島村武久

学術会議というようなりっぱな機関、特に専門的、科学的な事項について諮問することができるようになっております機関がありながら、本件のような問題についてなぜ諮問しなかったかというお尋ねだと思いますので、その点についてお答え申し上げます。 　原子力関係の問題につきましては、御承知のとおり原子力委員会が昭和三十一年の一月一日に発足いたし、今日に及んでおるわけでございます。この原子力委員会ができまして以来今日まで、学術会議から十数回にわたる勧告、申し入れあるいは要望等をちょうだいしてまいっております。われわれといたしましては、学術会議の御意見というものを十分尊重してやっておりますけれども、特に原子力につきましては、原子力委員会というものがで

原子力船の場合、陸上と全く同じような原子炉の取り扱いをすべきかどうかという細目の点につきましては、まだ日本に原子力船もなく、また外国の原子力船が入港するというようなこともそれほど早いと考えておりませんでしたので、詰めておるわけではございませんけれども、原子力船と申しますものは、かりにそれが軍用の艦艇でありましても、商船でありましても、原子炉を搭載しておるものでございますので、現在の考え方から申しまして、私どもといたしましては、やはり一時的に原子炉が置かれる事態と非常に似ておると考えていいものというふうに考えております。

原子力委員会としては、みずからの機構の中にただいまおっしゃいましたように安全審査会というものを持っております。しかしながら、原子力委員会といたしましては、今回の原子力潜水艦の問題につきまして、この審査会に調査、審議を頼むということをいたしてはおりません。

原子力委員会に安全審査会がございますけれども、この安全審査会と申しますものは、たびたび国会でも問題になりまして、特にコールダーホール型原子炉の導入の際等にも問題になりました。内閣総理大臣から諮問を受けまして、原子力委員会が具体的な炉の設置の審査を行ないます場合に、従来とも原子力委員会内部にございました専門部会に法的な根拠を与えたものとして、審査会というものが生まれておるわけでございます。これは国会の御決議にもございまして、そのように法律の改正をお願いいたしまして、この内閣委員会でも御審議いただいたことでございますけれども、その際の政府側からの御説明にもはっきりと申し上げてございますように、具体的な炉の審査を科学的にデータ的にやるとこ

私が申し上げておりますのは、ただいまおっしゃいましたように、科学的なデータに基づいて審査を行なうというような段階でないということのほかに、そもそもこの安全審査会というものは、従来やっておりましたような具体的な一件々々の原子炉についての審査を科学的に行なうことを目標として、法律改正まで行なってつくりました機関で、それに比べまして、今回の原子力潜水艦問題として取り上げられておりますのは、一般的な問題の段階でございますので、これを審査会にかけるというところまでいたしていない、こういう趣旨でお答え申し上げているわけでございます。

ただいまの……。

陸上の場合と船の場合と、許容量を変えるという意思はございません。

おっしゃるとおりでございまして、日本のその場合の考え方というものは、先般も申し上げましたように、一九六〇年のロンドンにおきますところの海上人命安全条約のなにに基づきまして、当然安全評価書等の提出を求め、審査の上に入港を認めるというような手続をとるわけでございます。

スレッシャー号の沈没事故、これは否定し得ない事実でございますが、スレッシャー号の沈没事故がありましたために、ただいま兼重委員からも御発言がございました例の統一見解なるものの考え方が変わったというふうに委員会では決して考えておられない。あくまであの統一見解の線に従って、スレッシャー号の沈没という事実についても重大な関心を払いながらその後の検討をやっておる、こういうふうにお考えいただきたいと思います。

政府は、原子力委員会に対しまして原子力潜水艦の寄港問題について特別の正式の諮問というようなものをいたしておるわけではございません。しかし、事実上の問題といたしましては、科学技術庁といたしましても、外務省から当然意見を求められておるわけでございます。科学技術庁がこの点に対しまして意見を申し述べます場合には、当然のこととして原子力委員会に事実上御相談申し上げておるわけでございます。なお、原子力委員会側から申しますと、政府から正式の諮問がございませんでも、統一見解にも述べられておりますように、非常に重大な関心を持って、この問題はやはり原子力委員会の見解を明らかにすべきであるという気持を原子力委員会で持っておられるわけでございまして、両々相

