ただいま鶴園委員のおっしゃいましたとおりでございまして、当初計画に対しまして予算的にも人員的にも相当のズレのあることは事実でございます。したがいまして、当初計画いたしましたとおりの研究項目等をそのまま遂行しておるという状況にないことは確かでございます。ただ、予算的な面で申しますと、当初何分にも五年以前に計画いたしましたことでございますので、具体的な実施をやっていきます場合に、ある程度は節約というわけで、十分現実の問題となりましたときに節約でまかなえた点もございますし、また、人員につきましでも、施設のズレが当然に人員のズレを呼び起こすというような観点もございまして、いわば、昨年から本年にかけて工合が悪くなったということでなくて、毎年々
実は集団化という言葉自体は、必ずしもその内容を正確に言い表わしておる言葉ではないかもしれないということを私どもも考えておりますので、私どもが考えておりますことにつきまして概略申し上げたいと思います。 国立の研究機関は、先ほど長官からも申し上げましたとおり、そのあり方というものについて相当考え直さなければならない段階に来ております。それは一つには科学技術全体の歩み、日進月歩の趨勢ということのほかに、さらに大きく大学あるいは民間の研究といったようなものとの比較検討において考えられるのでありまして、したがって、それとは別個に、一般的に申しまして非常に研究が細分化されてきますと同時に、それぞれの研究の問に密接な連絡協調というようなことを
通産省の考え方に対しては、科学技術庁といたしましても趣旨として非常にけっこうなことであるというところから、三十七年度の予算の際にも大蔵省に意見を申し述べておるわけでございますが、その際に科学技術庁といたしましては、通産省の集団化、団地化構想自体が通産省だけの問題として終わるものでは実は点睛を欠くという考え方を持っておるわけでございます。他の省庁におきましても、でき得る限りこれを通産省の構想に合わせまして、そしてさらに大きな意味でもっと徹底した、いわば団地化の構想というものを実現することが望ましい。そうしてその際には、先ほど申しましたように、内部機構といたしましても再検討を加える必要があるという考え方を持っておるわけでございますが、具
大臣がちょっとおくれましたものですから、私からお答えさしていただきたいと思います。 お尋ねのように、国際交流関係の業務は、行政機能の一つとして、科学技術庁が、従来とも取り扱ってきておる問題でございますけれども、今回、この国際交流に関しての仕事だけを、いわば研究調整局の中からはずしまして、振興局で相変わらず取り扱うことといたしましたのは、もっぱらその内容からきたわけでございます。従来、国際関係の仕事といたしまして、科学技術庁が取り扱って参りましたおもな問題は、まず第一に、技術導入関係の仕事、第二に、留学生の派遣あるいは受け入れ等、人物交流の問題等でございます。これらは、私どもが今回ねらいといたしました研究そのものの調整といいますよ
ただいまも御説明申し上げましたように、新設の研究調整局のねらいは、あくまで研究の調整ということに主眼を置いておりますので、どうも振興局のほうが、何と申しますか、やせますので、これくらいは置いておくということにしたのじゃないかということは、今伺いまして、なるほどそういう考え方も出てくるかと気がつきましたくらいのことでありまして、私どもといたしましては、あくまで国際的な関係の仕事と申しますものは、ただいまも例を引きましたように、技術導入の審査でありますとか、留学生の派遣、受け入れというような、研究調整自体とは相当いわば異質の仕事のように思いまして、むしろ振興局に置いたほうがベター、かりに振興局がやせ細りませんで、大きなままでございまして
おっしゃるような意味も確かにあると思いますのでございますが、それはたとえば技術導入いたします場合にも、国内の研究調整とにらみ合わせてやったほうがいいじゃないか、こういうお説だと思いますので、その点に関しましては、私どもも同感に思います。ただ、同じ国際関係では、従来計画局で担当いたしておりましたアタッシェとの連絡の仕事というようなことも、すべて国際的なものを一元化したいという気持もございます。単に研究調整につながる問題だけを、ここで取り扱うわけでもございません。アタッシェとの連絡等につきましても、その中身の問題になりますれば、従来どおり、計画局で、やはり内外の調査というようなこともいたしておりまして、内部的には、どうしても相触れ合う面
