損というと、なにでございますけれども、金銭的にはこれはきっと損になる可能性の方が大きいと思うのであります。先ほども申しましたように、九年たちました後におきまして、日本では原子力船というのはこれ一隻でございますから、非常に希少価値があって、引く手あまたで高く評価されるということも全然期待されないわけではありませんけれども、その間に研究開発ということにも使っておりますし、また、おそらくこれは別に国会で御審議を得てきまるということになりますが、政府はいわゆる残余財産は返還を受けない、大きな出資者であるけれども、民間だけだ、というようなことにもなりかねないのじゃなかろうかというふうに考えますと、どうも、出したものが全部返っておつりがくるとい
この事業団が時限的なものであるということ、同時に非常にはっきりとした一つの目的を遂行するという点にかんがみまして、この任期をなくして一切を預けるというような形が望ましいという考え方は、確かにあったわけでございまして、私どももその点につきましても考えてみたわけでございます。齋藤委員が御指摘になりましたように、役員にこの仕事を完遂するまでの責任を完全に負ってもらうという意味におきまして、一たん任命しました上、もし不適格であるという場合にはそれを解任する道を開いておきますれば、一番理想的でもあると思うわけでございますが、他面実際問題といたしまして、人間の適、不適その他を一律に測定し、それによっていきなり四年間この仕事に専念するつもりの人を
先ほど申し上げましたように、私もまた、齋藤委員が今おっしゃいましたようなことが、この事業団にきめられました任務を遂行する上によりいいんじゃなかろうか、そういう考慮もいたしたわけでございますけれども、やはり結論といたしましては、最も常識的に一応任期をきめておいた方がよかろうという判断に立ったわけでございます。
待遇とおっしゃいます意味がはっきりつかみかねるのでございますが、たとえば顧問をわずらわす用事ができましたときに、通常それに見合う額をきめまして、いわば謝礼としてお払いするという程度のことを考えておるだけでございます。
どうも、ちょっと差しさわりのある御質問でございまして、お答えに窮するわけでございますけれども、現在の科学技術庁の顧問の待遇の仕方、これは大いに反省の余地のあるところかも存じませんが、原子力船開発事業団につきまして顧問をお認め願いました上は、ただいま齋藤委員が御指摘になりましたような点は十分考えまして運用いたしたいと考えます。
御要求によりまして差し上げました資料に書かれておりますように、顧問を置きました趣旨につきましては、広く有識者の意見を取り入れてやっていくようにということでございますので、単に金銭的なことだけでなく、もっと考え方としての待遇ということでございましたならば、広くその御意見が、従来の科学技術庁の顧問に対しますように説明で終わるということでなくてほんとうの御意見が伺えるような待遇をして参りたい、こういうように考えております。 なお、顧問につきまして御指摘のありましたように、せっかくこういうような制度を設けます以上は、十分にこの制度を置きます趣旨が生きるように運営をして参りたいと考えておりますけれども、顧問に対していわゆる別途の責任、この
原子力発電行政がいつ通産省に移管されたかという御質問でございますけれども、原子力の開発利用という角度から、御承知の通り、科学技術庁に原子力局が置かれまして、そこで担当いたしておりますし、何も火力、水力、原子力を問わず、発電事業という感覚からは以前から通産省が担当をいたしております。また、科学技術庁から、かって国会の御審議を経るために提出いたしまして、現在法律として成立いたしております原子炉等規制法、これによりましても、原子炉の設置に関しても、発電用の原子炉につきましては科学技術庁と通産省の関係が非常に明らかに区分されて、法律上明定されておるわけでございますので、昨今急に通産省に移ったわけでもない、さように考えております。
原子力委員会との関係についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、原子力委員会は、原子力に関しますわが国の政策を企画し、審議し、決定するという仕事をいたしております。通産省が発表したその記事自体は、私読んでおりませんけれども、原子力委員会は、そのような仕事のために、御承知の通り長期計画をつくりまして、前期十年間に百万キロワット、その遂行を主として民間電力会社に期待しておるということは御承知の通りでございますが、この計画をつくりますにあたりましては、もちろん通産省等の意見も徴しますし、また民間の意見も徴しました上で作案したものでございます。従いまして、新聞に載っておりましたのも、原子力委員会が立てましたその計画に沿って、それぞれ民間
