現段階では、そうした高裁の判決がどのように下されるかということによってそれは状況が変わることになるわけですけれども、しかし、先ほど御説明にあったように、四月五日の閣議で外務大臣発言があり、また同書簡が出され、そしてまたそれを追認する農林大臣発言がなされている、こういうことで、おぜん立ては政府側勝訴ということを前提にして進められてきている、こういう経過にあると私は思うのです。 そこで、それはちょっと置いておきまして、そもそもアメリカとの合弁形式で輸入されている魚がありますが、これは主として何ですか。
これはＩＱ品目でありまして、当然輸入の規制品目でありますが、このスケトウダラが一体どれぐらい入っているのか、かなり大量に入っていると思われますが、その関税の扱いの実態というのがどうなっているのか、この辺についてもあわせてお聞きをしておきたいと思います。
我が国がＩＷＣに対する異議の申し立てを撤回して捕鯨を中止しなければ、アメリカ二百海里水域内に出漁する日本漁船の漁獲割り当てを五〇％に減らす、さらに一年後には完全に締め出す、こういうことをＰＭ法でも言っているわけでありまして、このことの関連で言いますと捕鯨はまさに危機にさられている、こういうことで、先ほどのような四月五日に至っての措置がとられる、こういうことになるわけでありますが、そもそもアメリカ二百海里水域内に出漁している日本漁船の実態というのが今のところどういうふうになっているのだろうか、あるいは魚種とか漁獲量とか、金額で言いますとどれくらいになっておるのか、この辺をちょっとお尋ねしておきます。 さらに、アメリカの漁業というの
つまり、今長官がお話しになっているのを聞いて総合いたしますと、まさにこれは二百海里からやがて日本漁船の締め出しを図る、こういう方町に今や雪崩を打ちつつあると認識してもいいと思うのですね。船にしたって七十隻が二十七隻に減らされちゃう。そして割り当て量だって、昨年同期七十一万トンがことしは五十二万トン、もう十八、九万トンも減らされる。そのかわりに洋上買い付けがふえていく。そういうパターンは、決してもとに戻るのではなくて、だんだんそういう傾向が高まってくる。そこに鯨が一つ犠牲にされようとしているわけですから、大変問題を持っていると私は思うのです。 ついでに、これは政務次官、日本社会党や日朝友好促進議員連盟、日朝漁業協議会などの民間協力
今の御見解は私は納得ができません。アメリカからは不法不当なこういう理不尽な要求を受けてそれに屈し、片っ方は、国内の零細漁民が本当に求めてやまない、期待してやまない、その領域からは締め出していく、これじゃ大資本漁業優先の政策だと言われたって仕方がないのじゃないでしょうか。漁業政策を基本から改めるという考え方を持っていただかなければいかぬと私は思うのです。 今の全体の質問を総括いたしますと、アメリカの理不尽な圧力、これに屈するということは何としても許されない。これからもしつこくアメリカに捕鯨の存続を迫っていくという長官のお考えが冒頭に示されておりますから、ぜひそういう方向で頑張ってほしいと私は激励をいたしますが、しかし、今ここで鯨が
じゃ、ＰＭ法はガットに抵触しない、こういう認識ですか。
ただ、あなたはこう答えているのですよ。先ほどのお話の続きでございますが、「アメリカのパックウッド・マグナソン修正法に対する対抗措置の問題でございますが、大体この種の対抗措置に関する立法というのは、言うなればけんかをするための法律でございますから、えてして現在存在する国際的な秩序とは矛盾撞着することを内容とするものである場合が多いわけですね。これはパックウッド・マグナソン修正法自体がそうでございます。」と言っているのですね。 国際秩序とは何か。それはいろいろ解釈がありましょう。しかし、ガットそれ自体も国際協調をもとにする一つの法律の基本ではないのでしょうか。だとすると、そんなことを頭に置いていたのでは、国内法はけんか法だからできな
そうですね。漁業法第五十二条以下に規定されておる指定漁業でございます。当然大臣の許可を受けなければ操業できないわけであります。 この母船式を含めて捕鯨業の許可の要件は何なのですか。
その際、捕獲頭数は許可の要件となるのかならぬのか。
六十鯨年度の捕鯨に当たっては、南氷洋のミンククジラについて大臣としては頭数をどのように把握されたのですか。
つまり、捕獲頭数は許可の要件にはなっていない。漁業法上は期間とか鯨の種類、船の大きさとかいろいろありますけれども、頭数は許可の要件になっていない、ほかの要件を満たしておれば大臣は許可する。だから南氷洋に捕鯨に出かけたわけであります。 そういたしますと、ＩＷＣの捕獲頭数というお話がありましたが、しかし、それを無視して何頭とっても問題にならない、そしてこの場合ＩＷＣが決めた捕獲頭数を超えたとしてもそれは密猟ということには相ならぬ、私はこのように判断をするのですが、この判断でよろしゅうございますか。
