島田琢郎

新盛委員の質問に対しましてお答えがあった中で、畑作物の価格決定、とりわけ甘味作物の決定に当たっての他作物とのバランスということを言っているわけでありますが、これはビートの論議をしたときもそういう横並び、バランスの問題がありまして、私どもそのバランスをとる上で、高い山を削って低い谷に埋めてバランスをとるというやり方、これは実情を無視しているのではないか、さらにはまた畑作物の置かれている重要性というものを全く無視しているのではないかという厳しい指摘を十月の本委員会における論議の席上もやりました。 　とりわけサトウキビというきわめて限られた地域における特用作物の取り扱いというのは、単純にバランスをとる、横並びだというだけで、政府がお考え

ちなみに、五十四年産、つまり昨年のキビ価格の生産費が発表になりました。一つは政府御自身がおやりになったのが十月に発表になった。その生産費の農林省発表によりますと一万九千七百七十四円。しかし価格は一万九千三百五十円が現行価格であります。そういたしますと、明らかに四百二十四円農家の手取り全部含めても少ないということになる。これでは生産費を償っているということにはならない。基準価格で比較をすれば実に千百円の差があるということに相なるわけです。さらにまた、沖繩開発庁がお調べになって発表になったものがありますが、これによりますと二万二千六百五十九円コストがかかっています、こう発表している。その差は大変なものでありまして、農家の手取り価格では三

何と言ったって、いわゆるキビをつくっていられる農家の所得というものを主としてキビ作によって確保するという手段しか沖繩にはないのですね。農家所得と言われる部分の農外所得にその大半を得ようと言っても、そのシェアは年々縮まっていくばかり。それを示すがごとく、失業者は増大をしているというのが今日の沖繩の実態です。だとすれば、沖繩のサトウキビ生産農家はキビによって生活の大半を支えるということにならなければならないのですが、この実態を調査してみますと、二月当たり平均の農業所得はわずか八十二万九千九百円ということにしかなっていないのです。これで暮らせと言ったって暮らしようがないから、勢い農外に所得を求めざるを得ないのですが、いま申し上げましたよう

終わります。

参考人の皆さんには、朝来お忙しい中を貴重な御意見をお聞かせいただきまして大変ありがとうございました。 　ただいま三人の方々からいただきました御意見の中で若干お尋ねをしながらさらにお考えを披瀝願いたい、こう思います。 　まず青葉参考人に。 　日経協の立場からの御提言を中心にして意見の開陳があったわけでございますが、おっしゃる御提言については個々に深く触れるという時間はないのでありますけれども、ただ、私もあの御提言を読ませていただきまして感じますのは、何か農家の置かれている立場というものについての理解がもう一つ欲しかった、こういう感じがいたします。 　そもそも経過的なことを言えば、こういう日経協からも貴重な提言を受けなければなら

青葉さんは冒頭で結論として、日本農業に潜在能力が十分あるのだからそれを生かすと一こういう前提でお話をされまして、日本の農業の将来は明るいものだ、それは農民がとりわけ勤勉だからだと、こういうお話でございましたし、また、農業機械に対する技術とその対応がきわめて進歩的であると、こういうおほめの言葉もあったわけであります。 　ところが、われわれはまさにおっしゃるように勤勉でありたい、野良を中心にして誠心誠意そこに人生のすべてをぶち込んで働いていきたい、こう考えていても、過程をごらんになっておわかりのとおり、私は北海道でありますが、北海道でさえいまや自分たちの生きがいの野良を取り上げられようとしておるという事実が生まれておるわけです。 　

私の持ち時間、まだ五分ほど残っておりますが、同僚の田中恒利議員が関連してお尋ねをしたいということでございますから、お許しいただきたい。

私は、きょうは林業問題について、大臣と初めてのことでございますが、若干論議を深めさせていただきたい、こう思っておりますし、とりわけきょうの私の主たる質問の焦点は国有林の問題にいたしたい、こう思っております。 　冒頭にお断りをいたしておきますが、きょうは大臣せっかく御出席でございますから、ほぼ一〇〇％大臣からお答えをいただきたい、こう思っておりますので、長官もおいでですけれども、できるだけ役人の皆さんの御答弁は差し控えていただきたい、こう思っております。 　国有林野改善法が制定をされましてすでに二年余を経過いたしました。その改善計画はようやくその緒についた、こういう段階であろうと思います。しかし私は、この改善法が国会に提出されて以

