島津久大

国家からは入つておりません。戦時補償の打切りで支給されておらないのです。

只今おつしやられた通りです。

本来ならば設置箇所が増加いたしますと、この法案自体の改正になりまして、現在場所は在米五館になつておるますが、更に新らしく設置箇所が出て来るわけであります。それに対応しまして、給與の方の表も整備されなければならんわけであります。併し先程来御説明いたしますように、設置箇所の方は、例えば、国会閉会中でございましたならば、政令で設置できるわけでございます。この給與の表の方は法律でなければ変えられないということになつておりますので、その間差当りこういうような措置をとるということであります。将来は設置節所の方と同様給與の方も何制ということでなくて、しつかりした完全な表が作られる筈になつております。

お答えいたします。前会に、白洲特使の渡米の目的としまして、財政金融関係の事情視察に行くということを申し上げましたが、これは事務的の手続でそういう目的を旅券発給その他で掲げたものであります。実際にどういう範囲の仕事があるかは、事務当局といたしましては存じません。ただ官房長官から御説明があつたということで、新聞に出ておりますところでも御承知になりますように、アメリカの事情を視察するということが主眼と想像いたします。

前会のお答え申し上げました通り、外務省研修所規程に従いまして、外務大臣から、白洲氏を研修所の顧問に委嘱したのでございます、日付は四月十一日となつております。

顧問も一般公務員でありまして、公務員法が全面的に適期はしておりませんけれども公務員であります。給料は無給であります。

三月に規定ができましてからは委嘱をしておりません。それ以前に研修所の顧問は前参議院議長の松平恒雄氏、小幡酉吉氏が顧問に就任されたことがあるのであります。松平氏の場合は参議院議員になられましたので辞職されました。小幡氏の場合は死去によつて消滅したことになつております。

事前に人事院の協議を経まして、委嘱されたと承知しております。

外務大臣が愼重に選考されまして、顧問として適任者であると判断された場合には実現すると思います。

これは外務大臣が委嘱するという規定になつておりますので、外務大臣が決定できるわけであります。それ以外に別に審議機関というものはないわけであります。しかしお話のような常識をはずれた任命があろうとは考えられません。

人事院にも正式に協議する必要はない形になつておりますが念のために事前に連絡をとつたということであります。

視察の、何と申しますか、目的には特に違いはないと思います。ただ白洲氏の場合は、官房長官から発表いたしましたように、外務大臣、総理大臣のパーソナル・レプリゼンタティヴということになつております、大蔵大臣はもちろん大蔵大臣としておいでになつたことと思いますので、その程度の差異はあると思います。

前会に條約局長からお答え申し上げました通り、パーソナル・レプリゼンタティヴというのを特使と訳しておりますけれども、これは正式な意味の外交代表でも何でもないのであります。これも官房長官の説明と思いますが、総理は長年アメリカに行つたことがない。アメリカに行つてアメリカの事情を見たいけれども、今はずせない。そこで総理の個人のかわりとして白洲氏を派遣するということであります。

総理の吉田のかわりということでありまして、はつきりしておると思うのでございます。総理大臣代理という制度があるわけでもないのでありまして、なおまた不明朗な人事ということをしきりにおつしやいますけれども、不明朗な点は一つもない。先ほど御説明申し上げた通り、外務大臣が顧問に委嘱するという根拠に従つて顧問を委嘱しまして、顧問をどの程度に待遇するかということもまた閣議の決定がありましてそれに従いまして相当の程度の旅費を支給しておるのであります。これまた政府の一般旅費規則の範囲内のことであります。

私かわりましてお答え申し上げますが、問題の人はホノルルの在外事務所長に内定をしておつたわけでありますが、外務省人事の都合によつて内定をしておつたのをとりやめて発令をしなかつたという事情であります。

お答えをいたします。新聞にいろいろ報道されておりますけれども、どういうことがあつたかということは私も詳しくは承知しておりませんし、また正確な報道もないようであります。要するに私どもはかねて外務大臣から、外務省の職員は国家の復興を双肩にになつておるのだ、ことに在外事務所長として外に出て行く人は、その気慨と気構えがなければいかぬということを、常々さとされておつたのであります。そういう観点からの人繰りの結果であると考えております。

お答え申し上げます。ただいまの御質問の次にどういう御質問が出て参りますか想像できないのでありますが、ドイツの地位も日本の地位も、非常に世界政治の間で重要であることはもちろんでございます。しかし日本としましては、従来から申し上げますように、情勢は別といたしまして、外交的な活動は禁ぜられており、またできない立場にあるわけであります。従いまして世界全般の情勢の判断というものも、責任を持つたお答えはいたしかねる次第でございます。ひたすら日本としましては平和的民主主義にのつとつて国家を再建するということにあるだけだろうと思います。

日本の地位あるいは日本の向う方向が非常に大事だということは、これは当然のことと思うのであります。しかし日本が今戰争の危險の方に向つて進みつつあるとは、毛頭考えておりません。

ただいま御意見のような資料は適当な筋に提出してございます。

今年の一月にアチソン国務長官が、琉球の地位について、ナシヨナル・プレス・クラブで説明をされたことは御承知の通りと思います。そういうことがありますが、将来どういうふうになるか。この可能性という話になりますと、これはやはり講和会議の際に決定されることと思いますので、ただいまのところどうなるかという予想は、われわれとしては正確なところは申しかねる次第であります。