今回の改正につきましては、京都事務局の廃止ということだけにとどまつておるのでございますが、只今御意見がございましたように占領軍の民政に関する機構というようなものが或いは地方によつては廃止されるか、乃至は縮小されるというようなことも聞き及んでおるのでございます。併しながらこの点はまだはつきりした、こういうことが実は私どもも正確なところ知らされておりませんので、この際明確な見通しを立てにくいのでございますが、いずれにしても、順次民政関係の機構は縮小の方向にあるということは事実だろうと思います。又一方地方にあります軍隊、米軍占領軍関係の軍隊の機関との連絡というようなものは、ここ当分持続するのではないかというように考えられるのでございまして
従来海外に出ております実員は六十四名でございます。それが今後できますところの予想の数字を合せまして百五名ということになつております。大体この各所の人員は、当初在外事務所をアメリカの各地に設置いたしました当時、大体四名の構成になつておつたわけですが、ただ場所によりましては三名乃至二名というふうに小さな規模で作つたところもございます。併しその後ニューヨークあたりは四名を六名に増員いたしました。又今度できますワシントンは十四名を予定しております。 ロンドン、オタワあたりもそれぞれ六名ずつを予定いたしております。その他の場所は大体四名乃至三名であります。 〔委員長代理楠瀬常猪君退席、委員長河井彌八君着席〕 なお今後も非常に事務の忙
そのほか今国会で在外事務所の設置を御承認願いたいというところは七カ所ございますが、それ以後なお本年度中に十数カ所が新設が可能ではないかという予想をいたしておるのであります。それらも勘案いたしまして約八十名是非必要であろうということであります。
御意見の通りです。それ以後そのほかに今年度中に十七カ所できはしないかということです。
只今最初の点の規模の問題でございますが、これはまあ御了解を得たと思いますのですが、念のため申上げますと、外務本省の定員は増減をいたしていないのでございます。この経済局を作りますために他局課の人員を割いて参りました。そうしまして新らしい局を編成するという方針で進んでおるのであります。なお又各局、関係の局の間に重複があるのではないかという御質問でございますが、これは例えば調査局のほうで経済をやつておりますのは、その関係の国の一般経済の調査を行なつておるのでございますけれども、経済局のほうで取扱いますというと、これはもう具体的な市場の調査とか、或いは輸出入の実情とかいうような、現実の経済問題というののに主眼が置かれて参る。併し成るべくこの
中南米方面との貿易の実情につきましては、ただいま数字を持つて来ておりませんので、正確なことをお答えいたしかねるのであります。しかしたとえばブラジルに在外事務所が二箇所できまして、その活動の模様ないしは報告に徴しますと、従来ブラジルと日本との貿易が必ずしも振つていなかつた。それが漸次日本の方に向いて来たという事実はあるのであります。その他の箇所はまだあまり目立つて報告するような材料もないのであります。しかしブラジル、ウルグアイ、ペルー、そういうように国以外にも、日本と従来も貿易上非常に緊密な関係にあつたものもあり、極力その他の方面にも進出されるように努力するつもりでおります。
政務次官からお答え申し上げましたように、形式上は外交官でもなければ領事官でもないわけでありますが、実際上国によつてはいろいろの面でそれらに近いような待遇を與えられておる、国内的に課税でございますとか、あるいはまた外交官ないしは領事官のリストというものに実際上載せられておる、そういうような待遇で常時取扱われているところもある、これは国によつて違つております。
在外事務所は非常にたくさんございまして、この活動を一一具体的に御報告申し上げることは煩にたえないのでありますが、御指摘になりましたように、在外事務所におきましては通商促進につきまして、相当具体的な問題を取扱つておりまして、当初盲貿易を打開する目的で設置されたようなものであります。その目的は十分に達しておると考えております。大体一番初めには個々の業者その他からいろいろな照会がございまして、そういうようなことの仲介あつせんをいたしまして、駐在国と日本との間の通商活動をそういう面からも促進または打開して参つたのであります。次いでまた政府間の問題、あるいはその政府のいろいろな経済上の活動の実情につきまし、随時有益な報告をよこしておるのであり
通常は号俸によりまして、それにこの表にございます号俸を合せて決定するのでありますが、特別の場合に、今回御承認頂きたいという点は、相当場所によりまして、この職掌柄上級の者を送りますとか、特殊の技能を持つておる人、そういうようなことから附表の場合より高い給料を出したい、そういうような場合を予想しております。
金額で個々の場合に外務大臣が決定するのであります。
それは大体例を申しますというと、従来出ております事務所員、その号俸が大体まあ附表にあつたような程度のものでございます。それよりも少し現在の地位が高い者が出るということも予想されます。そういうときにはそれに応じただけ増額をする、それでありますから、大体の標準は勿論あるのであります。アービトラリリーにやることは実際上には避けられると思います。
その通りでございまして、大体現在まで出ておりまするのが、十三号乃至は十四号、大体十三号程度の人が出ております。
内地の人です。それがもう少し高級な人を予想して、その余地をとつて置こうというのです。
大体そういう趣旨であります。
遺憾ながらどうも決して十分とは申せないのでありまして、非常に苦しいというのが実情なのであります。併し著しく体面を汚すというようなことは、そういう事例は聞いておりません。何分できますときが大分以前の話であります。当時から考えて一般の日本の環境も相当改善されて参つております。当時はいろいろな意味から極端に切詰めざるを得なかつたような状況であります。今後はその点は改善される見込があるというふうに思つております。
同じでございます。
これはまあ家族手当というような意味でございまして、国内でもこれは差別を設けずに、大体まあそういう考え方で、一律に……。
ただいまの御意見のように、文化に関する外交が非常に大事だということは、まことに御同感でございます。これを機構的にどういうふうに具体化するかということになりますと、講和にも関連いたしまして、外務省の機能が全面的に活動して参るわけでありますが、その際に全般を考えまして、機構の改正も考慮いたしたいと思います。御指摘の点、当然近い将来に具体的に考えたいと考えております。
ユネスコ憲章受諾に関する件の提案の理由を御説明申し上げます。 ユネスコは、今次大戦中にロンドンに参集しておりました連合国亡命政府の文部大臣を中心としまして構成されました連合国文部大臣会議を母体といたしまして、世界平和の維持を目的とする教育、科学及び文化の世界的組織となることを目ざして発足をいたしたのであります。ユネスコ憲章は、一九四五年十一月十六日にロンドンで作成されまして、一九四六年十一月四日に効力を発生いたしました。またユネスコは国際連合との間の協定によつて、国際連合の專門機関になつております。ユネスコは、国際連合の設立の目的である国際平和と人類の共通の福祉に、教育、科学、文化の面を通じまして貢献をしようとするものであります
ソ連の覺書の問題につきましては、新聞でいろいろ報道されております。何分全文が十一ページにわたる長文なものという話であります。全文をよく読みませんと見当がつかないような実情でございます。なおまたこの問題は、かねて繰返して申しますように、連合国間の問題でございまして、日本政府はこれを批判するような立場にないわけであります。この点御了承願いたいと思います。