今お話がありましたように、ＩＷＣが決定をした捕獲枠に対して政府は、十二月十三日の次官会議あるいは十二月十四日の閣議、これらを経て異議申し立てを決定いたしました。それはまさにＩＷＣが決めた枠に不服ありとして異議を申し立てたわけであります。 ところが、この間南氷洋からミンク捕鯨が引き揚げてまいりました。そのときの頭数は何頭だったですか。
そうすると、引き揚げてくるに当たって一つの判断があったと思うのです。ＩＷＣに対して頭数に不服ありとして異議申し立てをしているのですから、正直な話、幾らとったって密猟にならぬとさっきおっしゃいました。千九百四十一を二千とっていたっていいわけですね。そうすると、千九百四十一頭で引き揚げてくるに当たって、それはだれがどのような判断をし、あるいは農林大臣がその種のもうここでやめるようにという指示を出されて——法律を精細に読んでみますと、その日その日にとった鯨の大きさとか頭数等については逐次農林大臣に報告する義務を課せられておりますね。千九百四十一頭で引き揚げたその命令、指示は農林大臣がお出しになったのでしょうか。
しかし、それは無責任じゃないですか。法律ではちゃんと農林大臣が指示するとなっているのです。しかも異議申し立てをしているのです。三七％も減らされて四千二百二十四頭に決められたＩＷＣの決定頭数への不服は、足りないから不服だったのでしょう、多いから不服じゃないのでしょう。何頭ぐらい不服だったのですか。
それはそういう事情があって、そういうもろもろの判断があってという釈明がありますけれども、しかし、ここにその閣議決定の内容があるのです。 第三番目に、「今回の異議申立ての理由は、基本的には、今次ＩＷＣの決定が科学的根拠を欠き、また、我が国の捕鯨業及び消費者の利益等に及ぼす影響が大きいためである。」という理由を述べ、第四番目には、「なお、現実に我が国が捕獲する頭数については、本年一九八四年の科学小委員会における討議の経緯、関係国との協議及び前漁期における我が国の捕獲頭数を考慮の上、今後適切な水準に決定する考えである。」と述べています。これは決めたのですか。それは昨年並みというお話が先ほどありましたが、そういう昨年並みの頭数を決めて、
しかし、私は二月二十日の質問で、母船式捕鯨業の場合は最低限二千五百頭の捕獲頭数がないと採算ベースがとれませんねと聞いたところ、これを否定しませんでした。そういう認識のもとで言えば、そしてまた先ほどの第三項で、異議申し立て理由の中の重大な要件として「我が国の捕鯨業及び消費者の利益等に及ぼす影響が大きい」から異議申し立てをするのだと言ってあるわけでありますので、その点で言えば、千九百四十一頭、それはパックウッド・マグナソン法とかペリー法の圧力とか、アメリカの鯨をめぐる情勢が厳しさを加えてきた等もろもろの環境的な面を考慮して引き揚げてきたのであろう。 政府が決めたのではない、それは業界が勝手に決めて帰ってきたのだという言い方であります
捕鯨問題は以上のような経過を今たどりつつあるわけでありますが、まだ努力を続けるという長官の御意思でございますから、私はそこに強い期待をかけておきたいと思います。 そして、我が国捕鯨をこのような状況に追い込んだグリーンピース財団などと言われている国際自然保護団体は、昨年六月に行われました国連食糧農業機関ＦＡＯの世界漁業管理開発会議において、ポスト鯨の攻撃対象として、サケ・マス流し網とかイカ流し網漁業に照準を絞ってまいりまして、規制を要求する動きが活発になっております。これもまた、鯨の問題と同様にアメリカからの圧力が加えられてくる可能性も強くあるわけであります。 そうなりますと、今度は鯨にかわってサケ・マスの流し網とかイカの流し
そこはおっしゃるとおりでしょうな。私も深追いはいたしますまい。あなたの努力に全面的に期待をかけたい。ただ、マイナスという場合もあるものですから、念をおしておきます。 もちろんこれは法律だってちゃんとあるわけでありまして、仮に国内的な補償などというような問題になれば、漁業法の第六十三条に規定されていることは自明のことでございますし、あるいは今のお話の点から言えば水産資源保護法第十二条の準用規定だってあるわけであります。これで今までもやってきたわけでありますから、私がこういう発言をしたということを念頭に置いて、また私にここからあのときはどうだったのかなとと言われないように、長官頑張ってもらいたいと思います。 さて、今度は日ソ漁業
そういうこともあるかもしれませんから、私は、内容を明らかにせいとそれを迫るのは場合によりけりであることもよくわかりますが、ただここは聞いておきたい。我が方がどういう提案をしたかというのはなかなか言えない。しかしソビエト側からも提案があった、その内容から見て妥結の可能性ありとお感じになっているか、あるいはかなり悲観的なのか。
わかった。それ以上は課長としては答えられまい。 あとは政務次官にお聞きします。政府としてはどういう感触をお持ちですか。
