島村武久

先ほど大臣からの提案理由にもございました通り、わが国は世界有数の海運国であり、また造船国でございます。原子力委員会が発足いたしまして間もなく、この問題が当然原子力委員会の検討事項となったわけでございます。そして、原子力委員会に原子力船に関しますところの専門部会も昭和三十二年ごろに設けまして、種々日本の原子力船開発のあり方につきましても検討をいたしましたし、また同じころであったと記憶いたしますけれども、ノルウェーから専門家を招聘いたしまして、原子力船の問題についていろいろとディスカッスしたこともございます。現実の技術的な研究面について申し上げますと、昭和三十二年以来今日まで、運輸省の運輸技術研究所及び民間にできておりますところの日本原

先ほど諸外国の事情を申し上げましたときに同時に申し上げましたが、原子力船につきましていかなる船をつくるかということにつきましては、非常にむずかしい問題がございます。わが国におきましても、あるいは客船であるとか、あるいはタンカーであるとか、あるいは鉱石輸送船でありますとか、貨物船であるとか、いろいろな案が出ていたのでありますけれども、これを最終的に海洋観測船を考えるに至りましたわけは、第一船は研究開発を目的といたしますので、原子力船の特徴を生かしますためには、できるだけ将来の実船に近いものが望ましく、従って、できるだけ大型のものということにしたかったわけでございます。しかしながら、タンカーでありますとか、ああいうものをつくります際には

この事業団法案の裏づけになります原子力船建造計画は、ただいま御指摘がございましたように、実験航海、乗員養成の期間も含めまして九年間ということになっております。でき上がりますまでは七年間でございますが、あと二年間をそのような、いろいろ今後のためのデータを得る必要からいたします実験航海あるいは乗員養成等の期間に充てておるわけであります。この九年が、諸外国の状況に比べましてやや長いのではないかという御批判は、私どもが昨年夏いわゆる予算要求を大蔵省にいたしました段階から指摘されていたところでございまして、私ども自体もこの九年間をどうしても必要とするというように考えておるわけではございません。従来原子力委員会に専門部会を設けまして慎重に検討し

その通りでございます。

御指摘のように、今度原力子船の開発を実船をつくってやってみようということは、これは当然に原子力の研究開発及び利用の推進という角度から、内閣総理大臣の権限の一環として行なわれるものだということは事実でございます。他方、本法の目的にも掲げましたように、同時にまた造船の発達をはかる上におきまして、運輸大臣の所管権限であります造船、海運ということの上に重要な影響を及ぼすものでございまして、この両者の間は密接不可分でございまして、行政の円滑な運営を期しますためには両大臣の共管に属せしめる方が一番いいという考え方に基づきまして、この事業団を内閣総理大臣及び運輸大臣の共管にいたした次第でございます。これはいわば所管あるいは監督関係の問題でございま

本法に申します内閣総理大臣は、御指摘のございましたように、明らかに総理府の長としての内閣総理大臣を意味するわけでございますけれども、内閣総理大臣のこの事業団法関係の権限のうち、第三十九条に掲げましたものにつきましては科学技術庁長官に委任することができるという規定を特に置いておりまして、実質的には科学技術庁と運輸省との兵曹というふうに御理解願って差しつかえないと思うわけでございます。

先ほど申し上げましたように、この原子力第一船の建造計画自体は原子力委員会から生まれておるわけでございます。またその実行は、わが国におきますところの原子力の研究開発、利用の一環としてなされることを第一義といたしております関係上、本事業団の計画実施の実体と申しますものは原子力委員会と切り離せない関係にあると私ども考えるわけでございます。従いまして、この事業団法におきまして、とれと原子力委員会との関係をいかに位置づけるかということを研究いたしたわけでございますが、その結果、本事業団の業務を運営する上におきまして、業務運営の基準を決定いたします場合及び理事長と監事の選任、解任という最も重要な点につきまして、単に、先ほど申し上げました主務大臣

法律的に申しますと、尊重するということはその通りにするということではございませんで、これは権限的に申しましても、主務大臣に与えられましたところの責任によってやることでございますので、法律的には尊重するということは一〇〇％そのまま実施するということでもございません。また、「意見をきいて」という場合におきましても、意見を聞いてその結果によって判断するものはやはり主務大臣であるという関係に立つわけでございます。 　実はこの尊重の度合いその他につきましては、原子力委員会設置法が昭和三十一年に国会に提案されましたときに、衆議院におきましても、参議院におきましても、非常に問題になったことでございます。これはやはり原子力基本法の精神をひいてでき

原子力船を運航させます場合、これはもう当然に国内だけでなくして、外国との関係を生じますことはもちろんでございまして、この問題は日本だけでなく、世界的に関心のある問題であると存じます。原子力船に関します国際間の条約といったような角度から考えますと、現在まで三つの問題がございます。 　一つは、これは従来からございました国際海上人命安全条約、これは原子力船にそのまま適用されるものか、あるいは原子力船に関する特別の条章をこの中に盛り込むべきかという問題でございまして、これにつきましては一九六〇年ロンドンにおきまして、一応国際海上人命安全条約の改正が採択され署名されておるわけでございます。日本もこの条約には賛成いたしておりまして、今国会に御

お説の通りでございまして、私どもといたしましては、できるだけ国内で研究し、その技術も開発していきたい、かように考えておるわけでございます。今回原子力船をつくるという計画にいたしましても、当初考えられておりました時期には、外国から原子炉を購入して、そしてそれを搭載する原子力船をつくったらどうかという意見もあったわけでございますけれども、私どもがこの第一船に国産の原子炉を据え付けたい、いわば国産原子炉による原子力船をつくりたいと念願いたしましたのも、できるだけ国内の技術あるいは研究の成果というものを入れてやって参りたいという考え方にほかならないわけでございます。しかしながら、もちろんそれは鎖国的な意味で申すわけではございませんで、原子炉