原子力研究所につきましては原子力究所法がございまして、それに書かれてございますが、その淵源はやはり原子力基本法にありまして、原子力基本法第七条には、「政府の監督の下に、原子力の開発に関する研究及び実験、その他原子力の開発促進に必要な事項を行なわしめるため原子力研究所を」置くというふうに基本法自体できめられております。名前は日本原子力研究所という、研究という用語だけしか使っておりませんけれども、実体的に申しますと、厳密な意味での研究だけでなくて、基本法自体でも原子力の開発促進に必要な事項を行なわしめることができるようになっております。

最初にお尋ねの原子力船開発事業団の場合の開発は、今御指摘になりました第二条の「原子力の研究、開発及び利用」の開発に相当することはもちろんでございますが、日本原子力研究所についてのお尋ねについて申しますと、基本法の第七条にうたわれております。

日本原子力研究所法におきましては、その第一条で、「日本原子力研究所は、原子力基本法に基き、原子力の開発に関する研究等を総合的かつ効率的に行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的として」とここにうたわれております。

お尋ねの通り、もちろん原子力研究所で行なわせることも可能であると私どもも考えますけれども、特別にこのような事業団をつくりましたことは、原子力研究所でも行なわせることができるけれども、船の方ははっきりとした目的を持っておりますので、むしろ別にしてやった方がいいという事実上の判断に基づきまして行ないましたために、別の法律案をお出しいたしたわけでございます。お尋ねのように、法律的に申しますならば、原子力研究所で行なわせても一向差しつかえないというふうに考えております。

原子力研究所の方は、原子力に関します研究等を、広く基礎的な面、応用的な面にわたりまして一般的に行なう、いわば総合的、中枢的機関として考えております。私が、今度の場合は非常に特定した目的を持っていると申しましたのは、田中委員のただいま御指摘になりました通り、船を一隻つくる、つくってみるという非常に限定された目的である、そういう意味でございます。

「応用」と私が申しましたのは、研究の中で基礎研究、応用研究というような面があるが、原子力研究所においてはそれを統合して行なうということを申し上げましたので、いわば開発に相当するような応用という意味で申し上げたわけではございません。 　しかし、一般的にどういうような場合に「応用」という用語を使うかによりまして、応用ということ自体もいろいろあると思います。研究の結果を応用するというような場合には、今、田中委員が御指摘になりましたように、開発に使う以外にも出て参るかと思うのでございますけれども、私が先ほど応用ということを申しましたのは、研究の中で基礎研究、応用研究という意味で申上げたわけであります。

原子力船開発事業団法に使いました「開発」という言葉は、先ほども申し上げました通り、原子力基本法第二条に使われました「原子力の研究、開発及び利用」という言葉のうちの開発、それにあたるそのままの用語でございます。 　「開発」という言葉の意味を申しますならば、先ほど政務次官からお答え申し上げましたように、研究の成果を実用に供し得るようにする、いわば研究と実用との橋渡しのような点に着眼いたしまして開発という言葉を使っておるわけでございます。もっと具体的に申しますと、今度のような船の場合におきましては、従来やって参りましたいろいろな研究の成果を実際の船に当てはめまして設計し、建造し、運航を行なうというようなことをいたしまして、実用に供し得る

従たる事務所をどこに置くかということにつきましては、現在の段階においてどこということをはっきりさしておるわけではございません。先ほどのドックの話と同じように、今度出発いたしました暁におきまして、必要になった際に置くことができるように、法律に従たる事務所の規定を置いておるわけでございます。

お尋ねの通りでございますけれども、実際の問題といたしましては、出資証券これまた一つの有価証券でございまして、商法の規定に従いましてその取り扱いがきめられているというふうに考えております。

これはどちらに近いと申しますよりも、特殊法人なものでございますから、その行為自体としましては、商行為的な面におきましてはもちろん商法の適用を受ける。あるいは正確に申しますならば商法の準用というような場合があり得ようか、さように考えるわけでございます。