ただいまの現状で私どもが測定いたしまして、機運と申しますか、準備が一番進んでおりますのは二号炉、日本原子力発電株式会社の考えております二号炉でございますけれども、先ほど申し上げましたように、関西電力は隣接ではございませんが、それに近い所に地点を求めております。そのほかの東京、中部につきましては、現在まだ候補地がどこというところまで至っておりませんけれども、それは決して全然候補地も当たっていないというような意味ではございませんので、将来にわたりまして、原子力発電が何もこの十年間で済むわけではございませず、ますます大きな規模で実現されていくものという予想を持っております。土地につきましても、いろいろと会社で調査しておられるというふうに聞
御承知のとおり茨城県の東海村に日本原子力発電株式会社が第一号の原子力発電所を建設中でございますが、その南側は日本原子力研究所が幾つも研究用の原子炉を持っておるわけでございます。その中には発電をいたします炉もございまして、おそらくはこの四、五月ころには発電を開始する予定のものもございます。そういった現状に対しまして、あの東海村という地点にさらに原子力発電所を置くことができるかどうかということになりますと、全然新しい原子力発電所をあそこの地点にさらに置くということに対しては、おそらくもうその余裕はないのじゃなかろうかと考えられるのでございますが、原子力発電株式会社が現在建設いたしております発電所は、実は二つ並びまして、ペアになりまして発
あまり簡単に申し上げにくいことでございます。と申しますのは、技術の進歩がどんどん進んでおりますということと、それからその土地自体がやはり年を追って変化して参るという問題がございます。したがいまして、あの米軍の爆撃場が、かりに返還になりましたといたしますと、あそこはたしか三百数十万坪もございまして、非常に望ましい土地であると考えますが、どのくらいの規模の発電所をいつ置くかということと、もう一つは、あそこの周辺地帯のいわば都市計画がどういうふうになるのかというような問題がからみ合っているわけでございます。したがいまして、一概に原子炉というサイドからだけ、あそこが返還されればまだ幾らでも置けるということも申し上げにくいわけでございますけれ
これはいろいろの角度から考えられることでございます。あまり集めてしまうということにつきましても問題があろうかと思いますが、また、非常な長所も考えられる。たとえば、そういうことはあっては困ることでございますから、十分注意して万全を尽くしておるつもりでございますが、なお万々一のためにはいろいろな措置を考えて参らなければなりません。たとえば、直接人命にどうこうということはございませんでも、万一の事故のときには、かりに人口が多くても、さっと退避できるような道を作るとか、あるいは周辺を非常にいい環境に整備しておくというようなことになりますと、一つの発電所のためにそういうようなことをするというよりは、むしろある程度まとめてしたほうがいいという場
最近原子力研究所で事故を起こしましたことにつきましては、まことに遺憾だと考えておるわけでございますが、事故がどういうような状況であったかということを申しますと、二月の二十一日午後六時五十五分ごろ原子力研究所の中にございます再処理試験室の地下室で硝酸の入りましたステンレス製のドラムカンが一本爆発したわけでございます。そのドラムカンが爆発しただけでございますとまだよかったのでございますけれども、付近に十八リットル入りの石油カンがございまして、そのうちの二つに引火して火災が起こったわけでございます。すぐに手配をいたしまして、火事そのものは間もなくおさまったわけでございますけれども、再処理試験室と申しますのは、一度使用いたしました燃料要素を
硝酸を入れましたドラムカンでございますので、そのまま置いておきましても自然に爆発するということは考えられないわけで、したがいまして、事故の原因についてはまだほんとうにこれが原因であったというところまでは確定に至っておりませんけれども、ただいまの判断では、硝酸を入れますドラムカンに少量の他の物質、先ほど申し上げましたＴＢＰという溶剤でございますけれども、これは見たところあまり変わりないそうでございますので、それを誤って一部混入したんではなかろうか、それが数時間たつうちにだんだん熱を持ってきまして化学反応を起こして、間違えて若干のものを入れたために、そういうことが起こったんではなかろうかと想像されておるわけでございます。したがいまして、
プルトニウム調査団の報告は、団長から原子力委員会に対してなされたのでございますが、印刷がおくれておりまして、まだ一般にお配り申し上げる段階に至っておりません。その概要でございますけれども、いわば先進諸国におきましては、非常にプルトニウムの平和利用と申しますか、発電に使いますことにつきまして非常に意欲的でございまして、たとえて申しますならば、高速炉の燃料として用いますのは、大体一九七五年くらいになるんじゃなかろうかという見通しではありますけれども、熱中性子炉として用いるほうは一九七〇年代にはもう実用になるのではなかろうかというような意味での結論が出されております。したがいまして、使用済み燃料の再処理ということにつきましても、相当巨額の
ちょっと何方式とおっしゃいましたか、聞き取れませんでございましたが、おそらく使用済み燃料を再処理してさらに使うということを考えないで、もう燃やしきりにするという行き方、つまり再処理の方法ではなくて、原子炉のタイプの問題じゃないかしらと思うのでございますが、その辺のことになりますと、かなり技術的なことでもございますので、技術の方面を担当いたします次長からお答えいたしたいと思います。
西村委員のお尋ねの、原子力船を建造するにあたって安全保障の問題をどのように考えておるか、また、当然原子燃料を使用いたすのでございますが、その際の廃棄物処理についてはどのように考えておるか、こういうお尋ねと存じます。 まず、安全保障の問題でございますが、これにつきましては、御承知の通り、すでに日本では原子炉等規制法という法律がございまして、これは原子力船ということでなく、原子炉というものに着目した規制に関する法律でございますけれども、これによって規制をする。第二番目には、原子炉を積みました船舶という立場から、当然船舶安全法の適用の対象となるわけでございます。両法規によりまして、つくられますところの原子力船につきまして陸上の原子力発
