島村武久

私から御説明申し上げます。十月三十一日でございましたか、当委員会が開かれました際に御説明申し上げましたように、原子力委員会といたしましては、原子力研究所あるいは日本原子力発電株式会社等、幾多の原子力施設が、現に存在しております茨城県東海村、これの周辺地区を、原子力施設がある地帯としてふさわしいような形に整備するには、いかなる形態がいいかというようなことにつきまして、専門的な立場から調査をいたしますための専門部会の設置を決定いたしましたわけでございます。その後、二回開会いたしております。この専門部会は、この過去二回の会合におきまして、ただいま申し上げましたような趣旨にまず合うようなふうに、地帯を整備する場合の対象地域をどう考えたらいい

入っておるどころではございませんで、実は、私どもといたしましては、現にございます原子力施設のほかに、これは先ほど来のお話で非常に期待的な要素になるわけでございますけれども、あすこの射爆場というものがもし返還にでもなりますれば——これは大いに希望しておるわけなんでございますが——そこを、原子力関係の目的のために使いたいという希望も持っておるわけでございます。これは、地元の方々も、非常に切望もしておられることでございますので、問題の地帯をきめます場合に、中心点といたしまして——現にある施設のほかに、あの地帯を中心として考えておるということでございます。何分にも地帯整備というような非常に大きな仕事でございますから、間違いがあるかもしれませ

ただいま石川委員からもお話がございましたように、現在のところ五千円という鉱石の値段は相当高いようでございますけれども、これは発表いたしております限りは、鉱石が出て参りますれば五千円で買うことに間違いございません。しかしながら、その五千円をもとにした価格によってつくられました金属ウランについては、国はこれを買い上げるということをきめておりません。と申しますのは、現実に現在のところでございますけれども、まだそのような企業をやろうとするような機運、これを全然耳にいたしておりません。もしそういうような動きが現実にある、将来どうしたものだろうかということになりますれば、当然にその際に検討をいたします。これはもう常識でも判断できますように、一つ

お尋ねの点で、菊地理事長から御返事がありましたとおりで、特別に私から補足申し上げることも実はないのでございますけれども、たまたま私のほうで出しまして本日お送りいたしました原子力調査季報が引用されまして、それについてのお尋ねが原子力研究所の理事長のほうへ向けられまして黙っておりますのもどうかと思いますので、参っておりますので、私からちょっとその点をお断わりさしていただきたいと思うわけです。 　実は原子力局では、原子力委員会の事務局という資格もございまして、世界のいろいろな情報その他を入手いたしまして、それらも十分入手吟味いたしました上で、企画、立案の参考にするという意味におきまして、特に調査課というようなものもございまして、調査業務

理事長に御指名がございましたが、実はこの計画は、原子炉ばかりじゃございませんで、この原子力船の計画自体が原子力局の問題でございますので、私から御返事さしていただきたいと思います。 　ここに書いてありますのは、これは先ほどちょっと申し上げましたように、自分で外国の事情その他世界的な事情を勘案してこの筆者がまとめましたものではございませんで、実は原子力委員会で策定いたしました計画の解説の形になっております。 　予算のお話がございましたが、予算はこの初年度分の予算を、現在科学技術庁から大蔵省に予算要求中でございます。もちろん初年度でございますので、基本設計の段階でございまして、非常に多額というわけではございませんけれども、とにかく予算

そのとおりでございます。

でき上がりまして、いわば実験をいたします段階、あるいは乗員の訓練をいたします、いわば図表で申しますと九年間の間は共管で参りたいというふうに考えております。ただ、九年が済んで船がだめになってしまうわけじゃございませんので、その目的を達しましたあと、それをどのようにいたしますかということにつきましては、現在まだはっきりとどこの所属船になるかということはきめておりませんが、大体の見当といたしましては、いわば政府の船ということにいたしまして、そして海洋観測の仕事に当たらせるのが適当であるというのが皆考えておることであります。ただ、同じ海洋の観測にいたしましても、現在日本ではいろいろな官庁が実施いたしておりますので、たとえばこれを海上保安庁に