放射性降下物の問題だけでなくというお話でもございましたので、私から原子力委員会設置法そのものができましたときの事情について簡単に御説明申し上げたいと思います。アメリカにおきます原子力委員会、これは行政委員会でございます。みずから試験研究も実施し、あるいは必要に応じて工場も持つというような形でございます。各国におきますいろいろな原子力行政のあり方ということももちろん参考にいたしまして、日本でも原子力の開発を進めていくためには、アメリカのような意味での原子力委員会が望ましいのではないかという意見がかなりございまして、いわゆる原子力行政をどうやったらいいかということだけにつきまして、原子力委員会が発足いたします以前の段階に、閣議決定で設け
ちょっと訂正を申したいと思いますが、ただいま長官から御説明申し上げました事項のうち、お手元に配付いたしました資料で申しますと、四行目でございますけれども、国庫債務負担行為額三十六億六千七百二万七千円と申し上げましたが、二十六億六千七百二万七千円の誤まりでございますので、訂正をいたしたいと思います。
お尋ねのございましたように、三十七年度におきましても当庁関係の人員の増が予定されております。特に当庁におきましては航空技術研究所、金属材料技術研究所及び放射線医学総合研究所という三つの研究機関を持っておりまして、これらがいずれも従来建設途上におりましたために、施設の完備いたしますのに伴いまして、新しい人員の増加を他の研究機関に比べまして多く必要とする関係がございます。お尋ねのありましたように、そういう向きに対しまして研究員、特に優秀な研究員を獲得するということにつきましては、非常に苦心をいたしております。公務員の給与は逐次改善をみっつあるとは申しますものの、やはり優秀な研究員の獲得という面におきましては、一般的には非常に困難な状況に
ただいま長官からお答え申し上げました通り、四号で掲げてございますのは、助成に関することでございます。たとえは、多数部門の協力を要する総合的試験研究というものの一例を申し上げますと、水質汚濁でありますとか、大気汚染であるとか、それぞれほかの省でもやっておって、いわゆる多数部門にまたがるものでございます。そのものにつきまして、科学技術庁といたしましては、その基礎になるような研究に対しては、直接補助金を出しますとか、あるいは依託費を出すとかいうようなことをいたしておりますけれども、それぞれの省もまた補助金、依託費等を出します場合には、それまで科学技術庁に持ってきてということでなくて、各省庁でやってもらいますので、このカッコを置いたわけでご
お説の通りでございまして、この字づらの上だけから読みますと、助成に関するすべてのことをこちらで読むように解釈もされるわけでありますが、この点は、従来もやはりこのような書き方をいたしておりましたので、私どもといたしましては、科学技術庁がみずから補助金あるいは委託費等助成金を交付する事務、そのことをこの項目で読んでおったわけでございます。おっしゃいます通り、ほかの省庁で同じような補助金を出します問題につきましては、同じ助成でございましても、実はこれで読むことなく、一号、場合によりまして二号で十分読めるわけでございます。いわゆる事務の総合調整、これは助成も含めまして事務を総合調整するわけであります。また、その金額につきましては、見積もり調
第四条の第三項、四項をごろんいただきますと、「研究所は、必要があるときは、内閣総理大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。」、また「政府は、前項の規定により研究所がその資本金を増加するときは、研究所に出資することができる。」、この三項、四項に基づきまして内閣総理大臣の認可だけで、その後資本金がどんどんふえておるわけでございます。
ただいま原子力局長から申し上げましたとおりでございますけれども、この業務につきまして、第二十二条は一般的に研究所の性格からいたしました業務の範囲を規定いたしておりますわけでございますが、ここの営みます業務につきましては、その少し先の方に第四章第二十六条というのがございまして、研究所は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成して、そして内閣総理大臣の認可を受けなければならないことに相なっておるわけでございます。したがいまして、国の予算等がきまりました際には、それに基づきまして、研究所は民間出資等あるいは剰余金その他雑収入等も合わせまして事業計画というものを作って内閣総理大臣に申請して参ります。また予算もそのようにいたします。先ほ