ベストであるというような意味におきましてお答え申し上げることはできないと思います。と申しますのは、比較すべきものが比較されるような形においてないという意味においてでございます。従いまして、私どもといたしましては、必ずしも原子燃料公社のものが最高の技術であるというふうに思っておるわけではございませんが、今日あれと比較し得るような段階に達しておるものはまだないという意味におきましては、ベストである、そういうふうに申し上げるほかないと思います。
私が申し上げましたのは、方法が違うから比較ができないという意味で申し上げたのではございません。私も概略を了解しておりますけれども、専門的な意味におきまして、方法論的な優劣ということを私自身が云々するのは、これは僭越かと思います。私が申し上げておりますのは、今までの研究のやってきました段階、これが違うという意味で申し上げておるわけであります。非常に卑近な例で申し上げますと、たとえば千メートル走る競走におきまして、一方の者は今八百メートル走っておる、他方はまだ、かりにでございますから数字を申し上げるのはちょっとはばかるのでございますけれども、三百か四百走っておるという意味におきまして、千メートルに着きます場合に、最後の勝ちをどちらが占め
繰り返して申し上げておりますように、現在どちらの方がいいということを申し上げておるわけではございませんし、一方が見込みがないから取り上げないという意味では決してございません。ポシビリティというものを大いに認めておりますがゆえに、これに対して国家的な助成も行なっておるということを申し上げておるわけです。 ただ、補助金を交付いたしましたところに対しまして、現在の研究の状況、今後の研究計画等につきましても問い合わせをいたしておるわけでありますけれども、今すぐに、私どもが今度予算で御審議をお願いするために提出しておりますような内容のものにいきなり持っていくつもりはないようでございます。私どもといたしましては、現在、これは三十七年度として
第一、第二の方法以外にも、科学技術の進歩は目ざましいものがざざいますので、あるいは第三の方法、第四の方法と、次々に出てくることを期待しても差しつかえないことではなかろうかと思います。一ぺん一つのものをやったから、あとでできたものが相当よくても、もうそこまでやる余裕はない、それはやれないというようなことで捨てておきましては、齋藤委員も御指摘のように、新しい科学技術の発達をはばむということにもなると思います。できれば、みないい結果さえ出ますれば、段階を追って、それを完成に導くということがわれわれの使命であろうというふうに考えております。 ただ問題は、国費を使ってやることでもございますので、私がそう考えたからと申しまして、次々に出てく
これは来月早々に日本で開かれることになっております。
きょうでございます。三月十一日から三日間東京において開くことに予定しております。
原子力関係につきましては、三十八年度から新たに二名だけ東南アジア地区から留学生を迎える予算を、ただいま要求中でございます。
お配りしてございます第四十三回国会における科学技術庁長官所信表明と申します印刷物の五ページ、最後から五行目でございますが、ここに「三十八年度は、アジア電子技術会議の開催」というところに「東南アジア原子力研修生の受け入れを予定し、」とあるこれでございます。
原子力委員会が決定発表いたしました原子力開発利用長期計画については、すでに御存じのことと思いますので、説明を省略いたしまして、その中に述べられました前期十年間、つまり昭和三十六年から昭和四十五年に至る間におよそ百万キロワットの原子力発電という目標、これに対しまして現在どのように進行中であるかという点だけをお答え申し上げます。第一号炉の建設は、これはイギリスから導入いたしまして、日本原子力発電株式会社が茨城県の東海村日本電子力研究所に隣設いたしました土地に建設を進めているわけでございまして、昭和四十年に完成、発電を開始する見込みでございます。工事はおおむね順調に進展しておりまして、現在のところ、特段の問題というものはございません。これ
大体そのとおりであります。
もちろん、一号炉は十六万でございますので、その他の炉はそれよりも大きくなるということは考えられるわけでございますけれども、実は最近世界的に非常に大きな発電所の計画が続々と発表せられております。先ほど衆議院でも実は御指摘があったのでございますけれども、最近ではアメリカあたりは百万キロというユニットの原子力発電計画が発表せられておるような状況でございますので、一発電所当たりの能力というものは、将来どんどん大きくなる見通しもございます。したがいまして、私が五基で百万キロと申しましたのは、まあいわば最低でございまして、どちらかと申しますと、これがあるいは百二十、あるいは百三十というぐらいまで大きくなることも考えられるわけでございます。
日本原子力発電株式会社が最初の二基をやる。それからあと三基を九電力側の電力会社がやるという考え方でございます。
