島村武久

科学技術庁関係の原子力研究所あるいは燃料公社、情報センター、理研等、いわゆる関係機関の給与の改定でございますが、私どもといたしましては、御指摘のような趣旨もございまして、当然公務員に準じて給与の改定が行なわれるものと信じております。それぞれの機関におきましても、またそのための案を検討中であるというふうに聞いております。しかしながら、科学技術庁関係の機関だけについてそういうことが行なわれるわけでございませんで、全般的に、政府関係の機関、公社、公団その他の機関についてどのような程度にいわゆる公務員に準じた給与改定を行なうかどうかということにつきましては、まだ政府全体としてきめる段階まで至っていないようでございます。従いまして、科学技術庁

二億円余りでございます。

放射線審議会の予算について御説明申し上げます。この法律に基きますところの放射線審議会の予算といたしましては、予算編成時期にこの構想がまとまっておりませんでしたために、この審議会の予算自体としてはございませんでしたけれども、従来、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法相に基きます審議会の予算がございますが、これを、附則にございますように廃止いたしまして、この審議会に振りかえるわけでございます。予算的には、それに計上せられました予算をこの審議会の経費に充てることにいたしまして、大蔵省とも話し済みでございます。その予算額は、手当、旅費、会議費等の庁費全部合計いたしまして三十六万七千円でございます。前年には三十万八千円でございまし

御存じの通り、前の審議会と申しますか、現在あります審議会も、同じように放射線の審議会でございます。今度の審議会になりまして、エックス線等の分野が拡大されたわけでありますけれども、同じ放射線に関する審議会でございますので、大部分の方々は従来と同じ方になっていただいて差しつかえないのじゃなかろうか、もし入れかえを行いましても、ごく少数の方でいいんじゃないかと考えております。現在の審議会は、委員を、総括、施設、保健、技術という四部会に分けまして構成いたしております。人数は、ちょっと正確な資料をお持ちいたしませんでしたけれども、約三十名近い委員と専門委員で構成されております。将来この新しい法律を御承認いただきました上での構想につきましては、

お尋ねは御例示だと思うのですが、従来の放射線審議会でやっておりましたやり方と申しますのは、事務局で原案を作りまして、それについて御審議願うということでございます。会議としましては、事務局の原案をもとに御審議いただくのでございますけれども、原案を作ります際には、それぞれ個別に専門委員の御意見を伺って、各方面からの深い造詣、お知恵を拝借して事務局で原案を作る。それをまたそれぞれ専門の立場から御審議願うというやり方で進んでおりました。御例示に引かれました放射能調査の関係でございますけれども、これは従来の審議会では扱っておりません。と申しますのは、現在のは、アイソトープによる障害防止の法律に基くものでございますので、従来は扱っておりませんで

大へん失礼いたしました。この審議会会の経費ということでございましたので、三十六万七千円と申し上げましたけれども、お尋ねの放射能を調査するという仕事は、同じ調査と申しましても、実際にフォールアウトあるいは自然放射能を調べますのは、これは予算の御審議の際にも申し上げましたけれども、数多くの機関、気象庁その他者行政機関が実際に資料を集め、あるいは分析して結果を出すわけでございまして、この審議会はそういうような調査をを行います際のやり方あるいは測定の方法、分析の方法というようなことについての統一的なやり方をきめ、あるいはそれを実施いたしましたあとの資料を調査審議する、こういうわけでございます。従いまして、この審議会みずからが資料を集めて調査

途中から参りまして申しわけございませんが、正確なお答えになるかどうか自信がございませんけれども、一応お等え申し上げまして、御不満でございましたら、またあらためてお答え申し上げます。日本原子力研究所の施設の共同利用ということは、原子力研究所を作りましたときからの根本的な考え方でございます。現在もその趣旨はちっとも変っておりませず、絶えず研究所ともよく連絡をとりまして、そういうことの具体化に努めるようにやって参りたいと考えております。ただ、実際問題といたしましては、今日までどの程度の共同利用の実をあげておるかということになりますと、御承知の通り、まだ建設をやっておる最中でございましたので、実際問題として、原子力研究所が国費をもって施設い

ただいまお尋ねの点は、職員の厚生関係の経費というふうに限りましてのお尋ねだと考えますので、その点を申し上げますが、住宅等につきましては、これは当然の施設であるといたしまして、大体予算要求いたしておりますところの人員に見合う宿舎設備は当然のことといたしまして、明年度におきましては、さらにその後の増員も考慮し、たとえば予算の定員がとれたときに、宿舎の建設の費用が同時にとれるということでは、研究者がすぐに行って研究するというわけには参りませんので、少し余裕をもちまして、宿舎を事前に建てていくということを考えるというようなことにしてございます。また、特別に厚生関係の施設ということに限って申しますならば、食堂でありますとかいうようなものも、研

研究所の内国旅費の問題であると思いますけれども、三十二年度は内国旅費全般といたしまして三百十八万四千円でございましたが、明年度の予算要求といたしましては、千二百二十八万五千円ばかりを要求いたしております。

燃料の再処理の関係の研究は、現段階といたしましては、なかなか研究自体もやりにくい問題でありますことはおわかり下さるだろうと思うのでございます。何しろ再処理する対象物がございませんような状況でございます。しかし、午前中からのお話にもございましたように、この関係の仕事が当然将来の日本として必要になってくる、しかも一刻も早くやる必要があるということは、何人といえども否定できないととろでございまして、できない、できないという中にも、何とかしてその手がかりをつかむようなことをやっていきたいという考え方は、本年度でもすでにあるわけでございます。具体的に、再処理関係の経費といたしましては、特にどの部分が再処理の費用だ、これですべてだというような言

