島田琢郎

今、余り一郡一組合押しつけというようなことはしていないというようなお話でありますが、それはそれとしまして、やはりこれからも広域合併を推進するという立場は持っておられるわけですね。そうだとすると、一定の目安というものあるいは一つのサンプルといいますか、こういうものをお持ちにならないと、行政の側から旗を振るわけにはいかないわけであります。今これを強制している状況にはないとおっしゃいましたが、一郡一組合をお考えになったときのいわゆる規模とかいうもの、規模とか範囲ですね、範囲といえばいろいろありますから、距離的に聞くのはちょっと無理があるかもしれませんが、要はどういう組合を絵にかいてそれを推進しようとされたのですか。

私はなぜそんなことをしつこく聞くかといいますと、共済組合といいましても、酪農、畜産地帯を主にするところの共済組合、あるいは水田稲作を中心にするところの共済組合、畑作とかあるいは果樹とか、その業態別にまとまっているところの地帯における共済組合のあり方というものは、みんなそれぞれ違うわけですね。 　ですから、私が今一番心配しますのは、例えば家畜共済を中心にしているような地帯で考えてまいりますと、私のところなんかはいい例になるわけです。一郡といいましても、その中に実に十町村以上入っているわけですね。距離にいたしますと何十キロに及びます。ですから、そこにはまた、共済組合はただ事務所に座りきりで仕事をしていればいいというものではなくて、いろ

先祖が国取りでいいところをばあっと取っておいてくれたら助かるのだが、後から国策的に山も削り、林を切り開いて入ったという農家もあるわけですから、これは言ってみれば宿命的な部分も随分あるわけですね。だから、そんなところでやらなければいいじゃないかと言って済まされない実態が日本列島の中にはずっと点在しているわけであります。そこのところを公平に扱うという最低のぎりぎりのところは私は譲ってほしくない、この制度で守ってもらいたい、こう思っているのです。 　ところで、予算の中で行革絡みの予算もこの農災運営の中ではなされておりますが、ことしから定額化されている部分がございます。定額化でありますから、来年度以降はこれはふえないというのが原則なんでし

合理化だって限度がありますし、物価だってとまるところを知らないのであります。し、まさかベースアップを抑えていくわけにはいかないので、局長がおっしゃるようなことにならぬと私は思うのですよ。これは厳しさを要求される。あなたも内部の合理化で切り抜けてもらいたい、これはつまり骨身を削れということを意味するわけでありまして、その覚悟がそれぞれの組合にあるかどうかは、覚悟だけしっかりしていても実態的にはやり切れなくなるときがあるのではないかという点で、定額化の問題は必ずしも功罪半ばするものでないばかりか、私に言わせれば定額化は多くの問題を将来残していくだろう。それはもちろん行革の中から出てきているものでありますから、我が方にとってプラスになるよ

まさか考えているとは言えないわな。しかし、戸数から言いましても、今五十八年度の統計数字を見ますと、引受戸数で、今度引き上げられる二十アールということになりますと約七十五万戸ほど当然加入から任意加入に落ちていくわけです。それから面積にしたって十万ヘクタール落ちるわけですね。全体の比率からいえば五％か六％の話だと言うかもしれないが、しかし共済制度は、私が言うまでもない、やはりたくさん入ってもらって、いい人も悪い人もみんなに入ってもらってこの制度を支えていかなければ、いい者だけ、悪い者だけに偏ってしまったらこの制度は破綻してしまうのです。そうでしょう。三者で成り立っているのです。個人の農家と連合会と国と、こういうことで制度はもっているわけ

