島村武久

審議会自体についてのお尋ねだと思いましたので私先ほど来申し上げましたが、海洋調査に関する全般的な問題として、資源調査会がもっと大規模にやれ、こういう勧告をなさったこの全体について申し述べますならば、この海洋審議会を作りますことは、そのほんの一部にすぎない、資源調査会が最後にいっておられることを実現したにとどまるわけでございまして、むしろ何と申しますか、実態は資源調査会のいわれておることも、内容的に調査研究をもっとしっかりやれ、こういうことであろうと思うのであります。その点につきましては、先ほど申し上げておりますように、私ども科学技術庁といたしましては、予算の見積もり調整というようなことを通じまして、三十六年度の予算にあたりましても、

鶴園委員のお話に対しまして申し上げたいことは、勧告自体で審議会を置けということをいっておられるわけなんでございまして、その点につきましては、私どもといたしましては十分沿った態度をとっており、この審議会は決しておっしゃいますような大きなズレがあるというふうには考えていないわけなんであります。資源調査会も、今度御提出申し上げましたような審議会のできますことを勧告しておられるわけなんであります。その点につきましては、私どもはそれほど食い違いがない、さように考えております。ただ、もし鶴園委員が、資源調査会の勧告は審議会を置けということをいっておるけれども、その審議会を置けば、ほかのことはどうでもいいといっているのじゃなくて、調査研究をしっか

もちろんおっしゃいますような答申を求めることにいたしたいというふうに考えております。

実は、資源調査会の勧告自体は、審議会を置いて、そこで十分審議をしてもらいたい、こういう趣旨でございまして、答申を求める求めぬというようなところまでは全然触れておられないわけでございます。私どもといたしましては、やはり先ほど来申し上げておりますような、当面御審議願わなければならないことがあるのでございますから、審議会を作ればそれでいいという考え方でなくて、こちらからどしどし、何と申しますか、諮問という形において問題を提起いたしまして、それに対して答申をいただいて行政に反映さして参りたい、かように考えておるわけであります。その点につきましては、資源調査会の勧告せられたところと食い違いはないと考えておるわけでございます。

もちろん審議会の一つの仕事といたしましてそういうことをやっていただきますけれども、この審議会みずからが調整するということはあり得ないわけでございます。あくまでこれは諮問機関でございまして、この審議会みずからが総合調整を行なうという立場にはございません。

ただいまお配りしたばかりだそうでございますので、十分ごらんいただいてないかと思うのでございますけれども、決して海流調査だけのことを申し述べておるわけではございませんで、各方面でやっております調査内容を全部書き出しておるつもりでございます。編集者の方に特段の意図は何もございません。ただ、詳細にごらんいただきました上で、どうも海流の方にばかりウエートが行き過ぎておって、さらにもっとほかの方の調査をやるべきじゃないかという将来の問題でございますれば、私どもといたしましても、そのような印象はないわけでもございませんし、それらは審議会を通じまして十分御審議をいただきたいと考えておるわけでございます。

海流に関します調査が多いと申しますのは、その事柄自体としての当然性もあるわけでございます。と申しますのは、ここにございまする海上保安庁にいたしましても、また、気象庁にいたしましても、極端な場合を申しますと、通産省の行ないます海底の地質調査にいたしましても、やはりどのような海流がどのような速さで流れているかということがまず前提になるという事態が多いわけであります。どうしても、まず海流の調査からということになろうかと思うのでございます。しかしながら、海流の調査ばかりやっておったんではしようのないことは御指摘の通りでございまして、従来、必ずしも十分な連絡はないといたしましても、それぞれの行政目的に応じました調査の段階まで進まなければならな

調査の規模その他につきましては、はっきりわかっておりますので、計画課長から御説明いたさせます。

私どもの御説明の仕方がまずいものでございますから、伺っておりますと、なるほどそのような御懸念も生ずるかと思いまして、今後大いに気をつけたいと思いますけれども、実は全くこの問題に対します各省庁の意見は逆でございまして、これに非常に期待をかけられておるわけでございます。私どもも、もちろんその間に十分な連絡協調というのは必要であるということを申し上げておるのでございまして、それぞれの部門で進んでおりますところの技術を、逆に足を引っぱって、何かもう不必要なことはせぬでもいいというような調整をやろうという意図は全然ございません。そのような何が、新しい審議会の運営によりまして出てくるかもしれぬというような懸念は全然いたしておりませんでしたが、そ

私どもの思いもかけませんでしたようなお尋ねでございまして、ちょっと急にお答えも何でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、何か総合調整というようなことによりまして、それぞれ進んだ技術なり研究なりをやっておられるところを抑制しようというような意図は毛頭ございません。特に資源調査会で勧告しておられます基礎的な研究というような面につきましては、これは各省庁とされても、研究も同時に並行してやっておりますものの、やはり現在のところでは、大学における基礎研究といったようなものが、かなり海洋問題につきましても大きなウエートを持っておるわけでございます。その大学における研究自体が、聞きますところによりますと、や

