども今まで考えておりますのは、それぞれ現在いるところにまた引き取ってもらう、帰っていただくという考え方で、政務次官から申し上げましたように、出向ということで解決したいと考えておるわけでございますが、ただ、それは事実上の問題でございまして、この事業団に職を奉じまして勤

一年はちょっと短か過ぎると思いますし、また二年程度でもちょっと短か過ぎるのではないかという気もいたします。もちろん仕事の都合によりまして、あるいは二年くらいでもとへ帰る者もあるかと思いますけれども、まあ二、三年で帰る人が割に多いんじゃなかろうか、そういうふうな見通しを持っております。

タイム・スケジュールにございますように、そのとおりでございまして、原子炉のほうも船体のほうも概略設計あるいは予備設計というものを開始する予定でございます。

設計完了いたしましても、すぐに発注ということは、特に三十八年度内に発注するということは考えておりません。と申しますのは、冒頭に政務次官から申し上げましたように、この事業団の予算自体が、政府の出資一億、民間五千万という中身が設計費用でございまして、発注に関します費用まで計上いたしておりませんのと、もう一つは、船体のほうはまあ割合に長期間を要せずできる見込みもございます。重点はむしろ炉のほうにあるわけでございます。炉のほうは事業団で設計を完了いたしましても、すぐつくってしまうということはできないわけでございまして、その間に法律によりますところの審査を経なければならない、安全上の審査を経なければいかぬという問題がございますので、三十八年度

そのとおりでございます。

給与の点につきましては、この事業団は独自の給与制度をつくるわけでございます。実体的に申しまして、あるいは相当大企業の民間等からの出向もあることと思いますけれども、他の政府関係機関とのバランスをそれほどくずすわけにも参りませんので、やはり他の政府機関とほぼ同程度の、なるべくよくいたしたいと考えてはおりますけれども、バランスを失しない程度の給与が、その職員に対して事業団から支払われる、これは当然のことでございます。

実はこのような例はままあるわけでございまして、私どもといたしましては、このような事業団の性格にかんがみまして、できるだけ優秀な人材を集めますためにも、給与等につきましては、できる限りのいい待遇をいたしたいと考えておりますが、しかし、やはり政府関係の機関であるというようなある程度のワクというものを大きく越えるということも、事実問題としてはなかなかいきがたいじゃないかと考えております。法律的には、したがいまして、この事業団の役職員の給与は、特別によくするというような規定はございませんで、むしろ第三十三条に、給与及び退職手当の支給の基準を事業団できめようとするときには、「主務大臣の承認を受けなければならない。」ということになっております。

まあこういうふうに目的のはっきりしたことでございますから、探す範囲はおのずからきまって参るわけでございますが、しかし、一人しかいないということでもございませんので、おっしゃいますお答えになるかどうか知りませんが、大体の見当の範囲はつくわけでございます。しかし、何分にも国会が通りませんことには、うかつに口にも出すわけにも参らぬことでございますので、現在のところ、おのずから何と申しますか、こういった見当だというくらいのところでございまして、それ以上のことは何もいたしておりませんので、何と申しますか、見当がついておると申し上げていいのか、ついておらぬと言うほうが正確なのか、ちょっとお答えがしにくいのでございますが、実情はそういうことでござ

実は具体的な話をしておりませんものでございますから、そういうような空気も感じておらぬわけでございますが、一般的に申しますならば、先ほども申し上げましたように、三十二年以来研究をずっとやってきておるわけでございます。各企業側におきましても、将来ということを考えまして、原子力の分野には相当優秀な人を回しておられますが、現実の問題としては、そういつまでも研究ということだけでずっとやっていくということにもなかなかむずかしい問題もあるようでございます。今までやってきた研究を有効に生かして他日に備えるという意味におきましては、会社の都合からしましても、また、それを研究して今日までこられた技術者の方も、やはり実際に船をつくるという仕事に対して、こ

防衛庁に聞いたわけでもございませんし、検討したわけでもございませんけれども、防衛庁はやはり外国の原子力潜水艦というような問題につきましては、何と申しますか、情報的にいろいろな資料も集めておられるのじゃないかというふうに思います。それはいわゆる潜水艦問題がございまして以来の国会の答弁等で、防衛庁の職員が答弁しております状況から見まして、かなり勉強と申しますか、情報は集めておられるのじゃなかろうかというふうに感じた次第でございますけれども、少なくとも私どもが感触として受け取ります範囲内におきまして、原子力船をつくるとかいうような意味での勉強というものは、まだ全然やっておられないように受け取っております。

おっしゃいますように、原子力船をつくってみるということによって得られますところの技術情報というものは公開でございます。しかし、お言葉じりをつかまえるわけじゃございませんけれども、潜水艦にでも何にでもお使い下さいといって公開するわけじゃございませんので、潜水艦には使ってもらいたくないという意味での公開でございます、しいて申しますれば。それから一隻つくってみましたその技術が、かりに潜水艦でなくても、これをつくれば軍艦にすぐ適用になるかどうかという点は、それは私どもも問題があるかと考えておりますが、しかし、こうやって得られましたところの技術の知識というもの、経験というもの、これは全然、防衛目的でありましょうが、軍艦というものに使いものにな

お尋ねのとおり、原子力船を開発いたします場合に、とるべき炉型といたしましては、軽水型がいいという考え方につきましては、すでに原子力委員会でも長期計画に述べているところでございますが、加圧水型にするか沸騰水型にするかということにつきましては、まだ正式にきめておりません。

原子力委員会の考え方といたしましては、型の決定そのものも、一切をあげて、従来委員会が考えました以外の点につきましては、実施の面と関連がございますので、事業団の責任においてやってもらったほうが、事業団のためにもよかろうという考え方で、原子力委員会として炉型を加圧水型、沸騰水型ということを示して仕事をやってもらうということでないほうがいいだろうという判断に基づいたわけでございますけれども、しかし、そうでない御意見もかなりあるわけでございます。実は衆議院で御審議の際に、それはこの法律にもございます基本計画の中で、原子力委員会の意見もいれて、そしてきめたらどうだ、むしろそういう問題こそ原子力委員会がみずからの責任できめたほうがよくはないかと

御質問の御趣旨そのとおりでございまして、法律上は事業団の義務といたしまして、業務の遂行ということは主務大臣のきめますところの基本計画によってやらなければなりません。また、主務大臣はその計画を定めます場合に、原子力委員会の決定を尊重しなければならぬということになっている。したがいまして、お尋ねのとおり、また、法律に書かれたとおりの問題でございまして、つけ加える何ものもないわけでございますが、問題は、原子力委員会の決定ということと基本計画ということの範囲の問題、これは実は事業団の運営につきましても、もとになります考え方は、第一条の目的の中にもございましたように、「原子力基本法の精神にのっとり、」そうして原子力基本法におきましては、原子力

そのとおりでございます。