ただいまも申し上げました通り、人事院に対しまして、りっぱな委員会でも作った暁には、そこを通った者は昇給、昇格というようなことが認められるようにということを、今後強く交渉いたしますと同時に、そういうような議論だけでなくて、現実にサンプルとしてでも委員会を作って、そこで実際に格づけの審査も実行いたしたいと考えております。
先ほど来お話がございましたように、昨年科学技術会議からの御答申もございまして、科学技術庁といたしましてもその線に沿って、——何分昨年出ておることでありますから、今度の通常国会あたりにはぜひ政府提案ということにいたしたいと考えております。しかし、科学技術会議自体でさらにこれに補足したような追加答申を行なうという意向を表明せられまして、もっぱら御努力なすっておられるところでございまして、科学技術庁といたしましては、科学技術会議から、できるだけすみやかにさらに追加答申をいただくのをお待ちしておるわけでございます。先ほど来、参考人の方々もこういったものの必要性を述べられておりますし、議員の方々も非常に熱心に努力しておられますので、私どもも及
原子力関係の法律、特に原子力基本法ができました当時の経緯等は、松前委員がおっしゃるまでもなく、私もよく存じているわけであります。その後における科学技術庁設置法の通過した事情も、よく存じているつもりでございます。先ほど来お話がございましたように、科学技術基本法につきましても、従来、国会側でも非常に熱心に要望せられておった事情もございます。その間のことも承知しているつもりでございますが、何分にも、現在まで科学技術基本法の考え方というものが非常に分かれております。私どもとしましては、科学技術会議で速急にお認めいただきますことを期待しますと同時に、その過程においても、国会方面の御意見等が十分織り込まれますことを期待しているわけであります。問
先ほど来伺っておりまして、私、先生のおっしゃることごもっともだと思います。そういう御質問が出るのは当然だと思います。そういう場合が理論的には私はあるのじゃないか、そういうふうに考えます。ただし先ほど来両大臣その他から御説明申し上げておりますことも間違いはないことで、どこに問題があるかということを横で伺っておりましたのですが、一番ポイントは、やる意思の問題です。書きました平面的な場合から見ますと、非常に似たものになってきますけれども、実体は非常にかけ離れた問題であろう。この法案がもし同時に御審議にならなかったならば、おそらくはそういうしいて結びつけましてその違いを論ずるような御審査というものはなかったのではなかろうかと、私ども考えるく
お言葉でございますけれども、会社等におきましても、最近では、代表権を持った役員というものが非常にふえていくような傾向も看取されて参りまして、おそらくはそういうような事項は、定款できめるのがならわしになっておりますけれども、最近では、代表権を持った副社長あるいは専務取締役というような形できめられるところが多いようでございます。 なお会社でございませんで、政府関係の、法律をもって作りました場合の役員の例でございますが、一番手近の、たびたび問題になっております理化学研究所、現在ございます理化学研究所におきましても、これはなるほど非常勤の理事長でなくて、常勤の理事長もおるのでございますけれども、さらにそれ以外にも、代表権を持った理事も置
代表権を持った者が何人もできました場合の、その間の調整等につきましては、これはあくまで正式には、会社で申しますと、社長でありますとか、場合によっては会長であるかもしれません。そういう者を補佐する立場にある者であることは間違いないことでございます。その他の者が社長を補佐するという仕事にあることは、これは当然でございますけれども、代表権というものを持つ者をふやします理由は、これは従来でございますと、委任状等の形におきまして、特別に一件々々授権いたしまして、その者に権限を与えることはできるわけでございます。あるいは内部関係で、さようなルールを作っておくこともできますけれども、最近ふえていく傾向にありますのは、やはりそういうことよりも、正式
