島田琢郎

さて、アメリカにおられる間に日本にも随分たくさんのニュースがこの農産物の問題で届けられました。その中で特にあなたは記者会見でこう述べておられます。牛肉、オレンジの市場開放問題については道筋はついた、責任は果たし果たさなければならない、こういうふうに会見をされています。そしてまた、それをフォローするように米高官は、高官というのはどなたか明らかにされておりません、しかし、安倍外相は懸案の実質的進展のために明確で統一したメッセージを日本に持ち帰ることになる、こう言っておりますが、そうすると、先ほどブロック通商代表なりあるいはブッシュ副大統領なりとお話をされたという結果をもってこの記者会見が行われ、日米両国からこういう発表がなされているわけ

しかし、あなたはその後また会見をなさって、双方の主張になお開きがある、こう述べておられる。これはかなり具体的だと私は受けとめるのです。双方の主張に開きがあるということは、向こうからも何か提案がされた、こういうことを示唆するものでしょう。我が国の方からこれこれという具体的な量を示さないまでも、あなたの気持ちの中にこれぐらいのところならという思惑が一つあって、アメリカ側から提案されたものと比較されて、なお双方の主張に開きがあるとお述べになったのではないか、こう思うのですが、この点はいかがですか。

しかし、普通の常識なら、あなたが農林大臣を務められた経験からいう勘でお考えになったといっても、これは大変重要な段階に差しかかっておりますから、記者会見一つなさるのでもかなり用心をしなければいけないわけで、こういう言葉を一つ聞いただけでも、国内におります生産農家の間には大変大きな動揺が生まれてくるのであります。ですから当初、堀の深さをはかりに行かれた、こう言いながらも、実はあなた自身が相当の任務を負って行っているのではないか、こういうふうに国内でも騒ぎになりました。あなたの所属する自民党の中でも、安倍外務大臣は必要以上のことをアメリカでやってきたのではないかと騒ぎになりました。やはりそういう点を明確にする必要があると私は思うのです。も

しかし、その後しばらく静かな感じではありましたが、水面下ではやはり動きがありました。自民党の中でも相当の議論がなされているようであります。その点は今いみじくも大臣が党内事情をお話しになりましたから重ねて言う必要はありませんけれども、これは自民党の中もなかなか大変だ。こういうことが連日新聞の紙面に大なり小なり載っておりますので、これには国内の注目が大変集まっているところであります。そういう中であなたがアメリカに行っていろいろなことを話をしてきた。時にはいろいろな密約に近いものもされたのではないかということを勘ぐりながら、しかし、安倍晋太郎という人間を生かすも殺すも日本の政界次第だとまで言う。こうまで言われても、あなたは今まで私に説明し

しかし、昨日の新聞でありますが、各紙とも、これも大きい小さいの差はありますけれども、日米農産物交渉の問題について報道されております。その後ハワイで開かれた牛肉、オレンジの周辺問題に関する日米農産物交渉から帰国した農林省の眞木経済局国際部長はこう言っていますね。「オレンジの輸入枠を拡大した場合、拡大分の一部を新規の輸入業者に配分する」と。拡大という前提でこの周辺問題が話し合われているという事実がある。そしてまた牛肉につきましても、畜産振興事業団の運用の改善に当たって、これも日本が新たに輸入をする場合に、例えばステーキ用に切り分けた牛肉などが含まれて検討がされている。 　こうなってきますと、オレンジも牛肉も拡大という前提に立って既に事

そうすると農林大臣、東京ラウンドで拡大の方向でというお話が今経済局長からされましたが、この拡大はどの程度までという目安、この際私は目安と申し上げておきますが、あるいは目安以上に具体的にこの辺までだという指示がされてハワイの事務協議が行われたのかどうか。責任はやはり農林大臣が負うべきものなんでしょうから、あなたが指示されたかどうか、その点をお聞きしたい。