時の農林大臣であった中川一郎氏もこの問題については明言をされておりましただけに、その後の行政改革の中でも一定のいわゆる意見を出したということを私どもは承知はいたしております。その意を受けて亀岡大臣も、私も努力したと、こうおっしゃっているのでありますが、私が残念に思いますのは、今度の行政改革、つまり内閣設置法の提案に至る過程において、もう少し大臣として体を張ってその意見を政府部内においてお通しいただきたかったという、いわゆる無念さを私自身も持っているのであります。ですから、冒頭から大変強い語調でこの点に触れましたのは、そういう考えが私にも強くあるし、大臣も恐らく腹のうちでは遺憾に思っていらっしゃるだろう、いまの答弁を聞いてそう感ずるの

そもそも国有林野事業においては、資源基本計画、それと全国森林計画というのに基づいて経営計画を立てる、こういうことになるわけであります。つい先ごろ全森計が実は改定になりまして、私の手元にも資料として林野庁からいただいておるわけであります。十月三十一日にこれを改定いたしました。改定の中身についてきょうは触れる時間がございませんが、つまり資源基本計画と森林計画というものがもとにあって、そういう中から経営計画というものを国有林事業の中で立てていかなければならない、こういうことになるとすれば、大まかで結構ですが、その計画体系というものは一体どういうふうにお立てになっているのか、そこのところを、大臣からというよりは長官が詳しいのでしょうから、長

そういう体系というものが一つある。そうすると、国有林は国有林の改善計画で、一応求められるといいますか、一つの計画として持っております資源整備の目標といいましょうか、そういうものはあるわけですね。それは簡単に言えばどういう目標になるのですか。

いただきました資料によりますと、いま長官がおっしゃった点についてそれぞれ出ているわけでありますけれども、ちなみに局ごとに設定される施業計画、その一つに造林方針書というようなものがあるわけであります。私は、全営林局の造林方針書、これは資料としていただいて、中をまだ精細に見ているわけではありませんが、大事なところだけ見てまいりました。そうしますと、造林というのは、資源整備の目標を達成していく手段の一つの非常に重要な部門をこれは占めるわけであります。 　たとえば、最近の植栽の樹種とその本数というのがございます。それぞれこれは局ごとにその地域の樹種と植栽本数というものが決められておるわけであります。たとえば北海道営林局、これは札幌でありま

私は誤解をしているのではないのです。実際にそういう状態にあるという個所を私は幾つか過去に見聞をしてまいってその感を強くしている。歴代長官は高邁な理念に基づいてそうおっしゃる。ところが現場は、署長以下そのことにすごく固執する。地形がどうの、環境がどうの、あるいは山の状況全体を見て本数を決めるというよりは、何とかして人減らしをしなければならぬということの方が頭に強くあるものだから、本数も三百本、三千本でいわゆる目安とされているのだからというところで、目安ではなくてそれが固定して、どこのところでも画一的にそういう植林がなされるという実態にいまあるのですよ。あなたのおっしゃるように四千五百本も植えているところがあるならば、個所をお示し願いた

大臣、お聞きになっていたと思いますが、大臣はどのぐらいあるかお考えになったことがあるかどうかわかりませんけれども、長官の説明によりますと、現在ではおおよそ二十五兆円、これは大変な国の財産であります。そのうち国有林が約四割を占めるでしょうから、そうすればこれは十兆円。国有林のいわゆる公益的な機能という面から評価をいたしますと、大変な財産がここにあるわけですね。これはあだやおろそかにできない大変な財産だと思う。 　ですから、これを守るということについては、改善計画でもその点はしっかりお考えになっていると思いますけれども、意外に国民の側から見ると、この二十五兆円にも及ぶ膨大な国有財産でありますが、こういう財産は、まさにいま御指摘のとおり

