与えられている時間は一時間しかございませんで、あっという間に終わってしまう時間でございますから、聞く方も簡潔に質問をしてまいりたいと思いますので、大蔵大臣、先ほどもどなたかから言語明瞭、意味不明なんて言われておりましたが、その辺はひとつ明瞭にお答えをいただきますように、特にお願いを申し上げておきたいと思います。 〔中川（秀）委員長代理退席、越智委員長着席〕 最初に大蔵大臣に伺いますが、今回の一括法案で予算削減額というのが、どなたもお聞きになっていますけれども、これは改めて議事録に載る質問でございますから、国全体でどれくらいの規模になるのか、また政令なんかによって措置されるものまで含めますと幾らになるのかというところから質
大変な額になるわけでありますが、そこで農林大臣、あなたの所管で削減される額、もちろん法律、政令分けまして、どういう金額になりますか。
先ほどいろいろ大蔵大臣お話しの中で、各省の予算と防衛予算の比較、特に旧中さんからは教育予算との比較で防衛予算のことが出ておりました。農業予算との比較もこの際私はぜひしておきたい、こう思うのです。 というのは、年々農業予算がまた大幅に落ち込んでいる。行革予算と言われております今年度予算を含めた四年間で、農林予算は何とか横ばいか、ほんのちょっぴり上がったりしている。しかし、防衛予算は二一・三％も上がった、先ほどもこれは指摘があったとおりでございます。特に、農林予算は三兆三千億円がことしの、六十年度の予算、御承知のとおりであります。一方、防衛予算は三兆の台に乗りまして、三兆一千億を超えました。これはこのままでまいりますと、恐らくことし
私はかつて大蔵委員会におりまして、竹下大蔵大臣が初めて大臣におなりになったときにも、場違いだなんというやじも飛びましたが農業問題を取り上げました。すかさずあなたは、あなたは農業に詳しいと言うけれども、おれも農村の出身で農業の問題についてはあなた以上に詳しい、こう言ってえらい胸を張られました。以来私は、それはそれとして、あなたの見識として、おつき合いをしてまいりました。だから、何期も大蔵大臣を務めていらっしゃるという点について私は一定の評価を持っているわけであります。時々会って、農林水産関係の予算についてもじかに要請をしてもまいりました。しかし私は、総理と同じように、財政を預かる立場でいらっしゃるからなおのことあなたに対して、農業に対
そもそも私ども農林水産委員会に所属する者にとってみれば、今ちょうど農業金融制度の法案改正が委員会に提出されておりまして、その審議の真っ最中なわけであります。一括してこうした大蔵委員会でこの論議をするということになりますれば、どうしても論議が集中せず、論議の素材として大事なところが限られた時間の中ではなかなか消化し切れない、そういう問題も持っておりますので、農林水産委員会において専門的な議論が行われることが望ましい。そうすれば今のようなお話というのはもっと濃密的に、あるいはまた将来の農政の展開に当たって主要な事項等についても時間をかけて論議ができる、こういう立場をとってまいったわけであります。そういう面でいいますと、私は、これは農林大
そんなことでいいんですか。案外安易に考えていらっしゃるようであります。 ところで大蔵大臣、今度の措置によって地方財政に及ぼす影響というのは大変に大きい。先ほど数字を挙げられたとおりでございまして、それは農林関係含めて大変なものでございます。 けさほど来、これは総理がお答えになっておりましたが、地方公共団体の財政状況というのは大変さまざまな状態にあって、三千数百ある市町村財政というのはいろいろピンからキリまである、こういうお話でございました。しかし、総じて農村あるいは漁村、こういうところを抱えた町村はなかなか自主財源が窮屈でございます。つまり財源に非常に乏しくて、その実情は決して大臣がお考えになっているような楽なものではない。
地方の不足財源の一部は国が責任を持たなければならぬということで、お考えは持っているやに、先ほどの五十嵐委員の質問に対して自治大臣もそれに近いことをお答えになっておるようであります。しかし、交付税の中の基準財政需要額というのは、さきの行革関連特例法によりますところの分も含めて考えますと、これはどんどん雪だるま式にふえていく、こういう性格を持っていると私は思います。所得税とか法人税、酒税などというようなもので三二％ですかの枠がありますけれども、これは限界がありまして、結局は地方の負担にしわ寄せされるというふうに、一般的には皆さんはそう受け取っているわけであります。 こうした財政を圧迫する状態を解消する、そういう点では、私は、同時に今
それじゃ個別の問題についてお尋ねをしていきます。 最初に、補助金の一般財源化についてお聞きいたしますが、農林水産省関係ではこれによって、農協とか漁協とか森林組合の検査を行うために要する旅費なんかについて、今までは補助金で手当てをしておりましたが、これが今度廃止されるわけであります。これは、削減された部分については地方交付税で手当てするということになっておりますけれども、県によっては農協に対する検査がおろそかになるのではないか。そんな心配は全くないのですか。これは農林大臣に聞きます。
大臣が答える前にもう一つ。 審議官、万々後退するようなことのないようにちゃんとやります、こういうお話でございますが、例えば林業、林業は後ほど私触れたいと思っておるのでありますが、森林組合の問題に少し触れておきたいと思います。 言うまでもありませんが、国内林業は長期にわたって不振のもとにあえいでおります。林家の生産活動や出づくりに対する意欲というのが大変後退をしておる、こういう心配がありますのは、山元における実態も明らかにされていますし、また統計的な数字もそれを裏書きする。大変憂慮にたえないわけでございます。こうした機会に、森林組合というものが果たす役割というのはこれは大変大きいわけであります。その森林組合に対して、検査という
