外務省からお話がありましたのは、もう私どもの技術論を超えて、お互いの国の利益をどう最低限守っていくかというぎりぎりの政治判断の段階に来ているのではないかという趣旨の発言であったから、私は、一課長にそれ以上答えるというのは無理がある、本当は外務大臣もここへ来てもらってお話ししなければいけないわけであります。一課長のいわゆる頑張りの領域を超えている。 それに対して、農林省側としては今のような政務次官のお話がありました。おっしゃるように、魚はいつまでもその辺にうろうろしていないのであります。時期が来ればどんどん北上していってしまう。これはもう一日延びれば何万尾のサケ・マスがその漁場から消えてなくなっていくのです。今さら言うまでもありま
そうすると、見通しは全く立たずですか。長官としてはどういう見通しを持っておられますか。
きょうは、鯨の問題と日ソ漁業協定等についていろいろお話を聞かしてもらいました。日本の漁業をめぐる、あるいは水産も含めてその環境は大変厳しくなる一方であります。 私は、漁業の問題を取り上げますと必ず触れるのは、ここで一遍漁業の基本的な見直しを図っていかなければならぬのではないか。二百海里時代を迎えて随分慌てふためいた苦い経験を私たちは持っている。しかしその後、あの苦い経験が生かされていない。もうこの辺で漁業基本法をしっかりつくって、そうして外国にも対抗できる整備された国内法をつくり、安心して我が国の漁業者が、あるいは水産加工に携わる皆さんが仕事ができるようにしてあげるということが必要な時期に来ているのではないか。せめて、農業基本法
終わります。
佐藤委員の質疑の中で、五十七年に実は私が北方地域振興法の制定に当たりまして深くかかわってまいりまして、かなり細かな計算まで、百億を中心にしてやりとりをいたした経緯がございます。そのとき本多さんはどういうポストにおられましたかな。
それなら、ちょっと復習をする意味で申し上げます。 当時、百億というこの基金をつくるという話が実は法律の中心になっていたのです。そして、この百億をどう使っていくのかという点もこの法案作成の大変重要な柱になりました。したがって、極めて相関関係があるわけです。ですから、その百億が、当時議論された予定どおりに積み上げられていくことが前提にないと、北方地域の振興という問題には大変そこを来すという点が一つあるのであります。きょうはそういう議論をやっている暇がございませんが、この百億という数字を基金として五年間に積み上げた場合にその運用益はどれぐらいになっていくか、地域の振興費として使う場合の大変大きな財源でありますから、その目安を立てないで
総額は幾らですか。
そうすると、この二年で一億二千五百万になるということですね。 ところが本多さん、私たち当時、これは議員立法でございますから与野党間で理事会を頻繁に開いて協議をしたり、あるいはそのほかの場所でもいろいろ協議をいたしましたが、そのときの計算は七・六％の利回りで計算しようということになっていたのです。それは根拠があるのです。当時、地方交付税が問題になりました。これが北海道庁に毎年行っている最近の額である、そうすると北方領土地域の一市四町の皆さんは、それは北方領土のために来た交付金なのだから優先して使わせろ、もっと極端に言えば我々のところの振興費に使えという意見がございました。これは、ごもっともな話なんです。ところが、その他大勢の交付金
私の聞いているのは、どこに積んであるのですか、だれが管理しているのですか、そして、そこで生まれる金利は幾らかと聞いているのです。さっき金利は六・何％とか言いましたね。
運用はわかるのです。そういう運用をしているのはわかる。しかし、金利がえらい低いじゃないですか。あなたのおっしゃっているのは、実際に果実として使うときの利回りがこれだという説明ですか。
そういう事態もあるでしょう。それはわかります。ただ、とにかく二十四億、北海道が二億ずつ積み上げて、それで三十億積まれていますね。ですから、この三十億から生まれる利子相当額が運用費として使われる。これは全部であるのか、その一部であるのかはいろいろあると思います。ただ、当初我々が一生懸命ここで議論したときは、利回りは七・六と見て計算していく、それであと九億の交付金、現に行われている交付の交付金に満たない部分については一般財源等でフォローして地域振興を進めていかなければならぬという話で折り合ったのです。今お聞きすると、年度の利子の入ってくる時期がずれたり、いろいろなことがあるということはわかるにしても、どうも金利水準は低過ぎる。国債だけで
この前もそういう念押しを僕が随分やったら、大丈夫ですよというお話だったんだ。大丈夫でないから、今本多さんがそう言っても私はにわかに信用いたしかねます。 時間がなくなりましたので、外務省からおいでをいただいておる件についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。 北方領土の墓参の問題でございますが、これは政治的なものが含まって、なかなか思うように旧住民の皆さんの期待どおりに進展していかない。現状どうなっていて、そのネックは何で、見通しはどうなって、その可能性があるのかないのか、一遍にお答え願いたいと思うのです。