さようなお尋ねがほかでもございまして、何とかこれを実行面で縮めていくことを考えたいと考えております。ただ、これは船体だけではなくて、いわば機関、中味も国産で作る。原子炉も国産で作るということになっておるわけであります。したがいまして、お尋ねになります方の中には、もっと早くやるために、中に入れる原子炉は外国から買ってきて装備したならばもっとうんと早くなるのじゃなかろうかというような具体的な例をあげて、もっと短期に完成するようにというような御意見も出たわけなんでございますけれども、実は今御指摘のように、平和目的に使われる船といたしましてはレーニン号、それからアメリカのサバンナ号、これが今試運転やっておるところでございますが、二はいありま

もちろん原子炉というような部分につきましては、原子力研究所でやっておられますところの研究が反映されることは多いと思うのでありますけれども、直接的にはこの原子力船の原子炉を作るために原研がどのような研究を担当するかというところまでは至っておりません。ただ原子炉自体でなくて、船体の関係なんかでは、いわゆる放射線の遮蔽の問題というのがございます。これらの研究のためには、現在原子力研究所に第四号の研究用炉といたしましてスウィミング・プール型の原子炉を建造いたしているわけであります。これはもっぱら、と申しますか、ほとんど原子力船の遮蔽の研究をやりますことを第一義の目的といたしております。したがいまして、いろいろな意味におきまして、原子力研究所

原子力産業新聞に載っておりますとおりが事実かどうかといいますと、今お尋ねになりました範囲では事実でございます。原子力委員会にもっぱらと申しますか、差しあたり茨城県の現在ございます原子力研究所の施設を中心といたしました周辺地帯をいかに整備すべきかということを検討いたしますための専門部会を作ることを原子力委員会は決定いたしておりまして、来月二日、あさってでございます。第一回の会合を催すことにいたしております。

科学技術庁といたしましては、地元の方々が言っておられるのと全く同じ意見でございます。少なくとも事実の問題といたしまして、実は原子力研究所その他の施設ができます前から、あの演習場はあったわけでございます。あとから原子力施設ができたわけなんでございます。しかし、とにかく動かすことのできない事実といたしまして、あれだけの原子力地帯ができ上がっているわけでございますが、そのすぐ近くに射爆場があるというようなことは、非常に遺憾でございます。早くこれをやめてもらいたいということにつきましては、私ども全く地元と同じ考えを持っております。したがいまして、歴代長官もその返還の問題については努力いたして今日に至っておるわけであります。東京ではもちろんの

ちょっと原子力と、専門のほうが話が違って参りましたので、私から申し上げるのもどうかと思いますけれども、個人的に申しまして、なかなかそれはむずかしい問題だと思います。また、それなるがゆえに強く叫ばれながら今日いまだに解決していないのじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。したがいまして私どもとしては、そういうことのあるなしにかかわらず、とにかくのいてもらう、なくなるということを願望をいたしておるわけでございますけれども、その返還の問題自体は、これはもうすでに原子力局の問題ではありませんので、私のほうは地元と一体になりまして、あくまでその早期実現を目指して訴えて参るということが仕事だと考えておるわけでございます。

私からお答え申し上げます。 　私企業でありますと、商法に基づいてできました株式会社に対して科学技術庁として商法上のいろいろな監督をいたすという意味で長官は申し上げたわけじゃございません。たとえば原子炉を置くというような問題につきましても、これは田中委員よく御存じの通り、原子力委員会の定めるところの国の原子力開発に関する計画に沿って行なわれるものである限り、これの設置を許可するというような法的な問題もございます。また原子力委員会あるいは科学技術庁といたしまして、原子力の開発利用の推進という立場から、これに実質的に協力し、実質的によく見守っていくという趣旨を申し上げたものでございます。

石川委員の御指摘になりましたように、ＣＰ５の出力上昇ということは、予定の期日がだいぶ過ぎておることは事実でございます。その原因は幾つかございましたけれども、最近におきましては、いわゆるＣＰ５を動かす従業者と原子力研究所理事者との間に種々話し合いが行なわれました。従いまして、その話し合いの結果がまとまっておりませんために、上昇試験を延期しておる。理事者側といたしましても、無理をしてこれを動かすことをやりませずに、従業員の十分な納得のもとに行なうという趣旨から延期しておることは事実でございます。その件に関しましては、原子力研究所側、特に理事長から最近も報告を受けておるわけでございます。現在の段階といたしましては、理事長が非常な責任感のも