これは今日ただいま三十七年度の事業計画ができておるわけではございませんで、今作成立案中のものであると承知いたしております。したがいまして、予算が何と申しますか、国会を通らないとか何とかいうことになりますと、計画自体もなんでございますので、おそらく新年度に予算が通りましたら、いわば間髪を入れず実行できるような形において、原子力委員会において計画というものを立案され、内閣総理大臣がこれをきめるということになるものと考えております。
私がお答え申し上げましたのは、先生が法律に基づきまして……
したがいまして、法理論をやっておられると思いますので、法律的にお答え申し上げましたが、実際は、先生もちょっと今おっしゃいましたように、法律を施行いたします際には、実際問題としてはタイミング的に必ずしもぴたりと一致しない面がございます、非常にやりにくい点でございますけれども。しかしながら実際には、原子力委員会は、御承知のとおり予算の見積り方針の調整というようなことを通じまして、実は三十七年度の予算につきましては、昨年の夏以前から、慎重に原子力研究所の予算、業務計画の内容等につきましても、原子力研究所と打ち合わせを重ねて、今日に来ておりますので、実態的には何ら困難を感じているわけではございません。ただ、先生もちょっとおっしゃいましたよう
去年でなくて、おととしの予算を要求いたしましたときに、実はお聞き及びと思いますけれども、事務的折衝におきましては、この会議の補助金が大体非常に見込み薄な状態で最後まで残りまして、いわゆる次官折衝というところに持ち込まれまして、その段階で獲得いたしたわけでございます。そのときには私も実は一緒に参りまして、大蔵省に対しまして予算折衝をいたしましたので、承知しておったわけでございます。昨年の予算要求の際に、庁内でも一応は当初、おそらくは協議会の方から要請のありましたような予算の原案というものができておったと思うのでございますけれども、ただいま計画局長から申し上げましたように、予算の原案を作成いたします当時は、まだ第一回の国際会議としてつき
官房長でございます。 官房関係の御説明を申し上げますが、科学技術庁の官房は、他省庁の官房と変わることもございませんので、私からは、お手元にお配り申し上げております「科学技術庁の概要」と申す資料に基づきまして、機構と予算のことについててだけ簡単に御説明申し上げたいと思います。 この資料の四ページに機構図がございます。科学技術庁は、ちょうど六年前の昭和三十一年の通常国会におきまして設置法が成立いたしまして、同じ年の五月十九日に発足いたしました新しい官庁でございます。当時から大体、局の名称等変わったものもございますが、四ページにございますような機構で出発いたしております。御手元に、同じように科学技術庁の設置法をお配り申し上げておき
昭和三十七年度の科学技術庁の予算案について御説明申し上げますが、お手元に縦長の表をお配りいたしました。昭和三十七年度科学技術庁予算要求総表というのをごらんいただきたいと思います。 まず、昭和三十七年度一般会計予算として歳出予算額百二十七億二千九百万円、国庫債務負担行為額三十一億五千三百万円を計上いたしました。これを前年度予算歳出予算額百十九億三千九百万円、国庫債務負担行為額二十四億四千九百万円に比較いたしますと、歳出予算額七億九千万円、国庫債務負担行為額七億四百万円の増額となっております。右のうち原子力関係といたしましては、昭和三十七年度歳出予算額七十八億五千七百万円、国庫債務負担行為額十五億二千百万円、前年度歳出予算額七十五億
河野委員の今のお話は、実は私どもが承知しております実情とちょっと違うわけでございます。今回の、と申しますか、昨年の人事院の勧告におきまして、科学技術振興の見地からという考え方に立ってもらいますまでには、私ども相当努力して参ったのであります。実は研究所の給与のあり方と申しますものが、いわゆる行政官庁と同じようなシステムで現在定められておりますことに一番不満を持ちまして、研究能力に応じた給与ということを主張して参りましたのは、実は科学技術庁だったという自信を持っておるわけであります。ただ、科学技術振興ということのためにということを人事院が言ってくれましたけれども、それじゃ適当な審査機関ができましたならば——今も先生おっしゃいましたが、審