いろいろと考えてみたいという部分でお聞きをしたいのですが、具体的に何か策がおありですか。
せっかく後藤田長官とお会いして一遍もしゃべりもしないで終わってしまうのは残念でありますから、大臣の見解もちょっと聞いておきたい。ついでに、先ほど私が本多さんや皆さんとお話をした件、賢明なる長官ですからのみ込んでいただいておると思いますが、私はどうも納得できないのですね。運用益がわずか三十億だといったって、これはもっと期待していい金額になっていなければいけない。それが急がれるから、わざわざ議員立法であれだけの大論争のもとでこれはでき上がった法律なんです。それを裏づける予算がさっぱり——基金そのものを使えるならいいですよ。その基金の運用益を利用しようというのに、これではどうもなりません。六十一年度以降どんなことをしても、大物長官のいらっ
ぜひ予算をたくさんつけてくれるように要請を申し上げておきます。 終わります。
農災法の審議に先立ちまして、先ほど果樹振興法が成立をいたしました。御同慶でありますが、ただ一つ、大臣、この際私、念を押しておきたい。 さっき御決意が述べられましたが、附帯決議中、私が最も懸念をしております条項が一項加わってまいりました。これは、ガット問題は、国際協約上一つの大変重みを持っておるわけでありましょうが、果樹振興に当たって、大臣がこの国内振興について一生懸命おやりになろうとする姿勢があっても、なかなか、今日的な状況の中では、外圧が加わってまいり、内圧が加わってくる等のいろいろの問題がございます。この法案に我が党も賛成をいたしましたのは、今日置かれている果樹農家の実態を憂慮せざるを得ない状況にあることを十分認識しての上の
さて、農業災害補償法の改正は、先ほど成立をいたしました金融三法とのかかわりから言いましても、我が国農政の大変重要な一つの柱を担っている制度でございます。今さら言うまでもありません。そこで、この制度の充実強化は大変重要な政策課題の一つであるということの認識は私も持っております。しかし、今度の改正案の中身を精細に分析してみますと、必ずしもこの制度の強化充実というふうに評価できるかどうかに大変疑問を持たざるを得ないものが中身にございます。 そこで、制度的に、農業災害補償制度そのものの本旨、その目的とするもの、政府はこれをどのように位置づけて今度の改正にお臨みになったのか、そこをお聞きしたいと思います。
今の大臣のお話では、私はわからないところが多くて、余りすとんと胸に落ちませんでした。つまり、我が国の、置かれている農業の位置づけというものがやはり弱いから、今大臣のおっしゃるような、必ずしも私が聞いたことに明快にお答えになっているとは思えないような御答弁が返ってきたのではないでしょうか。その議論をやりますと、これはとても時間がかかり過ぎちゃって、きょうの五十分などという短い時間では手に負えない話でございますから、そこはまた機会を別にいたしたいと思います。ただ、日本農業の特性というものについてはやはりしっかり踏まえておいていただきませんと、その特性のもとに日本の農業災害補償制度というものが成り立っている、またそれが施行されている、こう
そして、国の重要な政策課題、そこから農業災害補償制度というものは出発している、こう考えているのでありますが、よろしゅうございますね。 さてまた、そのためにいろいろ制度というものがそういう中から検討されているにもかかわらず、最近は現象的に見ますと農業共済制度そのものはかなり大きく広域化をするという傾向の中にあるようであります。そうすると、その広域化と本来の農業災害補償制度とのかかわり合いといいますか、制度上の責任の分担といいますか、これを広域化の方向の中でどのように位置づけていこうとお考えになっているのでしょうか。ただこれが傾向としてそうなっているからそれを追認していくという形にしようとしているのか、積極的に広域化を図っていこうと
その際、広域合併はいわゆるメリットがあるのか、あるいはデメリットなのか、これは大変大事な目標でなければいけないと思う。ただし、それは行政の側から見たメリットであり、行政の側から見たデメリットで論じられるべきものではない。これは当たり前ですね。私は、本来の共済制度のあり方というものを無視してそれを広域化するということには大きな問題を持っているし、また残す、こういうふうな認識でおります。したがって、四十年ごろから積極的に行政側、政府は、この広域、さらには合併を進めてきた。しかし、今お話をお聞きする限りにおいては一郡一組合。しかし、一郡と言いましたって、その中には町村の数がいろいろありますね。多いのは恐らく十以上もあるところもあるでありま
