島村武久

宇宙の問題につきましては、全般的に申しまして、ソ連のような大規模の実験、あるいは将来はその開発というようなことは、日本の国力からいたしまして、とうてい手の出ないところではなかろうかということは言えるかと思います。しかしながら宇宙に関しますことが、すべて技術的にソ連には太刀打ちできないときめてかかるようなものでもないと思います。先ほど長官からお答え申し上げましたように、すべて一律にきめてかかることはできないわけでございまして、現在のところ、日本が宇宙の研究に手を出しましてから、まだ幾らも時間がたっておりませんけれども、日本は日本らしい宇宙の開発の仕事の受け持ちがあるというふうに私どもは考えておるわけでございます。たとえば人工衛星に備え

もちろん科学技術会議の全般的な御意見というものは、海外の諸国に比べて劣らない、あるいはそれ以上の目標をねらうというところにあるのでございますけれども、大臣からもお答え申し上げましたようにすべての点について何でもかんでもみんなそういった国より上になろうというわけではございません。従いまして宇宙の関係につきましても、科学技術会議の答申は、宇宙を除いているのだというふうには私考えませんが、そうかと申しまして、宇宙開発のやり方を、ソビエトよりもアメリカよりも大きなやり方でやるというふうなことを、科学技術会議の答申が言っておられるというふうにも解していないわけでございます。

科学技術会議の答申は、ごらんいただきましたように、非常に部厚い広範なものでございますけれども、たとえて申しますと、そのうちの一つといたしまして、人材を養成することの必要と急務を説いておるわけでございます。これらの問題につきましては、少なくとも立てようと思いましたならば年次計画の策定が可能であり、また必要なものだというふうに考えておるわけでございます。従いましてその実行面につきましては、もちろん主として文部省の担当するところになるわけでございますが、文部当局では、やはりあの科学技術会議の答申の線に沿いまして、十年後を目標にするところの必要人員というものを目ざして、人材養成の第一年度というものを三十六年度から開始しようというふうにしてお

法律を援用せられましたお話がございましたので、私からちょっと申し上げたいのでございますけれども、御指摘になりました第十一条、いわゆる科学技術庁の長官は必要があると認めました場合には必要な資料の提出あるいは説明を求め、場合によりまして重要事項については勧告をする、あるいは勧告の結果について報告を求めることができるという条文でございます。これにつきましては、その前の方の第三条の任務というところの規定の中で、以下この法律全文についてそのようなことになるわけでございますが、科学技術と申しますものは大学における研究を除くと書かれておるわけでございます。従いまして第四条以下同じでございますので、当然この第十一条も含めまして大学におきます研究の問

それではもとに戻りまして、第十一条に基づいて勧告を行なったケースがあるかどうか、あるいはどのようにしてそれをやっておるかという点についてお答え申し上げます。第十一条に明白に勧告権というものが規定されておりますが、科学技術庁が設置せられまして以来五年に満たない期間におきまして、この規定に基づきまして関係大臣に勧告をしたという事例は一件もございません。その本来の勧告権のよって来たりますもとは、関係行政機関の間で調整を要するような問題が起こりまして、話し合いその他によりまして事務連絡等によりまして勧告をしなければならないような事態が起こった場合に、この勧告権は発動するという考え方が正しい読み方だろうと思うのでございます。現在までのところそ

もちろん大学における研究に関することという形になっておりますので、問題はこの解釈いかんということになります。従いまして大臣が今おっしゃっておられますような何らかの措置というものの内容自体が問題になって参ります。機構であれば何でもできる、研究ではないからやれるというふうな関係でなくて、やはりその機構の問題が研究と密接不可分あるいは研究自体を意味するような内容のものでありましたならば、やはり工合が悪いということになります。またその中身が研究自体の問題とは直接的に関係がないというようなことでございますれば、それは大学における研究ということに読むことはできない、そういうふうに思います。従いまして大学における研究ということの解釈にあたりまして

国際交流と申しましても非常に範囲の広いことでございまして、一々例をこまかにあげますのも恐縮だと思うのでございますけれども、たとえば今御指摘のございました原子力の関係などについて申しますならば、わが国も率先いたしまして国際原子力機関ができますと同時に、これに加盟いたしました。現在では日本の立場と申しますものは、国際原子力機関の中でも相当に重い地位を占めるに至っておる、そのように考えるわけでございます。一般的な原子力の開発の程度に比較いたしましては、かなり重要な役割を演じておる。一例を申しますと、理事国にもなることができました。それから国際原子力機関の理事会以外の各種の会合等につきましても率先これに参加いたしまして、それぞれの各部門にお

ソ連の打ち上げましたものにつきまして協力をしておると申し上げましたのではございませんで、私が申し上げましたのは、アメリカの打ち上げましたタイロスの観測に協力しておるということを申し上げました。

アメリカに協力してソ連に協力していないという言い方は非常に不穏当でございますけれども、ソビエトの場合の打ち上げの仕方と申しますものは日本でよくわかりませんが、アメリカの方はそういうような連絡を受けますので、事務的にも打ち合わせをいたしました上で観測に協力しておる、こういうことでございます。

ソビエトの打ち上げましたものにつきましても、日本においてもいろいろ観測し、そのデータをとりたい希望はおそらく関係の科学者、技術者の間にはあると私は思うのでございます。もちろんこれに協力したい気持もあると思うのでございますが、何分にもそういうような打ち上げが何と申しますか、何ら知らされないような形において現在行なわれております関係上、どうも残念ながら協力できない、こういうような状況にあるものと承知いたしております。