私からかわりまして御返事を申し上げます。前国会におきましてそのような御質問がございまして、原子力委員会として、その真偽も確かめた上で原子力委員会としての見解を明らかにすべきじゃないかというような御意見があったわけでございます。原子力委員会といたしましては、その後その事実につきまして一応調査もいたしました。その結果、六月六日に次のような見解を表明いたしたわけでございます。簡単でございますので、読み上げさせていただきます。 　　原子力の平和利用について最近、原子力発電コストの低下を図るためプルトニウムを爆弾の製造に利用することも考えられようとの意見を有力産業人が述べたと一部新聞紙上に報ぜられたが、わが国の原子力の研究、開発及び利用が平

おっしゃいました通り、わが国の原子力開発を進めて参ります過程も、原子力の利用そのものが非常にまだ不安定で、たとえば発電炉にいたしましても、決定的に将来に優位性を確認されたものがまだないというような発展過程にあるというような事情もございます。従来予期しなかったような問題が発生することもございますし、予期はしておりましても、その重要性の意味がまた違ってくるというようなこともあると思います。今御指摘になりましたような問題は、今日の日本の原子力開発を進めて参ります場合におきまして最も重要な、最も深刻な問題であろうかと存じます。そこで、岡委員も御指摘のように、爆弾に利用せられるというようななにも、一つのあせりとして出てくるものかもしれません。

今、中曽根委員のおっしゃいました御意見は、前国会で全く同じ意見を述べておられるのを速記録で私も承知いたしております。発電コストの問題その他につきましては、もう刻々変わっていくというような情勢でございます。見通しといたしましては、私も中曽根委員の言われるように、原子力発電がいろいろな面から考えて、従来の石炭でなくて重油だけに比べても優に匹敵していける時期は近いというふうな感じを持っておりますが、今、中曽根委員もおっしゃいました通り、それはやはりすべて正確なデータの上に立って論じなければならない問題であるというふうに確信いたします。従来原子力局といたしましても、そのようなデータも集めていろいろ比較検討ということもやっておりますが、今まで

放射線化学中央研究所の敷地を岩鼻に決定したということでございますが、これは原子力委員会がきめたのでございますけれども、岩鼻に置くことを国としてきめたというわけでございます。本来は原研がきめる筋合いのものを、原子力委員会が相談されたので、岩鼻がよかろうという意見を原研の理事長に伝えた、こういう意味の決定でございます。それに応じまして、原子力研究所といたしましては、さっそく今度は岩鼻を国に使わせてもらいますための作業に取りかかったわけでございまして、現在は、今御質問がございましたが、正式の申請書というものはいまだ提出いたしておりません。と申しますのは、敷地の実測等の問題がございます。で、大蔵省の関東財務局の前橋財務部、ここにお願いをいた

大臣からお答え申し上げるべき性質の問題だと思いますので、私のお答え申し上げますことで御満足いただけるかどうかと思うのでございますけれども、この事業団法に対する御批判の点は別にいたしまして、少なくとも、前段でおっしゃいましたような点は、私どももその通りに考えておることでございます。科学技術庁といたしましては、科学技術の面を平和的に進めるということは、単に日本国内だけの問題ではなくて、広く、発展途上にある国と特に限定するまでもなく、すべての国々と、平和裏に手を結んでやっていくという必要があるということを痛感しておるものであります。 　科学技術庁は、御承知の通り、生まれましてまだそう長い歴史を持っておるわけでございません。とりあえずの仕

お答え申し上げますが、本日ちょっと資料を持って参りませんでしたので、正確な数字を申し上げかねますけれども、先ほど鶴園委員がおっしゃいました数字に対応いたしますものといたしましては、国全体の研究投資の総額は二千億、慨略でございます。こまかい数字は後ほど申し上げます。そのうち民間投資がたしか一千二百億程度であったと記憶いたしております。こまかい数字は後ほど御提出申し上げたいと思います。