私は三月の畜産物価格の決定の時点でも、据え置きが農家経済に及ぼす大変深刻な状況について交易条件の悪化を例に挙げながら質問をいたしましたが、それ以来、農家の経済動向というのがきわめて深刻な状況で推移をしているという点はいささかも状況の変化がないわけであります。 このまま各農産物の価格が据え置かれるあるいは引き下げられると、実質的には農家のふところに目減りを生ずるという事態は深刻に進んでいるのでありますが、こういう状態でいけば農家経済は破綻してしまうという危機感を持っているのであります。したがって、今度の麦価あるいは米価の決定に当たってその点をしっかり検討してみなければならないという意味で、私はこの農家経済の動向についてこの際、もう
私は、麦の問題を取り上げる前に農家経済全体の動向を正確に把握するということの必要性を述べておりますのは、農家は麦だけつくって経営を成り立たせているのではありません。御存じのとおりですね。いろいろな作物を複合的につくり、あるいは畜産の分野では、畜産それ自体も中身を細かく分析すれば複合的な経営を進めているというのが農家経済を持っていく上では大変大事な要諦でありますから、そういう観点から申し上げておりますので、まず最初は、麦の方に持っていった話をしないようにしてほしい、こう思っております。 そこで交易条件、いま長官がお認めになっているように必ずしもいいとは言えないということが言えるわけでありますが、現在の交易指数というのはどのようにな
農畜産物価格と生産に要します農業用資材というのが比較されて、そこに交易条件の判断が生まれるわけであります。それで、いまお話にありました五十六年度の数字は、農業白書によりますと九八・九、これはまあ一−三が抜けておりますから、いまおっしゃったのは一−三を入れた五十六年度の指数ということかもしれませんが、その後条件がよくなったというのは、どういう面がよくなったから交易条件が指数として上がってきたのか、この辺のところをひとつ明らかにしてほしいと思うわけです。
統計情報部にお尋ねを——統計情報部、来ていないんだったか。 そうしますと、資材が安定的な形で推移している、そういうことによって交易条件というのは安定をしているんだという説明でありますが、私は、その農業用諸資材のどの部分が安定しているのかわかりませんが、最近のこの価格の動向から見まして最も心配されるのが肥料と機械の主要な農業用生産資材、ここの部分だけを考えてみますと、ここ数年の間に相当上がっている。 ですから、確かにある一定の短期間だけ区切って言えば、その上がり方はなだらかであったり、ときには横ばいであったりというようなことでしょうけれども、しかし全体的には、五十年を一〇〇としますと、かなり肥料や農機具の値段が上がっている、こ
農家経済を判定する上で最も大事なのがこの交易条件だということで、少しそのことに時間をかけたのでありますが、数字的に否定なさるいわれはないんですね。それは、私はいま農業白書をもとにして質問しているのです。私がつくり上げた数字じゃないのであります。 たとえば、農業用資材の推移で農業白書がいろいろ調べておりますこの附属統計表というもの、これも農林省統計情報部がお出しになっているものでありますが、これによりますと、最近の農業経費率が大変高まっている。 古くは四十年の比較でひとつ見てまいりますと、四十年当時は四二・八％が経費率ですね。ところが、それが五十年代に入りましてから五〇％を超えるという状態でありまして、五十五年度では六〇・七％
要は、ことしはやめないのだな、いままでどおりやるということでしょう。
これは後ほどまたもう一遍やります。
この際、公労委が去る八日に提示をいたしました全林野及び林野庁に対する新賃金に関する仲裁裁定について、大臣の御見解を承りたいと思うのです。 まず一つは、公共企業体等労働関係法第三十五条でありますが、これによりますと、「委員会の裁定に対しては、当事者は、双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならず、また、政府は、当該裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならない。」とされております。林野庁は当事者として当然完全実施の義務を負っていると考えるわけでありますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
いまお話にございました関係閣僚会議では、他閣僚の中でもとりわけ田澤農林大臣の発言が積極的であったというふうに私どもは仄聞をいたしているところであります。慎重御検討というのはどういうことを意味するのか私はわかりませんが、少なくとも公労法第三十五条において、当事者の服従義務と政府の努力義務が定められているということについては、積極的な御発言をされた大臣としては、これを正確に遵守される、あるいは履行される、こういうお考えであると受け取ってよろしゅうございますか。
私がお尋ねしているのは、政府の努力義務、服従義務という当事者のこの法に定められた考え方は、正しくこれを履行するということが義務づけられていると言ってもいいわけであります。したがいまして、この点に対して、積極的な立場で処理される、こういうふうに受け取ってよろしいかということを、再度お尋ねをしたいのです。