理事長が非常勤であるということのために、こうしたわけでは絶対ございません。これは過去の例にもございますように、現在あります理研でも、副理事長までは代表権を持たしてあります。この新しい事業団そのものも、今、現在におきましてこそ、長官が申し上げましたように、ことしはまだ、何倍にふえたと申しましても三億でございますけれども、先日御説明申し上げましたように、私どもといたしましては、できるだけ大きなものに持っていく、仕事も当然ふえて参ります、新しい委託の仕事ばかりでなくて、委託したあとの始末も、だんだんふえて参る。そういたしますれば、いつまでも非常勤でいいという考え方は全然持っておらぬわけでございます。当然に専務の理事長がほしい、欲をいいます
会社の実態の例につきましては、たまたま資料の持ち合わせがございませんし、先生も、実際におやりになった御経験等も何でございますから、一応省略いたしまして、今までに御審議願っておりました法律の例で申しますと、理研の例は申し上げましたが、それ以外にも、原子燃料公社にいたしましても、情報センターにいたしましても、原子力研究所にいたしましても、いずれも理事長だけでなく、その他の副理事長あるいははなはだしい例におきましては、先生のおっしゃいましたように全理事にも代表権を持たした例もございます。その点が今特別に問題にせられますゆえんが、ちょっと了解に苦しむわけでございます。 そういうわけでございまして、これは何も、この事業団に限って、こういう
ただいま長官から申し述べました通り、第一号の答申が「十年後を目標とする科学技術振興の総合的基本方策について」という形で答申せられております。これをいかに実現していくかということが、当面の課題になっておるわけでございます。長官から申し述べました通り、この答申の触れております点は非常に広範でございますと同時に、十年というような長期にわたるものもございますので、全部、この答申に盛られた点を尊重すると言いながら、その実現にはおのずから順序があり、また程度の問題があろうかと考えております。 たとえば研究投資等につきましても、科学技術会議の答申では、わが国全体の研究投資が国民所得に対して二％程度になることを期待しておるわけでございます。もち
午前にも御説明申し上げました通り、この事業団に対しまする構想自体は、数年前から実はあったわけであります。当初は、かりに名称を公団ということで考えておりました。公団方式ということで、私どもの間では新技術開発公団というようなことで、まあいわば思想の統一もはかって参ったわけであります。折衝の過程におきまして名称の点は、何べんか変転いたしまして、最後に事業団と呼ぶことに落ちついたわけであります。 それから名称以外に内容の点でございますけれども、予算の要求といたしましては、大蔵省に対する要求——大蔵省に対する当初要求といたしましては、私どもは約十億を要求いたし、それが結論的には、政府原案として国会の御承認を得ます段階におきましては三億とい
先ほど申し上げました通り、いろいろ他に、こういう仕事もやらしたい、ああいう仕事もやらしたいと考えておりましたものを、だんだん縮小して、ここにお出しいたしましたような事業だけをやるための事業団に変化していったわけではございませんで、当初からこのことだけをやらせるための何らかの機関ということを考えて参ったわけでございます。その意味におきまして、性格的な変化はございません。 なお、この事業団というところまで、政府案として最終に固まります段階におきましては、単に公団を事業団というふうに変えたということだけでございませんで、この目的を達しますための、いろいろなやり方につきましても、検討を加えたわけでございます。たとえば、国みずからが、特別
科学技術庁の方からお答えいたします。 ただいま資料の手持ちがございませんので、後に、新しい資料要求として拝聴いたしまして、資料を整えまして御提出したいと思います。
海洋に関します調査自体、あるいは研究自体ということにつきましては、前の当委員会でもお尋ねがございまして、一応お答え申し上げましたが、さらに資料の御要求もございましたので、御提出申し上げておきましたのでございます。繰り返すことになりますのでございますけれども、現在までわが国におきます海洋に関します調査は、海上保安庁、水産庁、あるいは気象庁、それから通産省の地質調査所あるいは運輸省の運輸技術研究所、専売公社、あるいは都道府県にございます水産試験場、あるいは水産関係、あるいは海洋関係の学部学科を持ちます大学というようなところで行なわれてきております。なお、調査研究自体ではございませんけれども、海洋に関します科学技術の振興は非常に重要だとい