そこで、もう一遍造林方針書に戻って一点お尋ねをしておきたいと思うのですけれども、これも、当委員会においてもあるいはそのほかの場所においても、林野当局とわれわれの考え方やあるいは実態の把握についての食い違いが目立っておる問題の一つであります。われわれは不良造林地という表現をいたしますが、林野庁としては、不良造林地という言葉は使わないで不成績造林地と、こう言うわけでありますが、その実態についても正確な把握がいまだにどうも明確でない。面積的な面で言えば、私どものつかまえております数値と林野庁が言っておられる面積とでは大変な違いがある。この辺のところが今後の施業計画の中でも食い違ってまいりますと、結果的には大きなそごを来す、こういうふうに私

不良造林地の問題については、また機会を改めて、いま長官から御説明のあった部分をもう少し細かにひとつ検討してみたい、こう思っております。 　そこで、改善計画なるものがなかなか期待どおり進まない国有林としての特殊な制約条件を持っておりますよということを冒頭で指摘をしておきました。言うまでもありませんが、国有林の地種別の面積というものをひとつ考えてみますと、第一種林地、第二種、第三種とあるわけでありますが、第一種は保安林とか山の高い部分とか、こういったところを第一種林地と指定をいたしております。これが全体の五三％を占める。保安林は、御承知のとおり、これは森林法にも定められておりますように、そう簡単に国有林の財政が苦しいから保安林をぶった

果たしてそうでしょうか。それでは、大臣の御認識をいただくために、わかっているからよけいなことを言うなとおっしゃるかもしれませんが、私は、やはりこの委員会を通して、国有林の置かれている現状を国民の皆さんにも知っていただく必要があると思いますからあえて申し上げますが、保安林というのはいろいろありますね。しかし、大まかに分けますと、水源涵養のための保安林というのが一つあります。それから防災整備のための保安林、また保健、風致を保存するための保安林、分けますと三つございます。その面積は三百六十六万一千七百五十四ヘクタールに及びます。これは実に全体の四七％を占めるのです。ちなみにそのほかの公私有林を見てまいりますと、三百五十二万ヘクタールで、こ

私はいま厳しいことを申し上げましたけれども、人減らしが進んでいる、こういう点について一つの指摘をしておきます。 　いまわが国における国有林の担当区主任というのは何人おりますか。それは後ほどお尋ねをいたしますが、担当区主任というのは、その山の管理の全責任を負わされているわけであります。最近調査をしてみました中で驚いたのですけれども、たった一人で二万九千ヘクタール、約三万ヘクタールの山を管理している担当区主任がいるのですね。ですから、この主任は、家もあけられないし、ときには奥さん、子供まで山に引っ張っていってやらなければならぬという実態にさらされている。日本の場合は大体平均で三千四百ヘクタールが担当区一人当たりの管理面積だ、こういうふ

木材の売り払い代金というのは、いま説明のあったおおよそ二千三、四百億、二千五百億の範囲である。その収入のほとんどは木材の販売による収入であるということがはっきりするわけでありますが、実態的に国有林材が占める、木材需給といいますか、この割合はどういうふうになっていますか。これは実は先ほど資料でいただきましたのでおおよそわかるわけでありますが、正確にお示しをいただきたいと思います。

きわめて狭いシェアの中でありますが、そこで私は、この木材の市場といいますか、これがまた、国有林売り払いの現状は一つの大きな制約下に置かれていると考えられるのです。というのは、一般企業におきましては、相当広いシェアの中で実は自由取引、あるいはそのほかの取引の仕組みはいろいろありましょうけれども、そういう形で行われております。 　価格的に見てまいりますと、国有林野率業から供給される木材というのは一〇％のシェアで、これは外材が最近非常にふえてシェアを大きくしておりますから、当然そういうことになるのでありましょうけれども、国内に流通する木材一般と同一の市場条件のもとに置かれているという点が、国有林という特殊性から考えましたときに、これが逆