最初に井口次官の言明についてちよつと申し上げておきますが、これは次官談というようなことではなくして、記者団の質問に対して、ごく非公式に常識的な話をしたということであるそうであります。何月ごろどうなろうというようなことを、外務省としてはつきり見解を申し上げたことではないのであります。しかしながら、御承知のように、ダレス特使は再三、講和條約を早く完成するという決意を述べられておるのであります。その方針には私は何らかわりはないものと思います。ただそれが今度のソビエトの出方に対して、どういうことになるかということは、これまた確たる見通しを申し上げる立場にないわけであります。報道によりますと、アメリカ政府は既定方針をかえないで邁進するというよ
ただいま御質問の点は、大体並木委員の御見解と同様に解釈してよろしいと思うのであります。四五年の会談で、日本に関するポツダム宣言というほかに、ポツダム協定というものがあります。これは欧州に関することでございます。これに基いて外相理事会というものが成立しておるのであります。そういうふうに解釈をいたします。
ただいまその報道の資料を持つていないのであります。従いましてまた先ほど申し上げましたような理由で、政府の読み方というものを申し上げにくいのであります。御指摘になりました点をごく常識的に考えまして、何か非軍事化というようなものが先にありまして、それがあとでまた軍備の制限ということになつております。その点はやはり正確な飜訳文というようなものでも見ませんと、何とも見当がつかない次第であります。
講和條約前に手続をとり得ないことはないと思うのであります。ただいま、いつどういうふうにして手続をとるという決定までにはまだ至つておりません。
新聞報道以外に何も承知しておりません。
われわれも御同様一日も早く全文を見たいと思つております。しかしこれは日本政府に示される性質の文書ではございませんが、極力早く入手したいと思つております。特別の方法はないように思つております。
ダレス特使との会談の内容につきましては、従来総理から申し上げておる通りの状況であります。また本日も多分午後一括して報告があるはずでございますから、その際お聞き取りを願いたいと思います。
御指摘のような点は、当然特使との話合いの中にあつたわけであります。その具体的なことにつきましては、再々繰返しますように、何とも私申し上げる立場にないわけであります。三月三十一日でございましたか、特使がロスアンゼルスで演説されておる、あれをお読みになりますと、大体の構想がわかると思います。
その点は、私何も承知をいたしておりません。
いずれの場合にも、軍備を持つ、持たないというような問題は、決定をしたことはないと思うのでございます。ただいまのお話のように、協定の前提として軍備云々ということがどうなつておるかということは、これまた私どもとして言明の限りではございません。
話合いの具体的な段階に、どの程度まで行つておるかという御質問と思いますが、これもはなはだ申訳ないのでございますが、たびたび繰返しますように、私申し上げる立場にございません。
ただいま反省をするようにという御意見が、ございましたが、私ども十分反省をいたしまして、誠意をもつて御答弁をいたしたいと思うのであります。先ほど御叱責になりました点は、私の言葉が足りなかつたと思いますので、もう一応繰返して申し上げたいと思うのでありますが、それをお聞きになりましたならば、おそらくただいまおつしやいましたことは見当が違つておるということがおわかりくださると思います。 私が申し上げましたのは、ソビエトの例の覺書というものに対して、日本政府当局として批判をする立場にないということが第二点であります。第一点で申しましたことは、批判するしないということとは無関係に、新聞に今まで出ておりますことが正確であるかどうかということは
通商協定その他の渉外的な権限の委讓を予想しておるかという御質問だと思いますが、あの声明ではその点は意味されていないと思います。この点は別に考慮されることになるものと思います。
ビルマの政情につきましては、実は具体的な最近の資料は余りないのでありますが、ただ只今御指摘になりましたようなビルマ政府に対する反政府的な、いろいろな実情はどうなつておるかということは、最近は非常に改善されたように聞いておるのであります。一時はビルマ政府はラングーン市くらいに閉じ込められまして、郊外日の治安が乱れておる、赤旗、白旗というような共産勢力も全国に跳梁しておつて、カレン族叛乱というものも熾烈であつたのでありますが、近頃聞くところによりますると、北のほうに上つております。幹線の鉄道、これも寸断されておつたのが回復しまして、マンダレー方面にも行けるようになつたという話を聞いております。確かなことはよく承知いたしておりません。又東
逐條と申しますよりは、繰返して簡単に御説明申上げます。 この法律の改正の第一点は、動機はラングーンに日本政府の在外事務所を置いてよろしいということになりましたので、これにつきまして法律の改正をお願いするわけであります。同時に、この第一頁で御覧になりますように、ラングーンが入りますと十八カ所になるわけであります。そのうち在外事務所のアメリカにあります五カ所、これは法律中に入つておりまして、それ以後の多数できましたものが、丁度国会の開会中でございませんでしたので、これは法律に基きまして政令で設置をしておつたのでありますが、この際ラングーンにできますにつきまして、従来政令で置きましたところを一括表の中に掲げまして、ラングーンまでの在外
アメリカよりも増額をしておりますところはブラジル、それからパキスタンがたしか高かつたと思います。低いところはストツクホルム、カルカッタ、へーグ、バンコツク、今度できますラングーン、大体そういう所であります。
御質問の第一点のビルマの治安状況に関しましては、これは事務所もまだございませんし、あまり正確な資料も実はわれわれ持つておらないわけでございます。ただいまのお説のように、最近になりまして治安状況が相当改善されたというような情報を各方面から得ております。従いまして事務所を設置してその活動が妨げられるというような事情は、毛頭ないものと考えております。 次にビルマとの貿易の概況でございますが、ごく概況だけを申し上げますと、一九四六年は輸出だけで輸入がございません。四七年、四八年、四九年、五〇年とだんだんと貿易量が増大して参りまして、たとえば四七年のビルマに対する輸出の総額が五百六十九万ドル、四八年、四九年は落ちておりますが、五〇年の一月
一般の渡航者とは取扱いが違つておりまして、たとえば旅券なども、公用の旅券を持たしております。それから駐在国の待遇は、国によつて多少の差異はあります。事実上領事館にひとしいような待遇を与えられておるところもございますし、それに近いところもあるのであります。あらゆる商で通常の旅行者とは異なる政府代表の取扱いを受けておるような次第であります。
各国の個々の取扱いの資料は本日持つておりませんので、どこがどの程度ということは正確に申し上げかねるのであまりす。しかし各国とも大差はないのでありまして、課税その他につきまして、特別の配慮がなされておるわけであります。治外法権的な取扱いというものは、領事館にもないのであります。従つてそういう取扱いは受けておりません。
大体私どもの予定では、昭和二十五年度におきまして二十箇所を予定いたしておつたのであります。ラングーンにできますと十八箇所になりまして、大体予定通り進行いたしておるわけであります。二十六年度は二十二箇所ほどを予定いたしております。大体日本との関係が深かるべきところをほとんど網羅しております。これらにつきまして、米国政府のあつせんで関係の政府と下打合せが行われております。
