日本では、確かに東海村の原子力研究所に相当、むしろ意識的にあそこに持っていっておりますけれども、私どもといたしましては、あの程度のものが世界に類のないほどよけい集まっておるとはちっとも考えておりません。たとえばアメリカにいたしましても、アルゴンヌにいたしましてもブルックヘヴンにいたしましてもまたイギリスのハーウェルの研究所その他にいたしましても、もっともっとあれ以上にたくさんの大きな施設が集中して存在いたしております。したがいまして、日本の場合だけがあそこに集中さしておるということであるとは思っておりませんけれども、それにいたしましてもおのずから限度というものもございますので、今後大きな施設としては、むろんあそこに物理的な土地の余裕
外国も広うございますから、一般的に申しまして、割に間隔を置いているところもあると思いますけれども、また、土地が相当広いにもかかわらず、中の配置の度合いにおきまして、原研よりももっとくっつけて原子炉々幾つも並べているところもございますから、そういう意味での不安ということは、問題にするほどじゃなかろうと考えております。
一昨年の二月に、原子力委員会が長期計画で見通しを立てました際には、十年後には十分に匹敵し得るというなにでございました。しかしながら、最近新しい考え方も出てきておりまして、つまり、非常に大容量のものにいたしますと、かなり安くいくという——これは当然のことでありますが、その大容量にする度合いが、またちょっと従来考えておりましたものよりも大きくなりまして、日本ですぐそういうことをやるというようなことではございませんけれども、たとえば最近のなにで申し上げますと、ニューヨークに、しかもニューヨークの町のすぐ近く、ニューヨーク市内に、百万キロの計画をコンソリデーテッド・エジソン社が原子力委員会に申請しているというようなものがあるようでございます
一ミリキュリーは、レムに換算いたししますと一・四レムに当たりますが、これは一時間単位の量でございます。パー・アワーということであります。
ちょっとお尋ねの点が、普通直接関係がないことについてでございますので、申し上げかねるわけでございます。と申しますのは、一ミリキュリーの強さということでございましても、これはカウントということになりますと、エネルギーの強さだけでなくて、吸収するための手段・方法というものが間に介在いたしますので、一ミリキュリーが何レントゲンになるというような数字は従来とられておりません。
私通常と申しましたのは、カウントのはかり方の問題でございますし、カウントと申しますのは、発生源自体においてとらえるのでなくて、何にいたしましても、距離の問題もございます。従いまして、一ミリキュリーが何カウントのものであるというような言い方は通常なされておらないわけなんです。しかしながら、もしかりにこれを発生源でとらえて申しますならば、一マイクロマイクロキュリーの場合に二カウントというような考え方が、これは発生源自体において成り立ち得るかと思います。
非常に専門的な御質問が相次ぎますので、説明員から説明させたいと思います。
放射線源に対しまして、放射線遮蔽板との関係は、これまた直接ございません。と申しますのは、どのくらいの強さの、どのような種類の発生源に対して、どのくらいの距離を置いたところに、どのような性質の遮蔽板を置くかによりまして異なってくるわけでございます。同じ遮蔽板にいたしましても、鉛もありますし、コンクリートもありますし、同じコンクリートにいたしましても、普通のコンクリートもありますし、重いコンクリートもございます。従いまして、発生源一個に対して何枚の遮蔽の板が要るかというような関係は成り立ち得ないと考えるわけでございます。
一般的なお話を申し上げたわけでございますけれども、さらにもう少し詳しく申し上げますと、放射線と一口に申しましても、一番問題になるのは、先ほどもおっしゃいましたようにガンマ線でございましょう。同じガンマ線の遮蔽材料を考えます場合にも、私が申し上げましたように、いろいろな種類のものがございます。比重の重いものほどその遮蔽の効果は土がるということが一般的に申されます。コバルト六〇から放射されますところのガンマ線の遮蔽の例によって申し上げますと、ガンマ線の強さを十分の一の強さにまで弱めますために必要な厚さというものは考えられるわけでございます。一里も二里も先に置くことでは決してございませんけれども、同じ非常に近距離に置きます場合にも、距離の
もちろん現在まで輸入のものが非常に多かったわけでございますが、最近は、原子力研究所等で放射線源と申しますか、アイソトープをつくって、これを頒布するということも始めておりますし、微量な非常に特殊なものにつきましては、原子力研究所以外にリニア・アクセラレーター等を使いまして取り出すこともできます。従いまして、全部が輸入ではありませんが、大部分が輸入とお考え下さってけっこうだと思います。
二十九年以前におきまして輸入されておったと思います。おそらくは、二十六年くらいから非常に微量なものは輸入されておったと思います。しかし、その量は非常に少なかったわけでございまして、日本で原子力の開発が進んで参るに従って、おそらくは今おっしゃいましたように、二十九年、三十年あたりから伸びが非常に目立ってきたということが言えると思います。現在は、アイソトープの輸入金額は年間三十万ドルから四十万ドル程度の額に上っておるような状況でございます。