もちろんここに掲げましたような審議目的に到達いたしますれば、その必要はなくなるというのは道理でございますけれども、ただいまの現状では、先ほど来御審議の審議会等と違いまして、一年、二年、あるいは三年、五年で確実に終了するといったようなめどが現在のところ立っておりませんので、一応期限を付さないことにお願いいたしておるわけでございます。
御指摘のような点が私どももあると考えております。特に実施機構を全部統合するというようなことは全然考えていないわけでございますけれども、それぞれのたくさんございます実施機構の行ないました調査研究の成果等を整理するというような機構は、あるいは必要じゃなかろうかというふうにも考えるわけです。ただ、そういったような問題をどういうふうに考え、どのような研究調査の態勢をとっていくかということが、実はこの審議会に課せられております一つの使命になるのじゃなかろうか。私どもはこういう審議会を作りまして、今後海洋の調査研究というものをどういうような角度で、どういうような方針でやっていくかという基本的な問題を御審議願いましたその結果によりまして、あるいは
私申し上げましたのは、特に、なぜ審議会という形にしたか、委員会等にした方がよくはないかというお尋ねに対しまして、この海洋審議会に課せられました使命の一部を引用して申し上げましたわけでございまして、提案理由にございますように、海洋全般に関します科学技術を総合的に推進していくためにこの審議会を設けまして、そして重要事項を審議するということでございますが、言いかえますと、今後日本として海洋に関する調査研究をどのようにしてやっていくかという基本方針も、もちろん第一番目に大きな問題でございます。また、そのような調査研究を行ない、また、さらに具体的に開発するというような場合にあたりましての必要な重要問題にどう対処するかという問題もございます。さ
今、今後どのようにして統合してやっていくかという、何と申しますか、体制の整備の問題を扱うというなら話がわかるというふうに仰せられましたけれども、その問題も、先ほど来申し上げておりますように、当然この審議会で審議せられべき重要な問題の一つになるというふうに考えております。ただ、そればかりでないということを申し上げておるのでございまして、はっきり申しますと、まずこの審議会の当面の審議事項、いわゆる重要事項といたしますものは、海洋におきますところのいろいろな事象、あるいは資源に関しまして、先ほど来申し上げておりますように、ばらばらに調査が行なわれておりますけれども、これらに関して総合的な基本方針というものを立て、十分に連絡して調査が行なわ
私申し上げましたのが御理解いただけないようでございますけれども、先ほど来、三つの大きな審議事項が予定されるということを申しました。二十人の委員の組み合わせによりまして、はっきり申しますと、この審議会がお認めいただけますならば、さしあたりは三つの部会でございますか、あるいは小委員会と申しますか、そういうものに分けて運営して参りたい。 その一つは、いわゆる海洋調査の方法等に関するところの問題でございます。これは実は一つの例を引いて申しますと、海流の速さでありますとか温度でありますとかいうような問題は、従来ともそれぞれの所でそれぞれの行政目的に従いまして必要とするわけで、それぞれ調査しておられます。それが地域を異にし、あるいは同じ所を
御指摘のような資源調査会の勧告がございましたが、その精神を尊重して考えたものでございますことは間違いございません。ただ、資源調査会の勧告にいわれました通りの中身を盛った審議会ということではございません。科学技術会議等で取り上げられました海洋に関する問題の考え方等、いろいろ所要の点も考慮に入れまして御提出申し上げたわけでございます。
資源調査会の勧告にございますことは、「海洋資源の総合調査に関する企画及び調査結果の整備を行い得る体制を確立するため、」「審議会を総理府に設けること」と、かようになっております。今度の審議会でも資源の総合調査に関する企画等につきましては、この通りの審議会であるというふうに考えておるわけでございます。後段の「調査結果の整備を行い得る体制を確立するため」の審議会ということにつきましては、ちょっと疑問がございます。先ほど来申し上げておりますように、そのような体制をどうしたらいいかということをこの審議会で検討していただくということは申し上げた通りでございますが、もし資源調査会が言っておられるように、審議会自体が調査結果の整備を行なっていくよう
