島村武久

現在のところ仰せのとおり考えております。日本の場合、特に第一船をつくってみるというようなことは、先ほどもおっしゃいましたように、むしろおそきに失するようなことでございますが、巨額な資金も要することでもあり、また、諸外国の例を見ましても、国が率先やるべきことだと思いまして、このような計画を立てておるわけでありまして、これが九年たちまして、日本人の手でつくり、かつ日本人の手で動かすことができるというようなことが実証されました暁には、また一方、その経済性の検討ということも当然なさなければなりませんし、またその見通しが立たなければ、民間業者がこれに乗り出すということはしないと思いますけれども、私どもといたしましては、第二船以降は民間に大きく

従来考えておりますのは、主として原子炉の部分でございます。原子炉の建造という点で、在来船に比べて非常に高いという問題が現在あるわけでございますが、御承知のとおり、原子炉そのものと申しますものは、これは船だけ非常に飛び離れた型のものというわけのものでもないわけでございます。これは陸上の動力炉との関連におきましても、今日までの発展の度合いを持ち出すまでもなく、今後の飛躍的な発展が期待されておるわけでございまして、この部分の建造のコストが将来どんどん下っていくであろうという期待は持ち得るわけでございます。なお、今回つくります船は、六千トン余りの、まあいわば海洋観測船としてやや大き目、小型の船ということになっておりますが、この船の経済性の問

このような目的、あるいはこのような大きさを一応想定いたしますまでに、実はいろいろな案が出たわけでございます。タンカーという考え方も出ましたし、あるいは貨客船という考え方も出ましたし、あるいは鉱石運搬船というような考え方も出ましたし、いろいろな考え方が出たわけでございます。もっとも、経済性につながる研究という意味におきましては、今御指摘のように大型船、超高速船をつくってみるということが理想的であることは、これは申すまでもないことであると思うわけでございます。そうしますれば、場合によってはそっくりそのまま第二船をやることもできるかもしれません。しかしながら、先ほども申し上げましたように、原子力船が今のところ割高であると一般的に考えられて

今御指摘になりましたように、原子力船をつくって、いよいよ動かすという段階になりました場合に、非常に幅の広いいろんな対策を考えなきゃならない、特に大きな意味での安全性に包含される問題だけでも、今御指摘のようにたくさんあるわけでございます。私どもといたしましては、当然各省にまたがることではございますけれども、それらの問題に関します基本的な方針と申しまするのは、原子力委員会が審議し、かつその責任を負うべきものであると考えておりますし、また予算の調整あるいは原子力利用に関します各省間の業務の調整ということは、科学技術庁原子力局の所掌のことでもございますので、当然全体的な意味での責任というものは私どもにあるというふうに考えております。現に今日

お説のとおり一般的に監督官庁が二つ以上あるということは、監督を受ける側にしますと、ややっこしいことに違いないと思うわけでございまして、できれば一本であることが望ましいことで、この点につきましても、私どもも全くそのとおりであると考えております。ただ原子力というような仕事をやって参ります際に痛感いたしますことは、従来の行政組織というものが必ずしもなじまないような気もするわけでございます。原子力という新しい仕事を手がけておりますので、そういうような気もいたすわけでございまして、今回の場合のごときは、先ほども申し上げましたように、原子力利用のために総合的な対策の一環としてこれが行なわれるという意味におきまして、原子力委員会の所属いたします内

大体すべてを御存じの上でのお尋ねでございますので、非常にお答えしにくいのでございますけれども、実は原子力の場合、ある意味では好都合な点もあるわけであります。一般的に総理府の長としての内閣総理大臣と他の省庁の所管大臣との間に見解の相違その他ができました場合には、今御指摘のような方法等による以外に解決の方法もないかもしれないと思うのでございますけれども、原子力の場合には、これは内閣総理大臣の付属機関ということにはなっておりますけれども、原子力委員会というものがございまして、そこで、直接の省庁の業務としてでなくて、いろいろなことが決定される。ことに一番大事な問題であります基本計画作成の際には、両大臣とも——内閣総理大臣だけでなくて運輸大臣

