御指摘の通り、科学技術庁設置法等にもはっきりと科学技術庁長官の権限であることがうたわれておりますけれども、その権限はあくまで内閣総理大臣の持っておられるところの権限を補佐するという意味におきまして、科学技術庁長官が、内閣総理大臣の所管に属する権限を行使せられるという趣旨でございますので、従いまして、科学技術庁設置法にはっきり出ておりましても、そのもとはやはり内閣総理大臣にあるわけでございます。従いまして、実質的には、科学技術庁長官でなく、内閣総理大臣という意味ではございませんで、あくまで科学技術庁長官の所掌せられるところに属しますけれども、法文といたしましては、従来の慣例によりまして、そのもとであるところの内閣総理大臣ということにし
一月一日以降の分のほかに、昭和三十一年度分として各省からどの程度の原子力関係の予算要求が出されておるかというお尋ねでございますが、これは、先般の本委員会におきまして御説明申し上げておきました通り、大体、各省からそれぞれ要求が出ておりまして、その合計を企画庁の方で各省について尋ねてみましたところ、その合計が大よそ六十八億円程度に相なっております。ただし、原子力関係と申します範囲をどの程度にするかということによりまして、この数字は変るおけでございますし、また、各省におかれまして、要求をお出しになりましたあとで、それについて訂正をされた分等もあることと思いますので、今日現在の正確なる数字ではございません。先般お断り申し上げた通りでございま
補足して申し上げたいと思うのでございますけれども、諮問機関でございますとか、そういう行政組織あるいは行政機関という用語にだいぶ混乱がございましたので、もう一度申し上げたいと思いますが、焦点は、第三条によるものか、第八条によるものかということにあるわけでございます。先ほど来大臣そのほか申し上げておりますことは、第八条によるものと政府側で一応この委員会を解釈しておりますということを申し上げておるわけでございますが、その理由といたしましては、先ほど諮問機関、諮問機関と申し上げましたのは、そこが間違いと申しますか、誤解を生ずるところでございますが、そう申し上げました趣旨は、実行機関でないという意味において申し上げましたので、正確に申し上げま
原子力局は、先ほど来手足というふうに表現されておりますので非常に誤解が生じやすいわけなんでございますけれども、決して事務局ではございませんで、いわば基本法にうたわれました種々の許認可等の事務を行うところの国家機関でありまして、これは従いまして原子力委員会というものが同じ総理府の中にありましても、独立した内閣総理大臣の直属下にある総理府の付属機関であるのに対しまして、この国家的な行政行為を行いますところの局は、内閣の内部部局として委員会の下に立つものでなくて存在するわけでございます。従いまして、先ほど来おっしゃっていました許認可の事務等は、原子力局の方で内閣総理大臣の名前において行うということに相なるわけでございます。ただこの原子力委
ただいまの責任の所在でございますが、これはあくまで先ほど来申し上げておりますところに従いまして、内閣総理大臣が国家行政行為に対して責任を負うわけでございます。なお担当大臣ができましてその事務を見られることになるわけでございますが、その場合担当国務大臣としての責任は内閣に対して負われるわけでございまして、外部に対する責任は内閣総理大臣が負われるというふうに考えております。
その点申し上げるのですが、非常に微妙なところでございまして、第三条に、「尊重しなければならない。」と書いてございますので、百のうち九九・九％は、いわばその通りおやりにならなければならぬという義務が課せられておるわけでございますが、ただもっとこれより強い表現については、従わなければならないということもございます。尊重がどの程度であるかということは非常に微妙な点でございますけれども、それで御了承を願いたいと思うのですが、（「御了承を願うといったつて」と呼ぶ者あり）今の尊重した結果ですね、たとえば障害防止に関する爆発の事故が起ったというような場合の責任について申しますならば、それはやはり当然内閣総理大臣が責任を負うべきものだ、これはもう当
それは先ほど申し上げましたように、従わなければならないという言葉の言い回し方との差であろうと思います。
これは詳細に申し上げたいと思いますが、先ほど正力国務相から申し上げましたように、新しい原子力の研究所、お尋ねの基本法に盛られました原子力研究所の詳細につきましては、これは別に法律をもって定めることになりますので、あらためて御審議願うことでございまして、役員の任命をたとえば所長でございますか総裁でございますか、そういう名前の者だけに限りますか、あるいは役員全部について政府が任免権を持つようにいたしますか、そういう詳細までは何もきまっておるわけではございませんが、考え方といたしましては、そういう首脳につきまして政府の監督権を確保したらどうかというふうに考えておるわけでございます。所員につきましてはそういうことで総裁なり何なり幹部が政府の
おっしゃる通りでございます。
御承知と思いますけれども、昨日の科学技術振興対策特別委員会の方で附帯決議がつきまして、原子力委員会あるいは原子力局で事務をとりますところの経費の範囲につきましては、大学経費によるところの分は除かれるということになっております。そのように御承知願いたいと思います。
大学で行われますところの研究がいかように行われますか、そういう計画につきましては委員会としてはタッチいたさないと了解いたしております。
原子力基本法で構想せられておりますことに抵触するような点が出て参りますれば——と申しますことは、たとえば今おっしゃいましたような機関におきまして原子炉を設置するというような事態になりますれば別といたしまして、その範囲外になりますれば、当然委員会のタッチするところではございません。
私からお答えさせていただきたいと思いますが、昨日科学技術振興対策特別委員会で申し上げましたのは、従来内閣に設けられております原子力利用準備調査会でそういうような計画がなされており、またそれに基いて通産省から予算要求がなされているということを申し上げたわけでございまして、内容につきましては、ただいまおっしゃいました通りでございます。
政府といたしましてその調査会の答申通りにやるかどうかということは最終的に決定いたしておりません。
政府といたしましては、調査会の委員の方々の一致した御意見でございますので、できるだけこれを尊重して参りたい、そういうふうには考えておりますが、ただいまお話の通りに予算等の点もございますので、まだ最終的に明年度の計画として二基を入れるかどうかということについて最終決定をいたしておらない段階でございます。
ＣＰ５につきましても、その炉を購入することは可能であり、またそれに対して燃料が貸与せられることも可能であると考えております。もちろん秘密については何もＣＰ５についてもないというふうに私ども考えております。
その通りお考え下さってけっこうであります。
ＣＰ５の場合に使います原子燃料等は大体きまっておると思うのでございますけれども、なおその詳細につきましては、先方といろいろ打ち合せた上できめることになります。
お答え申し上げます。ＣＰ５の場合は、もちろん固体でございます。
ファブリケートされたものと考えます。
