そこで、北海道の農業というのは、だれがどう言おうと、これは日本の大事な食糧の主要なる生産基地であるということには間違いないわけです。全国的に見ても、北海道が果たしていかなければならない経済的な役割りも含めて考えますと、非常に大きい。北海道の農業の持っている役割りというのは、そうした経済をやはり引っ張っていく上でも大変重要な基幹産業である。その農業が、昨年の湿害、冷害があったにせよ、ここ近年、数年に限定してみると物すごい落ち込みでありまして、大臣の御認識はどの程度なのか、私は改めて後ほどお聞きしますけれども、この六月の末に農林省が発表されました農業所得、これは三年ぶりに、全国ベースで言いますと一・九％増加した。これは大変喜ばしいことだ
認識が同じかという私の問いに対して御説明をいただきました中では、やや認識を同じくしてない部分があるようであります。 そこで、もう少し申し上げておきます。 実は、畑作単一経営のところでこの三年間に収支の状況がどのようになっているかを調べてみました。五十六年の分はまだ統計上もしっかりした数字が発表になっておりませんから、五十三、五十四、五十五年の三カ年間で比較をしてみました。 確かにおっしゃるように、経営規模は拡大いたしました。畑作の部分でありますが、五十三年には一一・八五ヘクタールでありましたものが五十四年には十三ヘクタールとなり、五十五年には一三・五ヘクタールと、これまたふえてまいりました。経営規模は拡大されました。同時
構造政策、構造政策とおっしゃいますが、私がいま申し上げた点で御理解がいただいていないようであります。農林省おっしゃるように、構造改善のイロハと言われる経営拡大にも取り組んだのです。二ヘクタールからのここ三年間における経営拡大をやったんです。しかし、やったら所得が落ち込んだじゃないですか。構造政策、構造政策ともうばかの一つ覚えみたいに政府はおっしゃいますけれども、それがどんな結果をもたらしているかということは、このわずか三年間の数字で明らかじゃないですか。私はそれが言いたくて、先ほど数字を細かに挙げたのであります。 しかも、農業の純生産部分で、それでは生産性がどのように高まっているのかということを見てみましたら、労働の分野において
そうすると、必ずしも昨年方式をとるという考えではないというふうに理解していいのですね。
私は、昨年方式をとらないでもいい年であると先ほど前提を置いてお話をいたしました。そのことを少し説明します。 その前に、大臣、コスト合理化、これは農家ばかりじゃない。いま日本全体に求められておりますね。農家もそのらち外ではありません。私どもも鋭意安い物を供給するという努力を続けなければならないということであります。残念ながらいま資本主義社会であります。そうなりますと、一層農産物の生産コストの低減、つまりコスト合理化を図るという前提は、何といったって生産性向上利益というものが出てまいります。農家が努力をした、それをいま召し上げようという話でありますけれども、しかし、本来それは再投資していかなければならないのです。次の生産性向上に向け
それはおかしい。それは私どもだってかつて批判のあったこともあります。前年対比で二〇％、三〇％という値上げを要求して一生懸命手を挙げました。しかし、いまそんなことを農家も言っていないです。合理化に一生懸命努力しているわけです。いま私どもが求めているのは、せめて物財費の値上がり分をフォローしてもらいたい、それが一・五三％だというのならば、それは正確に価格に反映してもらいたい、それが再投資の部分として私どもぜひ保留したい部分です、こう言っているので、とんでもない法外な要求なんか一つもしてないじゃありませんか。その分までも召し上げようというのなら、これは悪代官だ。一千年の昔から一つも変わっていない。農家は生かさず殺さずという思想から一歩も出
砂糖がたくさん詰まり、そしてよいビートができたというならば、正当な価格評価をすべきだ、このことは絶対私は譲れません。でなければ、水ビートをつくってもいいということになるのじゃないですか。時代逆行でしょう。砂糖なんかどうでもいいわい、太ったでっかいビートをつくっていれば済むんだ、こういう時代ではないでしょう。農家もそのことを知っています。だから、いいビートをつくったときにはいい価格がきちっと保証されるものだという原則がそこに確立されていなければ、経営はむちゃくちゃになってしまいます。そのことは譲るわけにはまいりません。 時間が来ましたからそれ以上のことを申し上げることはできませんが、最後にちょっと、済みませんけれども、雑豆の問題に
時間が超過して大変恐縮でした。食い足りない論議に終わりました。これはまた後ほどじかにお話をさせていただいて、ぜひ農家の期待する価格が実現できますように、大臣の最後の置きみやげでひとつ御努力をいただくことを心からお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
おおよそ地域振興に七割、引き揚げ援護に三割というめどでフレームを考えていますが、これらの運用はもちろん上から押しつけるようなやり方というのは好ましくありませんから、おおよその考え方として百二十五億の割り振りをいたしておりますが、運用は地元の皆さん方の自主性を大きく盛り込んだものにすべきだ、このように考えています。