大臣、これは今度地方交付税で手当てされるわけですね。ですから、ここのところはひとつ、予算の段階できちんと大臣からも自治省に対して地方交付税として万全を期してもらいたい。そういう事情が末端にもあるということの私の指摘をぜひ受けとめて、廃止に伴う地方交付税への切りかえに際してやはり特段の注文をつけておいてもらいたいと僕は思いますが、どうですか。
大臣は問題の所在を十分御認識ではなかったようでありますが、これはきょうは時間の関係で、吉國さんあるいは長官もいらっしゃるから私の言わんとしたことはおわかりになったと思うので、後から大臣によく教えておいてください。 〔越智委員長退席、熊川委員長代理着席〕 それから、補助金の交付金化について聞いておきたいと思いますが、農林水産省関係でいいますと農業委員会――これから大臣答えてもらうのが農業委員会のお話です。あるいは病害虫防除あるいは漁業調整委員会関係の補助金が、今度は補助金でなくて定額交付金になる。これはいずれも、農政にとってあるいは水産行政上重要な役割を担ってきたものばかりですね。 そこで、これらの定額交付金が各県に
せっかくの機会ですから、なるべく大臣にお答えいただくように、役所もいよいよ僕が名指ししないうちは出てこないようにしてください。 次に、行革特例法の問題でありますが、これは一年延長ということで、けさほど来いろいろ質問があったわけであります。これは厚生年金保険の事業にかかわる質問も何人かの委員からなされましたが、私の方の関係もございまして、当時の行革委員会あるいは農林水産委員会でもうしつこいくらいに、三年間貸すけれども、これは金利つけて払うんだな、当時の大蔵大臣、農林大臣すべて、けさほど来指摘のあったように明確に答弁がなされているものでございます。 これは一年間また貸してくれ、こういう話でありまして、貸してくれと言われれば貸さな
大蔵大臣、これはいつ返してくれますか。
御承知のように農林年金は、関係者の努力によりまして、私学年金と並び大変成熟度の低い、いわゆる優良な年金制度、共済制度と言われております。しかし、そうは言ったってこれは限度があるわけでありますし、今言われたように一兆円を超えるようなお金というのは、運営上に支障がないなどということはあり得ないわけであります。長々これをやられますと、年金会計そのものがやはり重大な支障を来します。 農林大臣、これは大丈夫ですか。私は大変心配がありますので、この際、農林年金の今の運営でいつまで正常でいけるか、そういう御認識はどう持っていらっしゃるか。
では、こう考えていいのですか。六十年度はまあまあこれだけの金を貸してやっても何とか農林年金会計はやれる、しかしこの年度が明けたらたちまち運営に支障を来す、今のお答えからいったらそのように理解していいのですか。
大蔵大臣は、いや一年だけ貸してくれれば来年返すよと今言わなかったんですよ。そのときの事情によってといったら、いつまで、どうなるのか、雲をつかむような話ですね。それでも農林年金は大丈夫ですか、支障はありませんかと聞いているのです。どうですか。
心もとない話で、そんな調子なら竹下大蔵大臣はいつまでもこれは払わぬわ。 それでは、時間が刻々迫りますから、高率補助の一割カットについてお聞きいたします。 これは農水省関係では、土地改良とか治山、漁港整備等いずれも我が国農林水産施策の根幹をなす重要な事業にかかわるカットでございます。今回の特例措置による補助率カット分というのはすべて都道府県が負担するということになるわけでありますけれども、先ほど来言っておりますように、そうはいっても県によっては最終的には末端で農民や漁民や林業家にしわ寄せがされるものでございます。そういう心配が十分あるわけです。特に今、高度成長期に計画を立て、長い年月を経て完成をしなければならないという大変大型
次に林業に入りますが、けさからも話題になっておりますように、木材製品の市場開放問題というのはどうしても私も触れておかなくてはなりません。とりわけ農林水産委員会におきましては佐藤農林水産大臣に集中的な矢が当たっておりまして、孤軍奮闘されているとも聞いております。 そこで、きょうは本当はここに関係大臣にもおいでをいただきたいと思っておりましたが、残念ながら大蔵大臣しかお見えになっておられないので、大蔵大臣も経済対策閣僚会議の重要メンバーでございますから十分認識はされていると思いますが、佐藤農林水産大臣に孤立するというふうな思いをさせないためにも、ぜひひとつ国内林業の振興、これなくして関税を下げるなどということはむしろ国内対策としては
あと漁業の問題に触れます。 先ほども漁業の問題は触れてまいりましたけれども、鯨の問題に象徴されるように、海外からのいわゆる我が国水産漁業に対する圧力も日増しに強まってまいっております。これは加速を帯びこそすれ、おさまることはない、私はこういう認識を持っているわけであります。しかしながら、国内においては一体どうなのかといえば、農業や林業には基本法が曲がりなりにもございますね。しかし、漁業には基本法がない。また国内法といったって、沿岸整備法、沿整法があっても、これまた今度のこうしたいわゆる予算とかその他にひっかかって、なかなかこれが地元の期待どおり財政措置されない。やがては二百海里から全面撤退を迫られるというようなことだって想定して
ところで、水産庁が主導されまして、豊かな海づくりという運動が展開されておりますね。山の緑、植樹祭、海の方も何か考えようというので、ことしは第五回目、それは私の地元で行われます。ところが、よくよく聞いてみたら、これは旗は振るけれどもお金は一銭も出さぬ。余りにもこれはひど過ぎるのじゃないですか、何ぼお金がないといったって。地元はこのお金の才覚に四苦八苦せざるを得ません。皇太子さんがおいでになるというのでてんやわんやでございます。しかし、せっかくこの豊かな海づくりなどという運動を提唱なさったのなら、幾ら何だって、大臣のポケットマネーだってあるんじゃないですか、少しは色をつけたらどうかと僕は思うのです。 聞くところによると、三百三十万だ