私どもはそのようには考えておりません。原子力委員会の原子炉の安全性に対する役割と申しますものは、内閣総理大臣の諮問がありました場合、その諮問は、もちろん原子炉を設置しようといたします者が内閣総理大臣あてに設置の許可の申請をいたすわけでございますが、その場合に内閣総理大臣が原子力委員会に諮問をするという建前になっておるわけでございます。これは原子力委員会設置法でなくて、原子炉等の規制法と申しますか、法律できめられておることでございますが、そういうような諮問がございました場合、それに対して、原子炉規制法にきめられましたような、許可して差しつかえないものであるかどうかということの意見を原子力委員会が述べますので、従来ともその判断の責任とい

宇宙科学技術を作る、今度また海洋を出したから、この次何を考えておるかというお尋ねでございますが、現在のところ、これに続きましてまた追っかけて審議会を作っていただきたいというお願いをいたしますことは考えておりません。

科学技術会議そのものの委員は一日三千円でございます。

特に常勤の委員に任命されました者が、他にいろいろな仕事を持つということにつきましては、その仕事が政府関係の仕事でございましても、精神から申しまして望ましいことではないということにつきましては、全くその通りだと思います。従来私承知いたしております限りにおきましても、委員の任命について国会の同意等を必要とします案件が国会にかかりました際に、官房長官等に対しまして、委員の政府関係の兼任が多過ぎるということが問題になっておりましたことも承知いたしております。従いましてお考えといたしましては、おっしゃる通りであると思いますけれども、また一面、この問題については、科学技術会議の立場だけから絶対に兼職を認めない、特に政府関係の委員についても認めな

ただいま計画局長から申し上げました通り、科学技術会議でも国産新技術の開発を大いに積極的にやるべきだという趣旨、さらにもっといわゆる紙背に徹すると申しますか、その裏をもっと具体的に申しますと、今石橋委員のおっしゃいましたような新技術開発のための、名前はともかくといたしまして、そういう機関を作るべきだという考え方が従来からあったわけでございます。本年度の予算におきましても、そのための経費を計上いたしております。機構といたしましては、現在のところ国会に提出いたしました法案の名称は、新技術開発事業団という名称でございますが、こういう法案の御審議をお願いいたすべく国会にすでに提出いたしております。その内容をごく簡単に申し上げますならば、従来と

官房長でございますけれども、お答え申し上げます。 　世界各国の例を見るまでもないことでございますけれども、技術革新の時代に入りまして、いずれの国も現在技術者の不足に悩んでおるような状況でございます。日本におきましても、御指摘の通り、現在でも理工系の出身者、研究者、技術者が不足しておるのでございますけれども、今後の見通しを立ててみますと、わが国の科学技術の向上のために必要な第一の問題は、やはり人の問題であるというふうに私どもといたしましても考えておるわけでございます。お話のように、技術者あるいは研究者というものを養成いたしますところの仕事は、文部省の所管になっておるのでございますけれども、科学技術庁といたしましては、全般的な科学技術

当時の事情をいささか知っておりますので私からお答え申し上げますが、ＡＭＦ社が参加いたします当初から、三菱ということで確定いたしておったわけではございませんでした。当時アメリカの各社は、日本の企業に対してそれほど認識もございませんでして、ほかの各社は、いずれも全製品をアメリカで作って持ってくる。日本の企業を下請に使うことをいわば忌避しておりましたが、ＡＭＦ社だけは日本の企業に下請させてもよろしいということを言っておったわけでございます。それに応じまして、産業界のことでございますから詳しい事情はわかりませんが、各社とＡＭＦとの交渉が行なわれ、その間におきまして、ＡＭＦが三菱を選んだ。従いまして、ＡＭＦが落札し、あるいはＡＭＦ社と契約をい

契約を締結いたします際には、三菱を下請に使うことをむしろ条件にいたしまして、契約を結んだわけでございます。つまり原子力研究所とＡＭＦとの間の契約の中に、三菱を使うことを条件にしておるということでございます。

お手元に配付いたしました昭和二十六年度科学技術庁予算要求総表と申します簡単な資料によりまして、科学技術庁関係の予算の概要を御説明申し上げたいと思います。 　二枚目の一番最後の欄をごらんいただきたいと存じますが、昭和三十六年度科学技術庁関係一般会計予算の歳出予算総額が百十九億三千二百十七万円、別に国庫債務負担行為額二十四億四千八百八十八万三千円が計上されております。これを次の欄にございますが、前年度の歳出予算額百十三億九千万円余り、国庫債務負担行為額四十三億九千六百六十四万円に比べますと、歳出予算額におきましては五億四千百七十六万四千円の増額となっております。ただし国庫債務負担行為額におきましては十九億四千七百七十五万七千円の減額と

官房長からというお話でございますので、私からお答え申し上げたいと思います。 　予算要求は、御承知の通り八月三十一日までに大蔵大臣に出すことになっております。当時まだ人事院勧告というものとの関係が必ずしも十分に把握できません。従いまして、科学技術庁といたしましては、科学技術庁のみならず、国家公務員でありますところの研究員全般の処遇改善の一端といたしまして、人事院の勧告がいかに行なわれますかということにかかわらず、研究手当というものを要求するという立場をとりまして、これは各関係省庁と連絡をとりまして、七％の研究手当というものを要求することにいたしました。なお、研究所の管理職にあります者が一般行政職にあります者よりも不利な管理手当を受け