交渉の内容については発表できない、こう言われると、これはもう一遍勘ぐらざるを得ないのであります。今局長は、東京ラウンドでの枠拡大という合意事項に基づいて枠拡大の関連対策に話を限定してきたのだ、こう言ったから、私は正直ですからそうかなと思って聞いておりました。そうしたら、交渉の中身については公表できないと言う。まさにその交渉の中身が聞きたいのに、そこのところをお隠しになるとすれば、何かあったとまた勘ぐらざるを得ない。どうなんですか。

それでは、我が国の農業を守るという、その守るという線はどこですか。

そんな答えじゃ答えになっておらぬじゃないですか。今生産者がみんな心配しているのはそこなんです。向山化になってしまうのか枠拡大なのか、枠拡大といったらどこまでが我が国の国内の生産振興に支障のない線なのか、これを明らかにしないといけないのじゃないですか。農業に影響を及ぼさない線、こんな抽象的なことを脚いても、それが一体何万トンまでなら農業に影響を及ぼさないのか、その点、明らかにしてください。

どうやら国民の心配はだんだん本当になっていくのではないかと、いよいよ私も心配になりました。 　外務大臣に重ねて聞きますけれども、あなたの元農林大臣というキャリアは、やはり外務大臣としても行けば相当自覚をされ、また向こうもそういう目で見られるでしょう。そしてまた将来のニューリーダーだなどと言われておりますから、そうなってくれば、アメリカは相当あなたに対して……（「将来なんてことはない」と呼ぶ者あり）今ならなおいいよ。しかしまだまだそうはなりますまい、この総理がおるのでありますから。 　そういう中で相当な話し合いがされただろうという心配、こういう気持ちが相当深刻に全国に広がっています。あなたに対するそういう疑いと同時に、また安倍さん

ところで総理、二月八日に我が党を代表して井上普方議員がこの問題について質問をいたしておりますが、このときの総理のお答えは、国内の需給動向、食糧の安全保障、農家経営の状況を踏まえ云々とあります。こういう順序で農産物の自由化の問題について対処なざるというお考えには変わりはないわけですね。

この順序が大変大事なのでありますが、したがって、私は念を押しました。 　さて、その国内の需給動向ですが、ここでちょっと私は閣僚の皆さんに、メンタルテストというほどの大げさなものではありませんが、「あさコメ、ミルクでバランスどおり」、お聞きになっている方はいらっしゃいますか。総理は博学ですからこれは知っておられると思うのですが、どうですか。農林大臣、「あさコメミルクでバランスどおり」、聞いたことないですか。これは山村農水大臣、実はあなたが研究会をつくって、ここで検討願った結果出てきた一つのスローガンなんです。これは大事なんですよ。これから私が聞こうとしている、つまり日本型食生活の指導、私たちの望ましい食生活という面をこのスローガンで

今お話にあった六十五年の見通しの枝肉換算で見ますと、六十三万トンというのが国内の生産量であります。確かにまだ若干伸びるという余地はあるでしょう。しかし、せっかく昨年酪振法を改正したという目的は、国内において牛肉を、今後酪農家と肉牛の生産農家とが一体になりましてこの国内の需要にしっかりこたえていく、そういう体制づくりをねらった法律改正であることは言うまでもありません。つまり、私をして言わしめれば、これは国内における一種の領土宣言なのであります。若干伸びるというアローアンスは持ちながらも、外因から入ってくる若干の余裕は認めながらも、実は国内の生産農家はそれを完全にカバーし切るところまで頑張りたいという気持ちで今いるわけであります。そこの

それでは、次の話題に移りたいと思います。 　さて、総理は、施政方針演説の最後のくだりでこんなふうに締ばれました。我が国の行く手には光が見え始めている、その向こうには、アジア大陸の東の岸に波打つ緑の太平洋領家として、東西文明を融合し新しい文明に向かう日本列島の未来の姿が開けている、何ともロマンチックな表現でございます。一面では、何かわきの下をこそばされているような感じさえするのでありますが、あなたは昨年、今ごろでしょうか、花と緑ということを言い出されました。しかし私は、これが単なるあなたの少女趣味的な発言であってもらっては困る。本当にこれを物にする、そういうことが今非常に大切である。そういう意味で、私は緑の問題に集中して、しばらく総