私の質問はやや細かに過ぎるかもしれません。牛だって、というよりは、牛には大変優性遺伝と劣性遺伝とございまして、母親にまさる子供が生まれる。もっともそこをねらって我々は品種改良をやっているわけでありますから、この親からこんないい子がという、だから五分の一ぐらいじゃどうにもならぬという場合もありましょうし、こんな見てくれのいい母親、美人の母親にみっともない子供が生まれてみたりしますから、それは一概には言えないのだろうから、五分の一がいいかどうかというのは、私としては今にわかに批判をするわけにはまいりませんが、一般的にはもう少し高く評価しておく方がいいのではないか。 　特に、リバイバルでもう一遍これは復活して、今度は包括共済に入れてやろ

終わります。

最初に会計検査院にお尋ねをいたします。 　実地検査の施行状況についてでありますが、過去五カ年間の実地検査施行率は約八％、こういう状況になっているようでございますが、五十七年度、ただいま報告のございました年度で言えば、八・五％の施行で二百十八億円余と御報告がございます。五十八年度が八・四％の施行で百七十一億円余のむだ遣いがあったと指摘をされております。予算の執行の適正化のためにも検査機能を充実強化せよというのは、私も昨年ここで検査院の皆さんと大変深い議論をした経過がございます。実地検査施行率の向上を図る必要があるという主張は、私は現在もまだ持っておるわけでありますが、お考えをお聞かせいただきたい。

丁寧に説明をいただきましたが、私は検査院の実態、御苦労のほど、また一生懸命工夫を凝らしてやろうと考えておられる、少ない人員で頑張ろう、こういう内容、お気持ちについてはよくわかっているつもりでございます。残念ながら予算でぎゅうぎゅう縮められてまいりますから、八％を一〇％に上げるというのは容易なことではない。しかし、八％の検査施行率でも百七十億円ものむだ遣いが指摘されるというほど問題をたくさん持っているということも浮き彫りになっているのではないか。ここは指摘だけにとどめ、今あなたがおっしゃった努力に一層の期待をかけたい、こう思います。 　さて、環境庁の関係で長官にまずお尋ねします。 　長官、農、林、漁業、この三つに基本法があるのとな

よく御存じでございます。漁業の関係で言いますと、佐竹水質保全局長は水産庁にもおられたのでありますが、残念ながら、漁業に対しては基本法がないのです。しかし、それにかわるべきものとして、沿岸漁業等振興法という法律がこれをフォローしているわけであります。しかし極めて不十分。きょうはそこのところをお尋ねするわけではございません。この法律の中に、実は石本長官がしっかりと目をみはっていただかなければならない条文がございます。御存じでしょうか。

意地悪いと思わぬでください。ぜひこれはあなたにきょうは御認識をいただいておきたいと思って、あえてこういう質問をいたしました。しかし、時間が限られておりますから、私の方でひとつ説明をいたします、 　この沿岸漁業等振興法の第三条、私はここが石本長官御所管の項目であるというふうにぜひお考えを願いたいので、ここを説明いたします。 　その第三条というのは、国の施策としての項目が十一項目掲げられておりまして、その第一番目に、「水産資源の適正な利用、水産動植物の増殖、漁場の効用の低下及び喪失の防止等によって、水産資源の維持増大を図ること。」まさにこれは環境庁の所管になるのでございます。 　もちろん、環境庁だけでできることではございません。し

佐竹さん、きょうですか、漁業白書が出てきますね。あなたの方の環境庁の公害白書はいつ出すのですか。

今の佐竹さんのお話は、ぜひ漁業白書、ここを見て——もちろん見て十分白書の中にも取り込まれるだろうと思いますが、私は、今お話にありましたような状況よりももっと深刻になっているのではないかというふうに思うのです。ですから、多分きょうかあす漁業白書が出てまいりますから、私もそこを注目しているのでありますが、それはもう水質の関係はあなたのところでありますから、ぜひこれは環境を守るという立場で、ひとつどんどん農水省なり関係省庁に文句をつけていただきませんと、案外ルーズになりがちで、そっちの方は環境庁だと任せてしまって自分の方の努力は案外しないものでありますから、ぜひここのところは整合性のある白書にしていただきますよう期待をいたしておきたいと思

