国際條約その他で、遺骨の点は私の記憶では、格別きめたものはないと思つております。ただこの問題につきましては、御承知のように、今度の條約に関連しまして、連合国の関係の遺骨その他を整理するということと、また日本側がそういうことをするということも書かれているわけであります。宣言の中に、日本の場合には、「日本国は、連合国が、連合国の領域にあり且つ保存を希望される日本人の戦死者の墓又は墓地を維持するために取極をする目的をもつて日本国政府との協議を開始すべきことを信ずる。」という書き方をしておりまして、その條約の効力発生に伴いまして、当然取上げられる問題だと思います。
ただいま資料を持つておりませんので、この点は取調べてお答えいたします。
先ほど宣言の内容につきまして申し上げましたように、これらの点は今後関係の連合国と話合いをしまして、できるだけ目的に沿うように処理をしたいと思つております。
ただいまの御意見まことにごもつともでございまして、第一次大戦後、仏国領内にありましたドイツ人の墓その他についても、御意見のような処置がとられたと聞いております。ただ、ただいまのところは具体的な案はまだ固まつてはいないのですが、当然お話のような趣旨で努力をいたしたいと思います。
日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容を御説明いたします。 今次の改正は、さきに政令で設置いたしました在台北日本政府在外事務所外四在外事務所を法律の中に規定いたしますこと、将来在外事務所を廃止する必要が生じた場合に、これを政令で廃止することもできるようにすること、及び在外事務所の権限を拡大すること、の三点であります。 まず第一に、台北外四箇所に政令で設置されております在外事務所を法律の中に規定し、第二條第一項の表を改正いたしますことについて御説明いたします。 日本政府は、在外邦人の保護と通商上の利益の増進をはかるため、在外事務所のいまだ設置されておりません国にも、在外事務所を設置できるよう関
ただいま議題となりました千九百二十年六月二十一日パリで署名された国際冷凍協会をパリに創設することを目的とする国際條約を修正する條約につきまして、提案理由を御説明いたします。 国際冷凍協会をパリに創設することを目的とする国際條約は、一九二〇年六月二十一日パリで署名されましたが、この條約によつてパリに国際冷凍協会という国際機関が設立されたのであります。国際冷凍協会は、冷凍に関する科学上、技術上及び経済上の知識の国際交流を目的として、爾来活動を続けて参りましたが、わが国も一九二四年三月四日この條約に対する批准書を寄託し、この協会の活動に参加したのであります。ところが一九三〇年前後には国際金融界に大変動があり、そのためこの條約の定める各
條約が効力を発生しましたあかつきには、必要な箇所に大使館、公使館、総領事館または領事館を設置いたす心組みで、ただいま事務的に準備を進めておる次第でございますが、相手国の意向、また外貨の節約の見地その他よりいたしまして、今日の段階でどこどこにどういうもの置くというところまで政府部内で固まつて来ておりません。設置箇所等は、ただいまのところ申し上げる段階にまで来ておりません。
常識上主要な国に大使館ないしは公使館、こういうものが置かれることは当然だろうと思うのでございます。今日までのところは、正式にそういう話合いまで至つておらないわけでありますが、これから数箇月のうちにそういうような点について順次相手国の方からも意思表示があることと思つております。現に非公式にいろいろな話合いはもちろんあるのであります。とりまとめまして、どこどこが大使館、どこどこが行使館ということを申し上げる段階まで来ておらないわけでございます。
ただいま資料を持つておりませんので、取調べまして後刻申し上げたいと思います。
在外事務所の性格は、御承知の通り、通商貿易の進展に資する、また一部の在留邦人の事務を取扱う、それだけの目的のために設置されましたので、政治的な問題、そういうような点に関しましては、まつたく関係がないのであります。一に通商貿易の進展のために、あるいはまた在外邦人の関係の一部の仕事をするというために置かれたものであります。そういう性格でございますから、台湾に置きますことも、いろいろ世間で申されておりますような政治的な関係とは、全然関係がないことになるわけでございます。