ところで、昨年の仲裁裁定の実施に当たりまして、政府は予算上、資金上不可能として公労法第十六条、つまり十六条では、資金の追加支出に対する国会承認の要件があるわけでありますが、これを発動されました。議決案件として国会に付議され、昨年十月二十九日の本会議で可決ということになったわけであります。 公共企業体等労働関係法第三十五条、繰り返して申し上げるわけでありますが、ここに言うところの実施努力というのを昨年はどのように行ったのでしょうか。また、あわせて、ただいまの御発言に関連して、本年についてはどのように努力をされようとお考えになっているのか、その点をお聞かせいただきたい、こう思います。
昨年の仲裁裁定は、結果として見れば、既定経費の中で実施された、いまの御説明ではこういうことになるわけであります。したがって、結果から見ますと、昨年国会に付議をしたという政府の判断は、実は、誤っていたということにもなるわけであります。これによって、仲裁裁定の実施が七カ月以上もおくれましたね。関係者は非常に迷惑をいたしましたし、そのことによって労使関係にも影響を及ぼす、こういうことになったわけであります。私どもは、昨年の国会議決という問題は、そういう実態的な点を十分見通してやるべきであって、単に嫌がらせとも思えるようなそういうやり方というのは、諸般に及ぼす影響が少なくないだけに決して好ましいものではないという判断を持っていたところ、であ
ところで、大臣、いまの点で、私は昨年のことに触れたわけでありますけれども、関係閣僚会議等では他の関係する大臣もいらっしゃるわけでありますが、そのことによってそれぞれの省庁の対応の仕方というのは違っているわけですね。たとえば、林野庁なら林野庁はいまの御説明のように昨年は既定経費の中で何とか払うことができた。それができない省庁もあるかもしれません。この点についての閣議におきます御発言というのはどのような御発言があったのでしょうか。
私は、関係閣僚の所管する省庁において事情はそれぞれ違っているということが言えるだろう、こういうふうに見ております。しかし、農林省の場合は昨年のやり方でやれるという見通しも一つはあるのではないか、こう思うのです。そうしますと、全部足並みそろえていかなくてもいいという場合だって起こり得るのではないか、それでもなお、それぞれの事情を勘案せずに一律に足並みをそろえた実施の方法を考えるというのは不合理だ、私はこう思っているのですが、この点のお考えはいかがです。
第二臨調がいろんなことを言っておりまして、行財政改革に関連いたしますかしましい議論も沸騰しているところであります。新聞もまた盛んに国鉄、林野というものを俎上に上げましていろんなことを報道いたしておるわけであります。赤字の国鉄、林野の賃金を抑制せよなどというような意見も新聞で出されているところでありますが、しかし、国有林野事業の特別会計というのは、単年度収支における赤字というのは、昭和三十年代における乱過伐といいますか、これによって森林資源が減少した、また、新しく公益性というものを考慮した森林施業によって木材の販売量が近年縮小し減少している、これに伴って当然のことながら収入額が、将来の国民の財産としての森林造成のための投資額を下回ると
そういたしますと、職員の給与に差をつけるということはしない、こう理解してよろしゅうございますな。
後段のところが私はちょっと気に入りませんな。 国有林野事業の財政事情の推移を見ながらといまおっしゃったのでありますが、重ねてお尋ねしますが、当面起こっている経営状態というものによって、職員の給与に差をつけるということは望ましくないとおっしゃったのでありますが、つけない、当面の財政事情を考慮しつつなどといったようなことではなくて、きちっとやりますよ、こういうふうにおっしゃったと受けとめてよろしゅうございますな。
ところで大臣、去年のような、つまり林野だけの意味ではございません。国会付議事項、こういったようなお考えに立たずに仲裁裁定の即時完全実施というお考えに立たれておると考えてよろしゅうございますな。（田澤国務大臣「ちょっともう一回、済みませんが」と呼ぶ）私は、即時完全実施ということを要請しているわけでありますが、ぜひそれを御実行願いたい、こう思っていますが、お心構えを聞かせてほしい、こういうことであります。
この際、私は希望を申し上げておきますが、関係閣僚会議の中でとりわけ田澤大臣の姿勢がきちっとしていた、こういうふうに承っております。ぜひあなたのお考えで他の関係閣僚も十分リードされるという立場で積極的な御推進を賜りたい。このことを最後に強く御要請申し上げて、私のこの件に関する質問を終わりたいと思います。
農協法並びに農林年金法の改正に当たりまして、農協を中心にして若干私の考え方を述べさせていただきながら、大臣の御見解をこの際伺いたい、こう思います。 農協法の改正というものは何度かやられているわけでありますが、戦後できました協同組合法というのは大変大事な目的をもって制定され、その後、戦後の混乱期から、農業のあり方も含めて組合自身が果たした役割りは少なからざるものがあったという評価はできると思うのであります。たまたま農基法農政の出発に当たって、農協の本来持っております目的というものがさらに補強され、組合員である農家の期待にこたえるべき農業協同組合が全国にも相当活動を活発に始めるという時期になったと思うのです。 こうした一連の経過