サバンナ号が建造されまして今日まで、アメリカ以外の国に寄ったことはございません。しかしながら、アメリカの国内つまり沿海あるいは近海は、これは実験運航をやっておりますので、動いておるわけでございますが、その際、御指摘のような、港を一つだけ特定いたしまして、そこ以外は入港が拒否されているということは、これは絶対ないというふうに考えております。先ほども申し上げましたように、サバンナ号が昨年実験運航を始めまして以来、アメリカ西部海岸の諸港にも停泊いたしましたし、またハワイにも停泊いたしておりました。したがいましてアメリカでサバンナ号がどことどこの港に立ち寄ったかということは、資料を現在手元に持ち合わしておりませんが、一個所しか特定されていな

なお御審議も続くことでございますので、調査いたして、どこどこに立ち寄ったかということ、入港したかということも、できるだけ調べてみたいと思いますが、少なくとも私が承知いたしております範囲では、メリーランド州以外に確実に停泊、入港しておりますので、一時、動き出す以前におきまして、そのような、来た場合は断わるという話があったかもしれませんけれども、今日ではそのようなことはないというふうに承知いたしております。なお、その点につきまして、できる限り調査をして御報告申し上げたいと思っております。

お尋ねの要点は、原子力の将来が非常に期待され、特に船舶への利用というようなことについて非常に大きな意義があると考えますけれども、世界的に必ずしもスムーズに進展しなかった、その理由はどういうことにあるのかということであろうと思いますので、私からお答え申し上げます。 　原子力の利用、特に発電の面で代表せられる世界の趨勢というものが今日までの大きな世界の関心でございましたし、原子力委員会で当初長期計画等をつくりましたときあたりは、いわゆる原子力に対する世界の期待というものが非常に大きく、割に早く原子力の時代が到来するものという予想が立てられておったわけでございますけれども、その後、御指摘のように、必ずしもそのような進展ぶりを示さなかった

わが国におきます原子力の研究グループをどのような形で御説明申し上げたらいいかと思うのでございますけれども、御承知の通り、日本が原子力研究開発に手を出しましたのは原子力基本法制定以来、これは一応公式な出発と考えられるのであります。その際の政策といたしましては、何分にも巨額の資金も、また大きな設備も要ることでございますから、なるべくこれを集中的にやる。いわゆる学界からも、産業界からも、政府関係機関からも参加しやすいような形という意味において、日本原子力研究所をつくりまして、これが中核となってやっていくという方針がきめられ、今日のような原子力研究所の形態、一口に申しますと、いろいろな研究用の原子炉をあそこに集めて、開放して、みんなの研究に

御指摘のような事実があるということを私どもも考えておるわけでございます。御承知の通り、原子力の研究と申しますものは、日本以外の国におきまして、日本がまだやっていないうちにやってきたやり方と申しますものは、各国それぞれの国の中で秘密のうちにやってきたということがあるわけであります。ことに、それぞれの国では何よりもやはり軍事的な観点からこれが研究開発されたということがございますので、先進国におきましては、むしろ国の機関が研究開発し、その成果を民間に与えて、需要に沿って民間企業は原子力利用に乗り出すという形が見られるわけであります。 　日本の場合は、非常におくれて出発しました中で、日本原子力研究所というようなものを国家的な機関としてつく

御説は全くごもっともで、私どもも平素からそのように考えておるわけであります。先ほど技術導入との関連におきまして考え方を申し述べたのでございますけれども、それらと関連いたしまして、いろいろな機関がやっておりますところの有機的な関係というような意味も含めまして、一、二、内海委員のお考えに対します私どものとっております施策と申しますか、その例を申したいと思うのであります。 　日本原子力研究所のみならず、そういったようないろいろな機関というものは、各種の科学技術面と比べますと、原子力の場合には最もよく調整されておるというふうに考えるわけでございます。と申しますのは、これは原子力を始めます場合に、国会の御意向を受けまして、原子力委員会という

この計画自体があまりにも長期間であり過ぎる、それについて、もう少し国の負担分を増してでも、もっとこれを切り詰めてやるという考えはないか、こういう御質問だと思います。私どもといたしましては、この長期計画、原子力船の建造計画自体に、要する期間と申しますものと、その資金とを直接関係づけて考えていないわけでございます。言いかえますと、この第一船の計画は、設計を始めましてから原子炉が臨界に達しますまでに約五年、すべてが全部完成いたしますまでに七年の計画ということを立てておりますけれども、この計画自体は資金関係の考慮は入っていないわけなのです。純粋に技術的に詰めて参りまして、非常に安全度を見込みまして立てた計画でございます。長い間、原子力委員会

