島村武久

海洋観測船をつくりましても、海洋を観測するための運航ということでなくて、やはり今おっしゃいましたようにこの船の開発ということに関します運航というふうに御理解願いたいと思います。

民間に払い下げていかぬというところまで考えておるわけではございませんが、何しろ海洋観測船でございますので、海洋観測の業務は、御承知のとおり今もっぱら政府機関によって行なわれております。必ずしも海洋観測の仕事は、運輸省だけがやっておるということではございませんが、主として運輸省で担当しておられますので、今おっしゃいましたように、この船がほんとうに海洋観測の仕事に携わります場合には、運輸省所管になりまして、運輸省の手で動かされることになろうかと思います。もっとも、同じ運輸省の中でもいろんな機関がおありになることでございまして、たとえば水路部でございますとか海上保安部でございますとか、気象庁でございますとか、現在それぞれの機関でやはり海洋

一隻つくりたいという考えでございます。

さようには考えておりません。この船をつくりますのに、いわば設計段階二年、それに続きまして、四、五年の間にほんとうの完成というところまでこぎつけるような計画になっておりますが、これは最初の、まだ一ぺんもつくったことのない船をつくるのでございますから、この「業務の範囲」などにもありますように、研究調査も並行してやっていくことになりますので、かように長くかかるわけでございます。しからば九年たったあと、今度は経済性にも合うというようなことになって、そうして民間がこれをつくります際にどのくらい時間がかかるかということは、これはちょっと簡単に申し上げかねる点もあるかもしれませんけれども、現在常識的に考えますには、もちろん二年もあればつくり得ると

もちろんお説のとおり実際に日本の造船界が原子力船というものをつくる能力を実証する、あるいは海運界が日本でできた船を海運業に使うということのためには、こういうようなことをやっておる必要がある。いわばこういうことをやってみて、だんだんにわかってくるという意味があることは、これは当然でございます。そういうことのために役立てたいというのが、こういうことを考えましたそもそもの目的なんでございますが、言いかえますと、九年たって、この船が所期の目的どおり完全に動くということになりました場合に、十年目にはそれではもう経済的に合うようになるかということになりますと、必ずしもわれわれはさようには考えていないわけでございます。もちろん希望といたしましても

アメリカとソビエトにそれぞれ一隻だけでございます。アメリカについて申しますと、一九五六年以来、この商船の建造計画を立てましてつくってきたわけでございます。アメリカがつくりました船はサバンナ号と申しまして貨客船であります。貨物とお客を運ぶ船でございます。この船は昨年初めに完成いたしまして、現在、米国の近海を実験運航しておるわけでございまして、昨年暮れにはたしかハワイまで参りまして、現在、また米本土のほうに帰っておるということを聞いております。大きさは、総トン数一万二千二百トンというふうに伝えられております。それからソ連の分は、一九五九年の秋に完成した砕氷船レーニン号というのがあるわけでございます。これは、完成いたしましたあと、現在は北

これらのすべての点が全部交換されておるということはないと思います。もちろんノー・ハウ等の問題もございますし経済的な意味でのコマーシャルな契約等も、もし完全に知るためには必要でございましょう、しかしながら、これらの二隻の船だけに限らず、そのほかいろいろな原子力船に関する研究が行なわれておる、また、その他にも計画を持った国もあるわけでございます。日本でも先ほど申し上げましたように、原子力船というものについての研究もやってきたわけでございます。それらにつきましての技術情報の交換ということは、これは世界的な規模においても行なわれております。単に資料の交換ということだけにとどまらず、専門家の会議も数回世界的にも行なわれております。その間の交流

現在まで日本でやって参りましたことから先に申し上げたいと思います。 　原子力船の研究と申しましても、実は直接原子力船の研究だけやるということでございませんで、もちろん、すその非常に広い基礎的な面、極端に申しますと、原子力そのものの研究も原子力船の研究に役立っておるわけでありますが、ここではそういうことは省略いたしまして、直接に原子力船だけの研究という点について申し上げますと、日本では昭和三十二年以来手をつけておるわけでございます。これを実施いたしております機関は、国の機関といたしましては、運輸省の運輸技術研究所、それから民間の各造船会社あるいは機械業者と申しますか、メーカー側、そういうところで行なわれておりますが、特に日本原子力船

ちょっと時期を失念いたしましたが、実はこの委員会におきましては、だいぶ以前に原子力船に対する構想として、あるいは予算に関連いたしましたりしまして、資料として御提出申し上げたという記憶はあるわけでありますが、実はちょっと今、今国会になりましてお渡しいたしましたか、以前にお渡しいたしましたか、ちょっとその点失念いたしております。いずれにいたしましても、従来差し上げておりました資料と、実は変わっていないことを先ほど来申し上げているわけでございます。

もし三十八年二月という年月の入りました「原子力第一船開発計画について」というのをお持ちでございましたら、それは私どものほうから御提出申し上げたものでございます。

運輸省の船舶局から専門家が見えておりますので、そちらからお答えすることにしたいと思います。

科学技術の向上をはかって参ります場合に、どうもむだがあるのじゃないかという御意見に対しましては、私どもとしましては十分肝に銘じて、そのような批判なり、あるいは受け取り方があるということは考えて仕事をして参らなければならぬというふうに考えております。しかし、新しく非常に高度な科学技術の開発をやりますときには、やはり相当なお金がかかるということは、今日ではこれまたある程度常識でもあろうかと思いますし、伝えられるところによりますと、アメリカが先ほど申し上げましたサバンナ号を開発いたしますためには、現在までに百六十二億円ぐらいの金を投じてきておるというふうにも聞くわけでございます。私どものほうで九年間もかかりまして、また船価自体は三十五億程