原子力船をつくります場合には当然原子炉を搭載いたしますし、また、そのためには燃料対策ということが考えられなければならないことは、お説の通りでございます。この計画を立てました段階におきましても、もちろんそのことも考えておるわけでございますが、これに使います燃料自体は当然濃縮ウランが予想されますので、この濃縮ウランにつきましては、今日の段階では、日本とアメリカ合衆国との間に結ばれておりますところの条約をもとにいたしまして、アメリカから購入するという見通しでおります。その際、使用いたしました燃料交換、あるいは御指摘のありました再処理等につきましては、この開発の時点とにらみ合わせまして、私どもといたしましてはそのこともにらみ合わせまして、再

御質問の中で、乗組員の養成訓練については主として日本原子力研究所が当たるように聞いたとおっしゃいましたけれども、実はそうじゃないのでございまして、この事業団自体が乗組員の養成訓練の仕事も請け負うということを申し上げたわけでございます。なるべく早くから乗組員の養成訓練について実施し、との船が完成した場合に備えておく必要があるというお説に対しましては、私どもも、もっともであると考えております。この九カ年計画に従いますと、大体初めの二年間が設計でございまして、三年目から建造に入ることになりますが、乗組員の養成訓練につきましても、早いものはその三年目から取りかかりたいと考えております。この事業団が行ないますのは、主目的は、船を実際に動かすこ

ただいま御指摘の業務の規定は、もちろんこの法律の第一条の目的の精神を受けまして、具体的に記載したものでございます。今齋藤委員の御質問は、この原子炉自体の型はどこがきめるか、原子力委員会が定めるところの計画の中に炉の型まで入るかどうか、といろ御質問だと了解いたします。原子力委員会の現在までにきめております方針、計画の中におきましては、この原子力船に搭載いたしますところの原子炉は軽水型のものであるということ、その程度まできめております。いかなる軽水型の炉をこれに搭載するかということにつきましては、原子力船事業団の発足後その事業団の責任者の判断ということを十分聞きました上、もちろん実際的には原子力委員会ともよく打ち合わせた上できめるべき性

私、ほんとうの専門家でございませんのでございますけれども、いわば翻訳的なことで恐縮でございますが、先ほど来お尋ねになっておられますことにつきまして、今のお答えで必ずしも十分でないという気もいたしますので、補足的に申し上げます。 　先ほど来お話しの原爆でありますとかあるいは原子力関係のいろいろな機器、原子炉でありますとか、あるいはアイソトープとか、そういうことの利用によりまして、確かに放射能というものが出てくることは事実でございますが、それ以外にというお話でございますと、天然に放射能というものは存在いたしております。そういう意味で申しますと、宇宙線そのものもある種の放射線を持ったものでございます。それから古くから言われておりますラジ

米国の原子力潜水艦の寄港の問題につきましては、一月の末であったと思いますけれども、官房長官から記者会見でお話があった通りでございます。一昨年、一度米側からこのような意向がわが方に伝えられましたけれども、当時は、諸般の事情を慎重に検討する必要があるということでアメリカ側に返事した経緯があったわけでございます。ところが、最近新たに、在京の米国大使館から外務省に対しまして、口頭で本件に関する照会がございまして、それにつきまして、外務省としては差しつかえないと思うけれども、さらに検討中である、という態度を官房長官談話によって発表いたしましたわけでございます。 　科学技術庁といたしましては、先ほどもお話のございましたように、何よりもまず安全

外務省から科学技術庁として相談を受けておりますことは、何も安全上の問題に限ってということで連絡を受けておるわけでございませんで、全般的な問題について相談に乗っておるわけでございます。

先ほど申しましたのは、外務省から安全上の見地からだけ意見を聞きたいという連絡を受けておるのではないということを申したわけでございますけれども、科学技術庁の立場と申しますのは、安全上の立場から意見を申し述べることが正しい立場ではなかろうか。いわばアメリカの潜水艦がどうだ、ソビエトの潜水艦がどうだというような角度でこの問題についての意見を出しますことは、科学技術庁としては筋が違うのじゃなかろうか、こういうふうに考えます。

私は、外務省からの連絡は安全上の見地についてだけ意見を聞かしてくれという言い方できておるのではないということを申し上げたのでございますけれども、先ほど申しましたように、科学技術庁として外務省に対して意見を申し述べるのは、安全上の見地からの意見であることが正しいというふうに考えております。また、先ほど岡委員の御発言で、原子力委員会の統一見解を次回に出せというお話でございますので、次回までに原子力委員会としての統一見解をまとめるようにいたしたいと考えておりますけれども、原子力委員会もまた、先ほど申しました科学技術庁としてということで申し上げた意見と大体同じ考え方をとっておられると思います。

繰り返して申し述べますけれども、外務省は安全上の問題についてだけ意見を言ってくれという限定をいたしてはおりません、ということでございます。この潜水艦問題を原子力委員会の判断に待って是非をきめようというような考えは、外務省にはさらさらないようでございます。いわば安全上の問題についてだけ意見を言ってくれという言い方はいたしておりませんけれども、科学技術庁が安全上の問題について意見を述べるのが筋であると考えておりますように、外務省も限定はしておりませんけれども、そういうことを期待しておるわけでございます。なお、原子力委員会といたしましても、この問題について数回討議をいたしておりますけれども、原子力委員会自体といたしましても同じような考え方

統一見解を安全上の問題に限ってというつもりはさらにございません。岡委員のお話もございましたけれども、さらに田中委員のお話もございますので、次の原子力委員会の統一見解の際には、ただいまお尋ねになりましたようなことも含めまして、統一見解としてお出しいたしたいと考えております。