島津久大

官吏の待遇は一々級別がつけられておるわけであります。顧問がどの級に該当するかというような資料を持つておりませんので、取調べた上でお答えいたします。

それも調べまして……。

ただいま御説明いたしましたように、政府職員の一般の外国旅費支給規則に従つて支給されております。

海外拂いの予算の予備費が大蔵省の所管でとつてあるのであります。その中で外務省の方に移管をされておるものと承知しております。

外貨予算の中に海外拂いの予算のわくが設定されまして、これで職員の海外渡航、あるいは在外事務所の費用、国際会議の分担金など、そういうような費用をカバーしておるのであります。その中から支拂います。

ただいま御質問の、極東経済会議と日本側との関係でございますが、先ほど政務次官からお答え申し上げました通り、外務省から格別の申出等はしておらないのが実情でございます。またこの会議は、アメリカ政府機関内の会議でございまして、会議そのものも祕密会ということになつておるようでありまして、連合国からも、だれも参加しておらないようであります。もとより日本側からも、だれもオブザーバーのような形で入つていないのであります。渉外局から発表になりますところだけしか、われわれは承知しておらないのであります。しかしながら問題はかなり具体的な、しかも日本に重要な関係があることでございますから、日本側の希望と申しますか、資料その他は、今日あらためて提出いたしま

ただいま御指摘になりましたように、アメリカ政府部内の動きと、イギリスの連邦間の動き、また英米仏三国間の話合いというようなものが、近く進展して来るような情報があるわけであります。こういう情勢が、昨年の九月に対日講和を促進するというような機運になりまして以来の客観情勢と、大きな違いがあるかどうかという御質問と存じますが、その当時と比べまして新しい情勢が起つたとか、あるいは別の要素が加わつたというふうには、まだ判断されないと考えております。引続いて講和を促進するという努力が行われておつて、それがぼつぼつこういうような機運に現われて来ておると、一応見ておるのでございます。

事務当局といたしまして、総理の考え方なり態度なりに変化があつたとは考えないのでございます。先ほど私が申しますように、講和を促進するという努力は引続き行われておる。それが具体的に現われておる情報が最近いろいろあるということでありまして、何も別にかわつたことはないと考えております。

先ほど来申しますように、今急に早期講和ということが取上げられたとは考えていないのでございます。従いましてその背後に新しい要素が加わつたとは考えません。

この問題は新聞報道以外には判断の材料がないのでございまして、はたして国務、国防両省の間において、どういう問題についてどの程度の意見の不一致があるというようなことは、われわれ責任を持つて申し上げる材料を持つていないのを遺憾といたします。

ただいまの聽濤委員の御意見は、新聞報道に非常に重要な動きがある。それを外務当局は当然知つておるはずだから、見解がなくちやならぬという御意見だと存じますが、私の申しますのは、新聞報道はもちろんわれわれもよく研究しておるわけなのでございます。また御指摘のような重要問題についても、研究はもちろんしておるわけでございますが、こういうものに基いて責任のある意見を表明する立場にないと申しますか、そういうような情報を確認する手段がない。従いまして責任のある見解を表明することを差控えるという態度をとつておるわけなのであります。従いまして新聞報道以上にと申しますか、新聞報道を解釈して、それを外務省の公式の見解として公表することは、現在差控えるのが適当

そういうような基地の問題その他が問題になつておるという報道は、よく承知しております。

特別の見解というものは考えてないのであります。ただ、ただいまお話のございましたアメリカの極東政策が、経済的または軍事的に非常に強化されて、しかも日本がその中心になつておる。それと講和が結びついておるというように、非常に有機的な関連において広くごらんになつておるようでありますが、私どもが情報を得ておる範囲から申しますと、軍事援助というものは、まだ具体的なことは一向わからない段階にあるように考えるのであります。主として東南アジブの経済援助を通して具体化して行くということが取上げられておるように感ぜられます。また日本の地位というものは、日本が中心で東南アジアというものが経営されるということでは毛頭ないと思うのでありまして、経済的に強度の対

間違つておるかどうかというようなことではないと思うのでございまして、御見解は承つておきたいと思います。ただ非常にゆゆしい問題というような御見解とは、われわれの見解は違つておるということだけは申し上げられるのであります。

ただいまのお説のように、外務省といたしましては、できるだけ関係の方面と連絡を密にしまして、情報も入れたいという希望を持つております。ある程度のことは情報として入らぬこともないわけでございます。ただいろいろな政策の方針というようなことにつきましては、これはなかなか入手の方法がないので、できるだけのことは努力いたします。御了承願いたいと思います。

東南アジアの経済と日本の経済を緊密に結びつけるという方向で動いていると考えますが、それができない場合に、日本としてどういう手を打つべきかというような御質問かと思いますが、この点につきましては、たびたび形式論を繰返すようで恐縮でありますけれども、日本政府としまして直接に関係国と折衝する手段はただいまのところないのであります。 　　　　〔「そんな質問をしていると外交はばれてしまうよ」と呼ぶ者あり〕

先ほど仲内委員の御質問に対しまして、ただいま行われております極東経済会議と直接の交渉がないということは申し上げたのでありますが、しかし日本側の希望というものは常時連絡して関係方面には十分わかつているはずであるということをあわせて申し上げておきます。

ただいまちよつと中日貿易の数字を持ち合せておりませんので、この点は調べましてできましたら……。

この点もちよつと正確な資料を持つておりませんので、他日の機会にいたしたいと思います。

差当りアメリカ関係で発足するわけでございますが、アメリカ以外の国で通商関係の深い所、又在留民の沢山おる所というような国にはできるだけ数多く成るたけ早い機会に設置したい希望でございます。