私が申し上げましたのは、原子力船といえども、陸上の発電用の原子炉と全く同じような考え方でこれに臨むつもりであるということを申しました。主として使用済み燃料の取りかえ、あるいは不純物を除去いたしました場合に、不純物を除去いたします装置にたまりました廃棄物等のことを申し上げたわけでございまして、原子炉を動かします際に、陸上におきましてもごく微量の放射性を持ったものが出るということはあり得るわけでございます。いずれもきめられました許容量以下のものであると考えております。従いまして、全く陸上の場合と同じように、一般に迷惑を及ぼすような廃棄物というものは、これは船中にたくわえて、あるいは陸上において燃料取りかえの操作を行ない、あるいはまたその
原子力潜水艦の場合にどのような行動をとるかということは別でございます。少なくとも、私どもが意図しております。本日御審議を願っております原子力船、いわゆる平和目的の原子力船につきましては、国際的にも一切の廃棄物を海中に投棄しないという考え方で進んでおります。それは、いわゆる陸上において許容されたような量以上のものという意味におきましての廃棄物ということでございまして、その点につきましては国際的にもそのような線でまとめようという動きがございますことは、先日この委員会で、海上におきまして廃棄物を投棄するということに関します国際的な会合が数回持たれておるということを申し上げましたことによりましても御納得いただけるものと考えております。不幸に
たとえば全く陸上と同じように、許容量以下のものはともかく、それ以上のものは、こういう意味でございます。
許容量以下のものでございますれば、どこへ捨ててもいいということになるわけでございますけれども、そのような国際的な取りきめというところまではまだ進んでおりません。
そのような点につきましては、この今回意図しております原子力船が動き出すまでにまだ相当の時間もあることでございますゆえ、十分な配慮を加えて検討して参りたいと考えております。なお、その際にはもちろん各国等の動きその他とも歩調を合わせるようにして参りたいと考えております。
原子力船が万々一事故を起こしましたと想定いたしますると、その被害は、かつてこの委員会で御審議願いました損害賠償に関する法案の際にも非常に問題になった陸上の場合、あるいはそれ以上のものがあるというふうに私どもも考えます。まず第一に、陸上の場合は、先ほどお尋ねの安全保障の問題と関連いたしますわけでございますけれども、そういうような意味合いからも、立地ということについて相当の配慮を加えることができるわけでございますけれども、原子力船の場合に、御指摘のございましたように、港に停泊中というようなことを考えますと、非常に人家に近いというような条件も加わって参ります上に、海中の汚染でありますとか、先ほどもお話のございました多数の他の船舶というよう
原子力船を平和的に利用すると申しますか、平和目的、非軍事的な目的の原子力船といたしましては、御承知の通りソビエトのレーニン号とアメリカのサバンナ号しかございません。従いまして、事故というものもまだ発生したということを聞いておりません。
外務省を通じまして今回合衆国政府に照会いたしましたところでは、すでに十三カ国でございますか、数多くの港に合衆国潜水艦が入港しておるそうでございますが、それらに伴いますところの事故は皆無であるということでございます。 それでは、アメリカ合衆国内の港におきまして事故を起こしたことがあるかどうかということにつきましては、これはまだ何とも言っておらないのでありまして、われわれが従来新聞、雑誌、その他合衆国政府の発表等を見ておりますと、いわゆる原子炉事故というようなものは一つも承知いたしておりませんけれども、たとえばクジラと衝突したとか、ほかの船と衝突したとかというような例は二、三承知いたしております。
前段でお述べになりました原子力潜水艦に関しますアメリカ合衆国での事故の事例につきましては、西村委員がお述べになりました程度のことを私どもも承知をいたしております。私ども、決して楽観的に考えておるわけではございません。西村委員が御指摘のように、どのような配慮を加えましても、通常の船舶におけると同じように、やはり予想もしない事故で衝突するというようなことも当然考えていかなければならないわけでございます。しかも、後段にお述べになりましたようないろいろな想定を置きますならば、その被害というものは非常に大きなもので、りつ然たるものがあるというようなことでもございますので、私どもといたしましては、いろいろな意味においてそのことも考慮しながら事を
西村委員のお話で、原子力基本法第二条との関係をことさら言うのはおかしいではないかというお話がございましたが、統一見解を御要求になりました岡委員の御発言、並びにそれを補足されたような形での田中委員の御質問の中に、統一見解を出す場合には原子力基本法第二条との関係を明らかにせよ、こういうお話がございまして、当時私が、原子力委員会としては安全性の問題についていろいろ配慮をしておるのだということを申し上げました際に、いやそういうことだけでなくて、基本法の問題も含めて統一見解を出すようにことさら御注意がございました。従いまして、特にこの点を冒頭に持ち出すように委員会に対しまして私から要請をいたしたものでございますので、この点につきましては御了解
ただいま安倍委員がおっしゃいました通り、原子力船そのものは、当初軍事から出発いたしまして、米国におきましても相当数の原子力艦艇がすでにあることは御存じの通りでございます。 ただ、平和的に利用いたします方を申しますと、御承知の通り、米国でサバンナ号の建造に着手いたしましたのは、米国の原子力委員会及び商務省海事局の協力によって、一九五六年以来進められてきておったのでございます。このサバンナ号は昨年の三月に就航いたしております。この間、合衆国政府がこれに投じました研究開発費は、建造費も含めまして約百六十億円であると伝えられております。このサバンナ号は、いわゆる貨客船でございまして、総トン数が一万二千二百トン、出力は二万二千馬力、速力は