委員長にお願いいたしますが、五十二年の前ということになりますと五十一年と五十年、二年ぐらいで結構でありますが、今手元にデータがないというお話でございますので、後ほど私あてに、比較をぜひしてみたいと思いますので、ひとつ資料提出をお願いしたいと思うのですが、委員長からお願いしていただけますか。

昨年の同期に比べましても一千八百トン減、三分の一に減っている、こういうことでございますから、この分をどこかで取り返さなければならないか、もしくは減船せざるを得ない、こういうことになると思うのです。 　時間がなくなりましたから細かな内容に触れることはできませんが、今、先ほど申し上げましたこの海域なりあるいはクォータによって操業しております隻数は、許可隻数が九十隻ございますね。これは今の見通しで、どれぐらい減らせばこのクォータとかあるいは漁獲区域に合う操業ができるのか、この辺はどうお考えになっていますか。

そんな甘い数字では、私は最終的に大変問題を残すのじゃないかと思っております。私が計算をしてみましたところ、ほぼその倍の二十四、五隻減船せざるを得ないのじゃないか、こう思っているのです。この二十四隻についております乗組員その他家族などを入れますと、これはほっておけない数字だと私は思っています。十二隻なんというような甘い数字がどこから出たのか、私は理解に苦しむのでありますが、いずれにせよ、大変な船が減船を余儀なくされるという実態に追い込まれることは間違いない。それを他の水域に入れさせたり、沿岸に戻ってきて沿岸で操業させたり、いろいろなことをこれからお考えいただかなければ生き残っていけないわけであります。 　しかし、沿岸は御承知のように

ただ、この北海道の機船連は、去る二月の理事会で、樺太西水域におけるクォータの大幅な削減、これは一年きりだというお話もありますけれども、とにかく厳しくなっているという状況がある中で、現状の操業実績数を維持することができない、したがって減船せざるを得ない、その場合には、五十二年に大減船が行われましたが、このときに国は責任を持って補償するという措置をおとりになりましたが、私はそれに準じた措置というのが当然必要ではないか、またこの理事会もそういう結論で、国の救済措置を求めている。こういうことですから、これから検討するということも、もちろん検討の経過としてはわかりますけれども、しかし早急にこの問題に対処していただきませんと、もう生活が陸に揚が

そのほか、新しい水域において問題が起こりがちなのは、タラバガニとかケガニなどの甲殻類やニシンなどが混獲される、こういうことが予想される水域でもございます。ここのところは対策をぜひ組んでいただかなければならぬと思います。 　それからもう一つは、ツブとかズワイガニ、エビ、これがいわゆる政府間の交渉の中から外れまして、民間交渉に移るということでありますが、大変先行きが暗い、こういうことになっておりますが、その点についてのお考えを聞かせてください。

時間が参りましたので、十分な詰めが行えないまま終わらざるを得ませんが、いずれにせよ、水産庁としては、この問題について真剣に取り組まなければならないという責任感は十分お持ちになっているのでしょうな。先ほど、五十二年当時の減船補償の資料も私のところに届いてまいりました、このときのお考えに立って補償する、ひとつこういう確約を私はいただきたいと思っているぐらいでありますが、いかがですか。

ところで、環境庁長官、私は減船しておかに船を揚げてしまうということを求めているのではなくて、本当はやはり沿岸の漁業を振興させ、そしてそういう中でＵターンしてきても十分それにたえ得るだけの環境をつくっておきたい。特に佐竹さんはこの間まで水産庁にいた人ですから、特に沿岸の関係については、あなたは一定の見識を持っておると私は思って見ている一人でございます。その方が環境庁に来られているわけで、しかも水質保全という一番大事なところの局長さんですから、それは国内の陸地におきます水をきれいにする、そしてそれをきれいにすることによって沿岸も汚濁、汚染されずに済む、こういうことでありますが、しかし私をして言わしめれば、必ずしもその効果が上がっていると