しかし、総理がおっしゃる以上はやはり、まあきょうは花のことはちょっとおいておきたいと思いますが、この間、川俣議員の質問に対して都市の緑だ、都会のいゆわる緑づくりだというふうにおっしゃった。そもそも都会の緑というのを、例えば東京で限定して考えてみますときに、どれだけあなたのおっしゃっていることが実現可能なのか、私はこの点について大変危惧の念を禁じ得ないのですが、今のおっしゃったようなお話では、これはまるで要をつかむような話でありまして、もう少し具体的にお考えをお聞かせいただきたい、こう思います。

今、いろいろ並べてお話がございました。しかし、どうも視点が必ずしも正確でないのではないかと私は思うのです。 　毎度山の問題が出されますと、指摘されますのが今の我が国の山の状態は一体どうなっているのか。ですから、そうしたいゆわる緑づくりという運動の原点がやはり山の上まで広がっていくということが大変望まれることでありますし、やらなければならぬわけでありますが、しかし、現に山の上の方から荒廃してふもとにおりてきているという現況に今なっている。 　その一つは、大変社会的な問題にもなり、ただいま鋭意防除がされております、農林水巌省の言います松くい虫の対策であります。これはもう、とうとう秋田県まで行ってしまいました。緑はもう完全に、北海道を

もうほとんど食い尽くされ、山は松くい虫によっていいだけ荒らされてしまった後、対策が後手後手に回っているという指摘を私どもも今まで随分してきました。虫による被害であるのかどうかという議論などもいろいろあって、確かにこの対策に対する踏み込み方にいま一つ真剣さがなかったということを指摘はできると思うのです。 　そうしてまた、こうした状況のもとで造林されました木が大変大事な間伐期を迎えている。これは午前中の矢山委員の質問に対しまして総理大臣から、国の助成策の中で大変おくれているのは林政である、外材主導型になって大変国産材が採算がとれないために、間伐の費用すら出ない、こういうこぼしがございました。 　今、間伐の問題だって一刻を争う状況に山

長官、そうおっしゃっているけれども、本当にそれができるのですか。人間の持っております揚力の限界というものを、私は今の国有林の経営を見ていてつくづくそう感ずるのです。国有林の状態が今、総理、どういうふうになっているのか、おわかりでしょうか。――長官とはもう農林水産委員会で何度もやってきていますから、この際、私は総理に聞きたいのです。

長官、総理の前だから思い切って言ったらどうですか。今までのあなたの苦労、並み大抵なものじゃないわけでしょう。そんな格好いいことを言って、どっちみちあなた、そんなにいつまでも林野庁長官やっていられるわけじゃないのでありますから、思い切って山を憂えるという日ごろのあの情熱を、せっかく私が予算委員会の総括でこの問題を出したという意義は、総理にもすぐそばで聞いてもらえるのでありますから、こんな絶好の機会はないのに、農林水産委員会で言うのと同じことを言う。 　それでは総理にお聞きをいたしますが、総理、我が国の森林の価値、時価に見積もりますとどれくらいあるとお感じですか。

つまり、五十九年度の国家予算のちょうど半分ある。大変な財産であります。この財産を枯らしてしまう、もやしのような木にしてしまう、だれが考えたってそんなことが許されるはずがありません。 　そして、今一刻を争う間伐の問題を取り上げましたが、それだけではないのですね。国有林というのはそもそも他の森林の模範にならなければなりません。この間の林政審答申を見て私は大変遺憾に思うのでありますけれども、やれ切り過ぎた、人が多い、支出を減らせ、経営改善をせい。今長官が苦渋に満ちた顔でそう言っておりました。しかし、それもやらなければならぬ。それは私はやるなとは言いません。しかし、これだけ努力をして、経営改善も臨調に言われる前に国有林はやりました、ことし