過去において全然やったことがないというわけではございませんで、研究の委託をいたしたこともございます。しかしながら、それは非常に活発に行なわれておるというほどではございません。実は国立大学につきまして、当初からそのような計画が予定されておりますような場合には、大学においてそのような研究をやられるということでありますと、実は大学から、文部省を通じまして、大蔵省に予算を要求いたしまして、そして大学の予算としてとられた上で研究されるというのが一応の筋になります。科学技術庁が予算をとりまして、それをいわば横あいから大学に流すということは、やや変則な形になるわけでございます。従いまして、国立大学に対しましては、原則として、その大学から要求してい

お答え申し上げます。 　「科学的、資源的あるいは国際的」と、非常にむずかしい言い方をいたしておりますけれども、ごく常識的に考えてみましても、まず、「科学的」でございますけれども、これにつきましては、たとえば海の深さでありますとか、あるいは海の底もたとえば山あり川あり、陸上とちっとも変わらないそうでありますけれども、その間におきますところの科学的にどうなっておるかというような点は、部分的にはわかっておりましても、全般的に言って、ほとんどつかまえられていないというような状況でございますので、ただいま申しました、川あり海ありと申しますのはほんの一例でございますけれども、それらの点につきまして、科学的に解明が必要だというような趣旨を述べて

日本の国内についての研究の問題であると思いますので、そういう意味でお答え申し上げますが、現在までのところ、海洋に関します調査は、ここにも述べておりますように、いたしておらなかったわけではございませんで、非常に古くから、海洋に関する調査はいろいろなされておったわけでございます。主としてこれを受け持っておりましたのは、まず海上保安庁、水産庁、気象庁などが一番関係の深いところでございます。そのほかにも、幾つかの大学がその研究調査を行なっておられるところもございます。また、それ以外の、通産省の地質調査所でございますとか、あるいは各地方庁に付属しております水産試験場等におきましても、水産資源というような意味での立場で調査を行なって参っておりま

もちろん、調査研究の体制ということも、私どもといたしましては非常に重要なことだと考えておりますので、場合によりましては、今おっしゃいましたような、調査所と申しますか、研究所というような統合したものが必要だという結論が出てくるのかもしれぬと思いますけれども、私どもの方でそういうようなプランを現在持っておるわけではございません。やはり従来の機構、調査体制というものができ上がりますまでには、長い間の歴史とそれぞれの必要性もあることと思いますので、まず第一には、それらの活動の強化ということが必要でございますし、それぞれの機関の連絡の緊密化、協力態勢というようなことがさしあたりは問題になるのではなかろうか。ただ、現在のままでの体制でいくという

残念ながら、現在わが国を取り巻いております大陸だな、非常に陸に近いところにおきましても、どのような鉱物がどのように賦存しておるかということの詳細についてはわかっておりません。地質調査所の行なっております調査も、非常に小規模かつ部分的でございまして、ある地点につきましては調査を行なっておる、あるいは行なったことがあるという程度で、今お尋ねのございましたように、わが国のまわりにおよそどのような鉱物資源が賦存しておるかというようなことについて、お答えを申し上げるような調査結果、研究成果というものは出ておらないというふうに承知いたしております。

お話の通りでございまして、私どももそのつもりでおるのでございます。ただ、役所の窓口から見たらそれが突き破れないというようなお話もございました。気宇の小さいせいかも存じませんけれども、目的なりやり方、これが両々相待って国産新技術の開発の道が開けてくることは、おっしゃる通りでございます。昨日の田中委員の御発言にもございましたように、一体、科学技術庁とほかの各省との関係はどういうことになるのかと申しますと、鉱工業技術研究組合の方は、通産相が主務大臣ということに限定はされておらぬわけでございます。そのそれぞれの事業を所管するところの大臣が主務大臣となるということになっております。これは研究組合法の条文上一番ケースが多いと思われますので、「通

田中委員のおっしゃた通りでございまして、理化学研究所から委託をいたします場合、理化学研究所は科学技術庁の所管になるということになっておりますが、もしそれがうまい工合に成功いたしまして、今度はその委託を受けた企業なり、あるいは場合によりまして他の企業なりがその成果を実施するという場合に、たとえば開銀融資というような問題が起こりますれば、それは当然その事業を所管する官庁の責任の範囲になるものと考えます。

その通りでございます。

先ほど通産大臣からも科学技術庁長官からもお答えがございましたように、私どもはこの法律を運用いたして参ります場合に、科学技術庁側といたしましては各事業所を所管いたします官庁と緊密に連絡をとってやって参りたいと考えておりますが、単に運用だけの問題でございませんで、端的に申しますと、先生がそのような御心配をなさるゆえんのものは、いかにもそういう点が科学技術庁にいってしまって、通産省の仕事でなくなるような御心配をお持ちじゃなかろうかというふうに考えるわけでございまして、理研あるいは開発事業団そのものは科学技術庁の所管ということになっておりますけれども、工業化に至るまでの仕事をするのは、すべて科学技術庁の仕事であるというような感覚ではございま

企業化できる段階という確証が起こりますまでは、科学技術庁の所管でございまして、通産省として、たとえば先生のおっしゃいます開銀融資というような問題が発生するという段階は、それを企業が取り入れて大々的にやりますというような、ほんとうの企業として行なうという段階でございますので、ごちゃごちゃになるという心配は私どもはいたしておりませんし、またそれぞれその段階に応じて手が打たれるのは当然だ、そのように考えております。