九月下旬の覚書で、従来禁止されておりましたいろいろな項目がなくなつたわけでございます。従来の制限と申しますと、たとえば相手国の政府官憲との交渉、あるいはまた宣伝活動、暗号の使用、船員の紛争事件の管轄ないしは査証の付与、そういうようなことをやつていけないという制限があつたわけでございます。これが覚書で、相手国の政府と話合いの上で、そういう制限をとればとれるということになつたわけでございます。そういう制限がとれましても、なおかつ正式の外交関係というものはないのでありまして、今までの在外事務所の権限が、非常に制限されたものでございまして、駐在国の政府あるいは地方官憲、そういうものとも直接の交渉めいたことは一切できなかつた、今後はそういうこ
そういう含みはないのでございまして、先ほど来申し上げますように、台湾と日本との間に相当な貿易関係も起つて参りました。今後もその点はできるだけ伸長させたい次第でございます。そういう目的で在外事務所を設置するわけであります。御懸念のような点はございません。 それから先ほどお答えを留保いたしました英国の中国における公館でございますが、現在北京に公使館を置きまして、臨時代理がおるそうであります。総領事館の数は十箇所、領事館は三箇所、別に台湾に淡水と台北に領事館を設置しておるという実情のようであります。
総領事館は広東、重慶、昆明、廸化、北京、大連、漢口、上海、天津、青島。領事館は厦門、奉天、南京であります。
上海に在外事務所設置云々の話は、先日総理が参議院の條約の特別委員会で言われましたのでありますが、私から解釈をしてもどうかと思うのでございますが、総理の言われましたのはおそらく、在外事務所の性格というものが、先ほど私が御説明申し上げましたような、何ら政治的の色彩のない、もつばら通商関係の、ほんの小さな事務所である、そういう趣旨から、中共の方でもし希望するなら、上海に置いておいてもさしつかえないというふうに答えられたと記憶しております。
上海その他中共地区につきましては、現在現実の問題として何ら考えておらないのであります。香港のお話がございましたが、香港は英国政府がこれを希望し、また容認するならば、できるわけであります。これまた現在は現実の問題にはなつておりません。
ただいまも申し上げますように、中共地区については現在考慮はしていないのであります。そういうような希望が先方にありますとか、あるいはそういうような事態ないしは気分になりました場合は、もちろん考えられることと思うのですが、現在ではそういう事態になつておりません。また手続について申し上げますと、直接の交渉がないわけでありますから、やはり適当な第三国を通じての話にならざるを得ないと思つております。
やはりこれは在外事務所設置の経緯から申しましても、先方が快く置くということが、第一の要件になるわけであります。そういう意味から中共関係は、現案の問題になつていないと思います。
中立国との外交関係は、終戦の後、司令部から指令が出まして、一切の交渉を禁止せられておるのであります。この覚書はちよつとただいま手元に持つておりません。それによりまして、戦争状態になかつた国との外交関係も断たれておるわけであります。ところがその後中立国にも在外事務所が許されたところが出て参りました。その範囲ではこれは正式な外交関係とは申せませんけれども、実際上の接触は許されて来つつあるわけであります。正式の外交関係がいつ復活するかという御質問と思いますけれども、これはおそらくは平和條約が効力を発生いたしますとともに、中立国との関係も、昔の正常な外交関係に返るものだ、大体そういうふうに考えておりますし、また関係国もそういうような内意を持
そういうことにならないと考えます。
在外事務所が、そういうような政治関係に関係がないということは先ほど申しました通りであります。これはかりに領事館といたしましても、そういう承認云々の関係にはならないと思います。先ほど申しましたように、英国の領事館の設置状況、これから見ましても英国は現在中共を承認しておりますのですが、なお台湾にも領事館を持つておる。そういうわけでありますから、在外事務所の設置は、今御指摘のような話合いの径路の問題はあるかもしれませんが、その性格からいつて承認の問題には関係なし、そういうふうに考えております。