最初この法律の書き方の問題でございますが、これは必ずしも民間が出してくれれば政府もふやすという趣旨でございませんので、法律の書き方自体は、これは初めのことを書きまして、あとはふやしていくことができるという規定にすぎないわけでございます。ただ、現実問題といたしまして、政府と民間との割合の問題でございまするが、率直に申しまして、今の日本の海運界あるいは造船界が、少なくとも先ほど申し上げましたように、もう目の先に実用化がちらついておる問題ではございませんので、これだけの大きな投資を原子力船だけについて行なうということは非常につらい実情にあるようでございますが、何にいたしましても、とにかくこういうものに乗り出すということの必要性から、民間も

当初の民間の希望というのは、総経費のうち一割程度は持つからという、ぜひなにしたいという希望が、いろんな形で表明されておったわけでございますが、現在のところでは、先ほど申しましたように、二五％をめどとしてやりましょうということになっているわけです。この場合、おっしゃるとおり現在の段階では、海連と申しましても、海運からはもうほとんど期待できない状況でございます。ただしかし、海運界も、今までも全然一文も研究あるいは調査費を出さないでやっているということはございませんで、先ほども御説明申し上げました現在あります原子力船研究協会にも、海運業界も入っておられまして、まあ許す限りの研究をやっておられるという状況でございます。なお、民間で出資をする

お説のとおりおそきに過ぎるという見方も確かにあると思うのであります。と申しますのは、現在、先ほども申しましたが、現実に海に浮かんでいる船がもうあるわけでございます。それに対して日本がこれからとにかく第一船を建造するには、それだけの期間は要りませんが、とにかく九年計画を立ててやろうということでございますから、その意味におきましては、相当おそい。特に一般の他の分野と違いまして、日本は従来、常識的にもいわれておりますように、世界一、二を争う造船国、海運国というわけでございますので、ほかのほうはともかくとして、こういった分野は、もっと世界の国々に率先してやらなければならないことだというような面におきましては、むしろおそきに過ぎるということが

古い資料のほうで恐縮でございますが、タイム・スケジュール自体には、その点について変わりございませんので、今新しい資料は取り寄せておりますが、その資料によりまして御説明申し上げたいと思います。 　タイム・スケジュール的に申しますと、三十八年度、これは三十八年度と申しましても、ちょうど四月からというわけに参りませんで、これは当然年度の途中からということになるわけでございますが、設計に取りかかるわけでございます。それは船体関係と原子炉関係、これはもう並行して設計に入って参りまして、三十八年度、三十九年度、四十年度あたりまでは、これはおおむね設計の段階ということに相なるわけでございます。原子炉関係の一部につきましては、これは研究しながらつ

技術的な研究の内容に関することでございますので、技官であります次長からお答えいたします。

現在までこういうような計画を出します際に、原子力委員会で考えております原子炉の炉型といたしましては軽水型の炉ということを言っております。まあいろんな型の炉が原子炉としてはあるわけでございますけれども、アメリカで主として開発されまして、船に一番よけい使われておりますのは、一般的に考えまして、先ほど次長から御説明申し上げましたような原子炉。原子力を船に応用いたします場合に、炉自体を小型にすることができますとか、いろんな点がございます。そこまではきめておるわけでございます。ただ、同じ軽水炉と申しましても、加圧水型があったり沸騰水型があったりするわけでございますが、そういうようなところまでいった場合に、どの炉型かということは、今日まで決定い

長い間議論いたして参りましたが、主として初期の段階におきましては、なるべく早く日本で原子力船というものを実現したいという考え方から、外国でつくられた原子炉を買ってくると申しますか、原子炉を外国に注文して、そうして買ってきて、日本でつくった船体の中に積み込むということでつくり上げようじゃないかという考え方があったことは確かでございます。しかしながら、同じ原子力船をつくります場合に、いわばその心臓であり、一番大事な点でありますところの原子炉自体を買ってきて、ただ載っけるということだけでは意味が少ないと考えて、今日この計画では、日本でとにかくつくる、原子炉も国産でつくるという考え方をとっております。ただ、外国で今までに開発せられました舶用

仰せのとおり同じ軽水炉の中で何を選ぶかという問題が残されておるわけでございます。これをどんなものを選ぶかということにつきまして、ちょうど今御質問がありましたような意味におきまして、むしろそこまで国がきめる、あるいは原子力委員会あたりがそこまで踏み込んで、先ほど御説明申し上げました基本計画、業務計画の中に織り込んで事業団に渡すべきではないかという御意見もあったわけでございます。私どもといたしましては、これは大げさに申しますと世紀の仕事であるというような大きな仕事だと考えております。しかもそれは、ずっと長く続いていくというようなものでなくて、非常にはっきりした第一船をつくって動かすというところにあることでございますから、むしろうまく所期