島津久大

台湾の独立運動につきましては資料を持つておりませんので、どの程度発展するものかという見当はつきかねる次第であります。

ただいまの御質問の御趣旨がはつきり了解できなかつたのでございますが、中ソ両国をのけた多数講和の場合は、安全保障の必要がある、全面講和、つまり中ソ両国を入れた場合にはその必要がないというような御意見に基く御質問かと思うのでありますが、もう一度御趣旨をお伺いしたいと思います。

あらゆる場合に日本は軍備を持たないということが確立しておると思います。

ポスダム宣言をごらんになつても、また先ほど申しましたような日本の憲法の建前から申しましても、日本の再軍備というものはあり得ないものと考えます。

先ほども條約局長から、軍事基地の問題は御答弁を申し上げたのでありますが、現在占領下において軍事基地化ということは一つも問題になつていないのであります。占領軍の占領目的からする必要な施設に、日本は協力する義務があるということは、総理も答弁しておりますし、またわれわれもそう考えております。軍事基地化の問題はただいまはありません。将来のことは何ともわかりません。

占領政策の必要上、連合軍の最高司令官が決定される目的に従つて施設がなされておるのであります。

戰争の可能性とは全然関連はないと考えております。

在外資産の調査は相当進んおりまして、いろいろ資料を集めておるのでございますが、ただいまのところ発表する段階にまで至つておりません。

折衝の関係がありますので、もし速記を停止していただければ一応御説明申し上げます。

ただいま御質問の朝鮮関係の船の問題でございますが、ただいま正確な資料を持つておりませんので、確実なことは申し上げかねるのでございますが、司令部を通じまして韓国政府と交渉いたしました結果、返還されたものもございますし、また損害についても、資料を提出してあると記憶いたしております。なお取調べました上で、別途お答え申し上げたいと思います。

個人の見舞金の算定の基礎でございますが、これは大体政府が見舞金を出す場合の算定の基礎によつているわけでありまして、たとえば、いろいろな場合参照いたしておりますか、八高線の事故発生の場合なども同様の考慮からできておるのでありますが、これは非常に複雑した計算をしております。ホフマン式計算法という計算法がございまして、それによつて計算いたしたのであります。こまかくなりますから一々その計算方法の詳細は略したいと思いますが、一律七万円という計算が出て来ております。身分、地位その他の差別をつけませんで、遭難者一人が七万円、同一家族で二人の場合は十二万円、三人一緒に遭難した者は十五万円という計算になつております。これは通常政府が見舞金を出します場

当時の話合いが、出すとすれば、どのくらい出すかという、金額の点まで進んだ話合いになつていなかつたと了解しております。

御承知のように阿波丸事件に関する請求権を放棄いたしまして——その当時の日米協定がございまして、協定の第三條に、日本国政府は、この事件の特殊性にかんがみ、この災難で死亡した者の家族及び前記の船舶の所有者に対し、見舞金の支給による適当な待遇を與えるため努力するものとするということかございます。それに基きまして、できるだけ十分な見舞金を出したいという趣旨で、研究いたした結果でございます。

規定というお話でございますが、これは規定に基いたのではなくて、協定に基いて、日本政府はこういうことをするのに努力するという約束をしておるのでありまして、見舞金の金額の算出にあたりましては、先ほども申しますように、政府から見舞金を出します通常の場合の基準に従つて算出いたしておるのであります。日にちかたつておりますので、今まで生きておつて——今遭難したといたしますと、金額は非常にかわつて来るわけでございますが、そのときの様子を計算に入れて時価に換算するということは、今日まで政府ではして来ていない次第でございます。

計算は、ただいますぐにはちよつと出ないのであります。

大体も出ないのであります。

外務事務当局といたしましてお答えいたします。白洲氏の身分は外務省研修所の顧問でありまして、これは外務大臣が外務省研修所規程に従つて委嘱したものであります。また同氏渡米の目的はアメリカにおける金融財政状況の視察でありまして、旅費については政府職員の一般の外国旅費支給規則に従つて支給をされております。

外務省設置法の趣旨から申しますと、通商貿易の関係は外務省の所管になつておるのであります。外国の金融財政状況はもちろん、通商貿易に密接な関係があると考えます。外務省の所管事項を逸脱した仕事とは考えておりません。

私が申し上げておりますのは、外務省の事務当局として申し上げておりますので、官房長官がどういう発表をなさいましたか、新聞紙上で見ておるだけでございます。

算定の基礎になるような詳細な資料を持つておりませんので、正確なことはお答えできませんが、ただいま御指摘のように、外務省研修所の顧問という身分で旅費を計算したと考えます。