私は、北方領土の問題に関しましては、基本的には一日も早く北方領土がわが国に返ってくることを期待し、その熱意において他の方方といささかも劣るものではございません。それだけに、北方問題をめぐります問題については深い憂慮を禁じ得ないのであります。しかも三十七年にわたりまして、引き揚げ者を中心に北方地域の隣接町村は非常に苦労をされてまいりました。その御苦労に対して深く敬意を払うものであります。 たまたま鈴木内閣になりましてから、総理みずから昨年、北方領土にも訪問をされておりますが、私は、何といいましても政府の立場においてやらなければならない点については、それを実行に移すという構えがいまほど強く望まれているときはない、こう思うのです。です
少なくとも法律の目的というのは非常に重要な意味を持っていますね。その目的どおりに法律が機能していかないということになりますれば、法の体裁上もおかしいし、あるいは法をつくった意味もない。いまの提案者のお話ですと大変自信がなさそうであります。そういう自信といいますか、そういうお考えのもとに法律に麗々しく目的を掲げるというのは私はいかがなものかという感じがいたします。 そこで、次に定義についてなんでありますが、北方地域を四島に限定されているという点について御見解を承りたい。
しかし、国内には、いまおっしゃったような考え方だけでない人たちがいます。したがって、定義としてここに盛るというのには、この法律はそうした四島に限定した考え方を持っている人たちだけに機能する法律ではございません。そうすると私は、政府や自民党の考え方がこの範囲であるからというふうにおっしゃるのはいささか問題があるのではないか、こう思うのです。そういう点で、一方では、返還運動は国民的な課題であり国民的な運動である、こういう位置づけがあります。それに対して、この法律は啓発事業を含めて大変国民的な課題を持っているわけであります。そうすると、いままでこの四島に限定していないというお考えを持っている国民各層の方々の意見というのはどういうふうになっ
いまの御答弁では、私は、私の尋ねた点にお答えにはなっていない、こう思います。ここだけに時間をかけるわけにいきませんが、そういう点について私は、この法律に疑義を持っている一人であります。その点を指摘をしておきたい、こう思います。 なお、華金をもってこれらの目的を達成するための措置をとる、こうなっております。私の方から出しました法案の中では、政府が百億を用意すべきだ、北海道庁が二十五億積み上げまして、百二十五億。私ども地元に参りまして現地調査で承っております額は、先ほどもお話に出ておりましたが、返還促進等の問題も含めて百五十億ほどの要求が出されております。私ども返還運動は返還運動として別に扱うべきだという考え方に立って、それを切りま
私は提案者の御苦労に対して、それを否定するものではありません。しかし、ほかならぬ提案者の一人であります高橋さんも、農林議員で米議員の一人と言われておりますね。この間あれだけやったじゃないですか。あれは五年間で出す金額ではありません。百五十億、百六十億、みごとに皆さん取ったじゃないですか。百億円、八十億円を今後五年間でしょう。均等に割ったって大した金額じゃない。日ごろ豪語されている高橋さんにしては余りにも消極的ではないか。それで北方地域振興に大変頭を痛め心配しておりますと言うのじゃ、言っていることとやることが違うと批判を受けても仕方がないんじゃないでしょうか。どうもこの件に関しては元気がなさ過ぎる。おかしいと私は思います。この間の米で
この法律が施行されます段階で整理しなければならない大変多くの問題を持っております。それは私どもが提案いたしました法律もまさにそうであります。しかしながら、この北方地域におきますもろもろの問題の中でも特に私たちが重点を置かなければならないのは、やはり北方地域における特殊な事情というものを十分考えていかなくてはならないということだと思っています。ところが、既存の助成事業であるとかあるいは奨励事業の中でも重複する部面がたくさん出てくるわけでありますから、そういう点は明確に、差しかえをするというのではなくてその上に積み上げていく、そういうものでなくては地域振興というお題目には沿わないと私は思っているのです。ですから、そういう点も、今後政省令
終わります。
ただいま議題となりました北方領土隣接地域振興等特別措置法案につきまして、提案者を代表いたしまして、その提案理由並びに主な内容について御説明申し上げます。 御承知のように北方領土は、わが国固有の領土であるにもかかわらず、昭和二十年八月にソ連軍により占領されて以来、事実上同国の支配下にあり、戦後三十七年を経過しようとする今日、なお返還の見通しすら立っていないことはまことに遺憾であります。 このような北方領土問題が未解決であるために、戦前は北方領土と一体の経済圏を構成しておりました北方領土隣接地域の産業、経済は、その発展を著しく阻害されておりますことも周知のとおりであります。 また、北方地域元居住者は、領土問題が未解決であるた
麦価の問題でありますが、決定に当たっての必要な条件としてはパリティをお決めになるわけでありますが、パリティはどういう数字になっていますか。また、生産費調査結果がまだ出ておりませんが、あさっての麦価米審を前にして大事な資料の一つですから、統計情報部は十分これを把握してもう公表できる段階にあるのではないかと思いますので、この点お聞きをして質問を進めたいと思います。
統計情報部はおいでですね。——いませんか。 ところで大臣、先ほど私、テレビのニュースを見ておりまして、これもまた、畜産物価格に次いで据え置きの方針を打ち出された。こう考えますと、間もなく米価がやってまいりますし、秋になりますれば畑作物価格の決定、こういうふうに一連のスケジュールがあるわけでありますが、農林省としてはいずれも据え置きの方針で臨まれるということでありますか。
私は、大臣にお尋ねをしているのでありますが、大臣は事務当局に据え置きの方針として指示をされたのかどうか。