私から申し上げるのは、はなはだ僭越でございますけれども、湯川委員の健康につきましてのお尋ねだけに限って私から御説明申し上げたいと思います。 　かねて非常に御健康だというような方ではないわけでございますけれども、とにかく昨年から今年にかけましての間では、特に御病気のためにどうということはございませんでした。ところが本年に入りまして、この三月ごろから非常に、まあかねて持病ではおありになったのでございますけれども、胃のお痛みになることがひどくなりまして、委員会に出席を通知しておられながら、急に取りやめて欠席をなさらなければならぬというようなこともできて参りました。その後だんだんこれがひどくなられたそうでございまして、ずっと面会を謝絶され

御自宅で静養されております。

先ほどお尋ねもございましたように、湯川委員は、委員に就任されます当初から、必ずしも長く委員をお勤めになるおつもりではなかったように当時新聞でも伝えられておりました。ただ、わが国の原子力というものが、まあいわば挙国一致、いわゆる学界との協力のもとに進められねばならないのに、自分が委員を承諾しないということがあっては、いろいろ誤解も生むであろうというようなお気持から、できるだけ早く研究に没頭できるような地位になりたいというお考えであったようでございまして、先ほどもございましたように、昨年のたしか夏ごろでございますが、一度辞意を表明されたことがございますが、その際も、世間に伝えられる誤解をおそれられまして撤回されておりました。今度御健康上

三月の半ば以後の週でございまして、はっきり記憶いたしませんが、日曜日にかけてでございましたので、十六日の土曜あるいは二十三日の土曜のどちらかであったと記憶いたします。おそらく二十三日の土曜日から慰留に行かれたと記憶しております。

第十条の関係の規制の方法についてのお尋ねでございますが、これはただいま局長からも申し上げましたように、管理法として提出いたしました場合に、十分御審議をわずらわしたい点でございますので、現在そのようなところまで申し上げますことはいかがかと考えるのでございますけれども、大体において、第十条の趣旨をそのまま生かしまして、このような輸入、輸出、譲渡、譲り受け及び精練というような事業を行うものは、たとえば認可制をとるというようなことにいたしまして、その認可に当って政府がこれを指定するというような構想で考えておるわけでございます。従いまして、お尋ねの原子燃料公社に実質的に行わしめるということになろうかと考えておるわけでございます。

技術的にもなかなかむずかしい点でございますけれども、核原料物質を精練いたしました場合に、でき上りますものは、即核燃料物質というふうに観念したわけでございます。従いまして、第十条をごらんになりますと、核原料物質の精練というふうに書いてございますが、また一方、基本法におきましても、核燃料物質の生産という言葉が第十二条関係で使われておるわけです。従いまして、この公社法を作りました際には、その辺を統一いたしまして、三項の公社の業務範囲にもございますような、核燃料物質の生産という語の中で、当然に精練を考えて、かような表現にいたしてあるわけでございます。なお、精練といいますと、非常にその言葉の内容が技術的な点と関連いたしまして、疑義を生ずる向き

まことにごもっともなお尋ねでございまして、第一条でうたっておる趣旨の総合的かつ効率的という言葉と、第十九条に掲げました業務の種類との間には、第一条を裏書きするような意味での規定は第十九条にはございません。しかしこれは小笠委員がよく御承知の通り入れものの法律でございまして、一手に行いますとか、あるいは独占をやりますとかいうような実体の規定は、実体法に譲るのが適当であろうという考えから、さようにいたしておるわけでございます。もちろん管理法と同時に提出いたしましたならば、その点は十分に御納得いただけたと思うのでありますが、ただ、管理法の方は、現実の問題といたしまして、まだ管理法の適用の対象となるものがきわめて少い、あるいはものによって全然

短期借入金の問題でございますが、これはほかの公団でございますと、政府資金以外にも大ていの場合資金が入っているわけでございますが、今度のこの公社の場合には、資本金と補助金によってつまり全額国の金でまかなっていくということに相なっておりますので、そういう場合におきましても、なお予算との関係あるいは補助金との関係、結局国の支出の関係からやはり内閣総理大臣の認可事項にしておかなければならないという考え方で、かような規定にしたわけであります。

ただいまのお尋ねは、日本原子力研究所法案を御審議になりました際に、前田委員からも全く同じお尋ねがございました。ごもっともだと思うのでございますけれども、先ほど局長からも申しましたように、この内閣総理大臣というのは、大体所管大臣の意味でございまして、一々内閣総理大臣をかつぎ出すという意味においての内閣総理大臣ではないわけであります。なお防衛庁長官のような場合には、防衛庁長官という言葉が法律にも出てくるじゃないかというお尋ね、これもごもっともでございますが、絶対にここに科学技術庁長官という言葉を当てはめちゃ工合が悪いという条文ばかりではございません。中には科学技術庁長官としてもいい程度のものも十分あるわけであります。たとえば、第十条でご

ただいままでのところは、総理府原子力局となっておりまして、これは所管大臣が内閣総理大臣であり、担当大臣は正力国務大臣ということになっておりますが、科学技術庁ということになりました場合には、おそらく内部委任の形は、科学技術庁長官という形で内部委任せられるものと考えております。