第一船をこのような形で開発していきたいという考え方は、ただいま内海委員がおっしゃいました通りの理由から出発しておるわけでございます。ここで研究、開発されました知識、経験等は、これは産業界におきましてみんなのためのものでありたいという要望があるばかりでなく、国としての考え方も全くその通りなのでございます。従いまして、おっしゃいますように、資金的に民間の協力も得るということ以外に、実はこの事業団におきますところの職員等、いわば設計に当たり、あるいは建造を見届けていくというような仕事に当たります者自体、全部民間からの出向ということを期待しておるわけであります。もちろん政府関係からも研究者、技術者が出向することは予想されますけれども、全部こ

この事業団の職員の規模でございますけれども、これは事業の進展に応じまして考えなければならぬことだとは思いますけれども、予算要求いたしました当時から現在まで考えております規模といたしましては、大体五十名程度を考えております。うち三十名程度が技術者、残りが一般職員というふうになっております。もちろん初年度におきましては、設計関係が一番重要な仕事の中身になっておりますので、初年度におきましての技術者と申しますものは、もっぱらそちらの方面の者が大部分を占める予定になっております。

先ほど申し述べました通りに、第一船をつくりますのは、第二船以降の技術水準の向上に備えるという趣旨が一番大きいわけでございますので、発注方式をどういう形態で行なうかという点につきましては、やはりこの事業団が生まれました趣旨というものを十分生かすような道でなければいかぬ、そういうふうに考えております。ただ、分割発注がいいか、あるいは一括して発注した方がいいかというような具体的な問題につきましては、やはり何よりもこの事業団自体の自主的な判断に待つということが望ましいと考えますので、先ほど申し述べました趣旨を一番生かし得る道を考えてもらいたいというふうに考えております。

お尋ねの二点につきましてお答え申し上げます。 　現在まで原子力船に対する研究を行なって参りましたその詳細につきましては、お手元に差し上げました資料によって十分御承知と思いますけれども、一般的に申しますと、直接原子力船に関係のあります研究は、主として運輸省の運輸技術研究所、それから科学技術庁から民間に対して支出いたしました助成費が中心になって進められて参ったわけでございまして、その合計は、現在までに四億数千万円に上っております。個々のテーマ、どの機関というようなことにつきましては、これは別途資料をもって差し上げてあるわけでございます。 　日本原子力研究所との関係でございますけれども、日本原子力研究所の研究は、原子力船の場合におきま

まず第一の点でございますけれども、この事業団の一億五千万円の三十八年度の所要資金のうち、八千万円が設計費であるということに対しまして、炉型もきまらずに設計費というのはおかしいじゃないか、炉型についてはどのように考えておるのかというお尋ねについて申しますと、従来原子力委員会でまとめておりますところの炉型に対する考え方は、軽水炉ということを言っておるわけでございます。ちょっと混線いたしておりますが、日本原子力研究所で国産動力炉を日本人の手でつくり上げていこうということと、この第一船に搭載いたします炉が日本でつくられるということから、やや混同される面もあると思うのでございますけれども、原子力研究所が中心になりまして、今後国産の動力炉を開発

おっしゃる通りでございます。ただ、その場合の内閣総理大臣と申しますものは、これはもう御承知の通り、総理府の長としての内閣総理大臣の意味であることは当然でございまして、その意味におきまして、この法律に規定せられました内閣総理大臣と申しますものは、科学技術庁以外の仕事を見るところの意味においての内閣総理大臣ではなくて、科学技術庁というものを持つ総理府としての内閣総理大臣であることは、もう言うまでもないことでございます。それを特にあらためて科学技術庁長官に委任いたしましたのは、これは先ほど御指摘もございましたように、もっぱら事務の簡素化というような意味におきまして、科学技術庁長官に対する委任が行なわれておるにすぎないのでございます。言いか

実質的に科学技術庁長官が、この原子力第一船の場合にも運輸大臣と並んで大きな責任と権限を持つということについては、これは変わりないところでございますけれども、法律の立て方といたしましては、あるいはちょっと逆な面もあるわけでございます。と申しますのは、原子力委員会というのは、たまたま委員長は法律上、科学技術庁長官が当たることになってはおりますものの、原子力委員会自体は科学技術庁の付属機関ではございませんで、内閣総理大臣のもとについておる機関でございます。と同時に、先ほど申しました通りに、ここにあります内閣総理大臣と申しますのは、総理府の長としての内閣総理大臣、しかも、それは同じ総理府にもいろいろな機関がございますけれども、実質的に申しま