それでは、正確な数字は今すぐに確かめさせることにいたしますが、お話のございました遮蔽板、かりにそれを普通コンクリートのブロック程度、これは持ち運び等の便宜から、そのくらいの大きさにしておるわけなのでございますが、普通そういうような例で申しましても、同じコバルト六〇と申しましても、たとえば輸入いたしましたときと、しばらく使いましたあととは、強さが違うわけであります。御承知の通り、だんだんに減衰して参ります。原子力研究所で申しましても、当初入れました大きなコバルト六〇の線源もだんだんに減衰してきますと、またあらためて追加するというような措置を講じておりますし、その量、強さは、二、三年たって大体半分くらいにも減るというふうに記憶しておりま
放射能を使うことによりまして、一般国民はもちろんでございますけれども、取り扱う人そのものの健康がまず第一に心配になることでございますけれども、わが国におきましては、放射能関係を取り締まる法律は二つございます。一つは、原子炉等規制法と申しまして、大体におきまして、原子炉あるいは臨界実験装置等を扱います場合の規制の仕方を規定した法律でございます。もう一つは、先ほどお導ねもございました原子炉等以外のコバルト六〇でございますとか、その他一般のアイソトープを使用いたします場合、これは先ほど申し上げましたように、約千件くらい現在許可しておるわけでございますが、それらに対します取り締まりの関係は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
個所数は今資料を出させますけれども、全体の傾向を申しますと、アイソトープ利用のうち、医学関係が一番多いわけでございます。量的に申しますと、医学が大体四〇％以上を占めておると思いますので……。
日本原子力研究所でやっておるだけではございませんで、方々でかなりなものが線源として使われております。内訳を申しますと、千キュリー以上のものについて申しますと、民間の各機関、これは大部分が工場あるいは民間の研究所でございますが、六十五件、大学関係で六件、各省にまたがっております各省の国立試験研究機関で十二件、それから病院で十五件、合わせて九十八件が使用されております。
日本原子力研究所で現在高崎に建設中の放射線化学中央研究所に置きますものが三十万キュリーということになっておりますが、これはまだ現実にはできておりませんので、現在日本で一番大きい線源は十万キュリーでございます。
原子核か原子核でないかという言い方は、この場合には出てはまりませんで、いわば原子力と観念すべきかどうか、こういうことだと思うのでございますが、そうなりますれば、原子力と申しますのは、原子核の分裂の過程に出てくるところのエネルギーのことを言うわけでございますから、小さくったって大きくったってそれは原子力でございます。
先般、長官から日本原子力船開発事業団法案につきまして提案理由の説明を申し上げたわけでありますけれども、本日はその補足的な説明を若干させていただきたいと考えるわけでございます。法案全体につきましては、かなり例文的なところも多うございますので、ただいまお配りいたしました要綱の次第によりまして一通りの補足説明を申し上げたいと存じます。 まず第一の目的でございますけれども、「日本原子力船開発事業団は、原子力基本法の精神にのっとり、原子力船の開発を行ない、もってわが国における原子力の利用の促進並びに造船及び海運の発達に寄与することを目的とする。」とありますとおり、この事業団の大きな目的と申しますものは、原子力船開発を行なうということでござ
御意見のとおり主務大臣は内閣総理大臣及び運輸大臣となっております。何しろ船のことでございますから、運輸省の関係の委員会で御審議なさるというお考えも、とり得ないことはもちろんないと思います。どちらの委員会に付託されますか、これは国会の事項でもございますし、あるいはこれはこの事業団に対する考え方の問題だと思う。先ほども申し上げましたとおり、原子力を利用した船をつくるというだけの問題でございますれば、これはあるいは運輸省だけの問題にもなり、当然運輸委員会の御審議を経なければならぬ問題かと思いまするが、こういう計画を立てました主眼は、原子力の開発の一環として考えているわけでございます。一昨年二月発表いたしました原子力委員会のわが国における原
お答え申し上げます。大ざっぱに九年と申しましたので、さような御意見が出たと思うのでございますが、この九年間は、実は実験航海、養成訓練、みな含めての九年間でございます。言いかえますと、おおよそこの事業団が発足いたしますれば、二年間は設計の仕事になろうかと思います。それに続きます三、四年の期間というものがこれが建造の期間とまあ考える。二年間かかって詳細に設計いたしましたものを、現実的なものにつくり上げる期間でございまして、一般の船より相当長くなっておりますのは、これに積みますところの原子炉、これも単に外国から買ってくるということでございませんで、日本でつくりたいという希望を持っておりますので、やや長期に考えておるわけであります。そこで、
